クラウドERPでスピード決算を実現!グローバル企業の会計を最適化しよう

 2016.04.01  クラウドERP編集部

グローバル標準のクラウドERP

ビジネスのグローバル化が進む中、国内の企業にとって課題の一つとなるのが会計基準です。とくにEUでは連結財務諸表においてIFRS(International Financial Reporting Standards)を適用することを上場企業に義務付けており、EUの企業と取引を行う際はこれに準じなければなりません。

日本の純利益に重きを置いた会計基準と、純資産を重要視したIFRSでは、言うまでもなく手法が大きく異なります。突然すべてを移行することは難しく、実際に国内企業で採用している企業はさほど多くありません。

グローバル化においては避けられない道でもあり、対応が迫られているのが現状です。その課題の解決は、クラウドで提供されるSaaS型ERPで解決が可能です。

会計基準の違いとは? 国際会計基準導入のメリット&デメリット

会計基準は各国の商習慣などによって異なるものです。日本の会計基準は収益から費用を差し引いた値、つまりは純利益を重要視しています。

しかし、国際会計基準はEUが基準として義務付けているIFRSを適用する流れに向かっています。つまり、グローバル化を目指す企業であれば、IFRSを導入する必要性に迫られているというわけです。

もちろん、国内外すべての会計をIFRSに適用できれば、全体的な財務情報の把握が正確に行いやすくなります。しかしシステムの変更はもちろん、会計担当者の教育などの費用がかかります。

さらに国内ではまだIFRSが適用されていないため、2種類の財務報告が必要となることも課題となるでしょう。また、基準が変わるため、国内の会計基準では含む必要がなかった資産や負債も範囲に含まれるようになるため、負債が発生してしまうケースが多くなるようです。

それでもやはり、IFRSを適用するメリットは多々あります。たとえば、国際取引において相手企業の経営状態の把握がしやすくなる点が最も大きなメリットでしょう。IFRSによる財務報告を閲覧できれば、国外の投資家にとって比較検討しやすくなります。これにより、投資しやすい状況になるため、資金調達の幅が広がる可能性があるのです。

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また、必要に迫られるたびにIFRSに書き換える必要もなくなるという点も、会計基準をIFRSへ変更するメリットとなります。

クラウドで提供されるERPが素早いグローバル化対応を実現

国内企業がIFRSを適用するためには、前述したとおり、さまざまな壁があります。しかしグローバル化をいち早く果たすためには、乗り越えねばならない壁です。

その大きな壁を乗り越える一助となるのが、クラウドで提供されているSaaS型ERPです。移行に大きな手間やコストがかかることが想定されますが、SaaS型ERPであれば、それらのリスクを最小限に抑え、移行することが可能です。

どの企業も全ての統一科目をIFRSに移行しながら、各国のタックスに対応するというのは、かなり難しい局面があります。SaaS型ERP NetSuite OneWorldであれば、海外連結の統一とともに、複数帳簿をもちいて、各国の税制に対応するというクラウドでは唯一無地の機能を持っています。

国際基準会計適用における SaaS型ERP導入メリット

バージョンアップや法対応が素早く、無駄のない運用が可能

オンプレミス型ERPの場合、法対応や事業の増減など、素早い対応が必要なシーンが発生しても、その対応にコストや時間がかかるため、足かせになってしまうケースが少なくありません。クラウド型であれば自動的にアップデートされるケースが圧倒的多数で、ビジネスを止めることなく対応することが可能となります。

高いセキュリティ環境とコンプライアンスの確保が可能

基幹システムがトラブルにより使用できなくなることは、グローバル企業にとって致命傷にもなりかねません。社内ですべての運用管理を担うケースでは、24時間365日の監視や対応、さらに知識のアップデートが必要となりますが、現実的ではありません。しかしクラウドで提供されるERPであれば、提供企業の専門家によるセキュリティ対応が約束されるケースがほとんどです。社内メンバーの手を煩わせることがなく、業務に集中できる環境を作り出せます。また、コンプライアンスの確保も実現可能です。

