誰も気づいていないクラウドERPもう一つのメリット、企業のCSR(非財務)価値をも高めるクラウドERP

 2016.03.14  クラウドERP編集部

グローバル標準のクラウドERP

環境問題が深刻化する中、企業価値を判断する基準としてROE(株主資本利益率)/ROA(総資本利益率)や株式時価総額などの財務的な価値だけでなく、非財務的なCSR価値(企業の社会的責任性)をも開示する取り組みが世界的に加速しています。企業の財務価値向上に働きかけるクラウドERPは、CSR(非財務)価値向上にも充分に貢献が可能なことを検証していきます。

環境評価指標の推移が世界的に注視されている

2015年末にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、全世界で温室効果ガス排出量を実質的にゼロを目指す「パリ協定」が参加150ヵ国間で合意されました。気候変動の影響が急速に顕在化する中で、持続可能な社会の実現は全世界共通の緊急課題とされ、各国の企業にも責任のある対応が求められています。

温室効果ガス排出量への注目度を高めたのは、全世界の主要企業に対して温室効果ガス排出量データの開示を求める非営利団体CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)の取り組みです。現在、監視の対象を炭素ガスだけでなく水質資源や森林破壊への影響へと拡大した「CDP Water」「CDP Forest」へとプロジェクトは発展し、環境評価指標は財務諸表や製品のリコール情報と同じように企業が社会に責任を持って開示すべき情報となるものと見込まれています。

企業価値判断の指標としてCSR価値が問われている

2014年2月には欧州議会にて企業の非財務情報開示の義務化に関する会計指令の改正案に合意がなされ、公益性の高いEU企業に対して、環境評価指標や人権の尊重、取締役会の多様性に関する企業の方