複数通貨における決算処理の迅速化を実現

ERP最大の特長であるリアルタイムな経営状況の把握はもちろんのこと、システムの連携によって複数通貨における決算処理が大幅に迅速化することも、ERP導入の大きなメリットとなります。システムによっては多言語対応も行っているため、現地スタッフが容易にシステムを利用できることも大きなメリットです。

複数元帳によるグローバル統一と、ローカルの共存が可能に

本社US GAAPであったり、IFRSを採用して連結するケースは多いでしょう。一方で、複数の国がまたがり、財務会計処理を行なうためには、各国の税制対応を行いながら、本社の連結の統一科目に迅速に連結できると大きなメリットが出るでしょう。

経験豊富で柔軟な運用を行える提供企業のセレクトが成功のカギを握る

新規にERPを導入する際、前段階として、社内での意識統一をはじめとした推進体制を整えることは必須です。しかしそれを整えた上でも、国際会計基準対応を謳うERPは数多くあり、その選定に頭を悩ませることとなるでしょう。ERPソリューションの選択を誤り、結果として「導入は失敗だった」という結論にならないためにも、どのような観点でアプリケーションをセレクトすればよいのでしょうか。

ERPソリューション選定のポイント

経験豊富なサービス提供会社かどうか?

信頼性の高い企業が提供するERPを選択することは、企業にとってリスク回避の一手となります。セキュリティ面はもちろん、素早い法対応などのアップデートにおいて、対応が遅い企業では万が一のことが起こりかねないためです。また、企業によっては得意分野が異なり、国内の商習慣には強いが国際会計基準はさほど強くないというケースもまれにあります。自社の業務にフィットしたサービスが提供でき、かつグローバル化対応の経験が豊富なソリューションを選定しましょう。

2層ERPなど、柔軟な運用が可能かどうか?

たとえば、国内の会計基準や商習慣に適した現在のERPと国際会計基準に適したERPを連動させて運用する2層ERPが実現できれば、変化に対応しつつ従来の業務の運用を妨げません。IFRSと国内会計基準、2種類の財務報告の作成も容易となるでしょう。このように、従来の業務とグローバル化に伴う業務を両立させることができる技術を持つ企業を選定することも、金銭的・人的コストを抑え、さらにはリスク回避の一手となります。

2層ERPであっても、ひとつのシステム統合しても、いずれにしろ統一科目の整理と連結は避けて通れません。複数元帳を実現するクラウドERPを選択し、ディーバといった連結システムへの連携といった柔軟なシステムがもとめられるでしょう。

コンサルティング力・ファシリテーション力を見極める

新たなソリューションを導入する際、企業にとって大きな課題となるのが、そのソリューションの操作性です。国内のみで運用するケースであったとしても、操作性が浸透するまではさまざまな問題に直面することが多いものです。さらに国外であれば、その障壁はさらに大きなものとなります。そこで、ERP提供企業がどこまでサポートできるかも、選定のポイントとしたほうがよいでしょう。多言語対応や、Webを介したヘルプなど、サポートが充実した提供会社のパートナーシップが、素早い導入には欠かせません。

システムにおける複数元帳が可能か見極める

他システムとの連携を提案するベンダーは多いですが、本当の意味でトランザクションから仕訳データまで、統一科目と子会社間の連結などを意識した時に、複数元帳ができるかどうかが非常に重要です。各国の税制に対応し会計処理を行い、その子会社等で締められた会計データが本社では、IFRSで定められたコンプライアンスと統一科目によって統合されていること、そして連結に必要なスピードと正確性を兼ね備えていること、さらには、期中でも各国と連結の全体の進捗が把握できることなどが必要不可欠となるでしょう。

まとめ

各産業において、ビジネスのグローバル化は早急に対応すべき課題です。

企業の規模に関係なく、変化する市場で勝ち抜くには、グローバルの視点で経営基盤をデザインすることが必要です。その際に、国際基準会計を適用するということは、ひとつの選択肢となるでしょう。また、ローカルでも当然財務会計処理が円滑に運用される必要がありますし、今後重点をおく拠点への速やかな展開が必要となります。皆様のグローバル戦略において、制度会計を意識するならば、まずは、グローバル科目を統一化とローカルの運用の同時に意識する必要がありますので、まずは一拠点で小さくスタートして評価するのもよろしいのではないでしょうか。

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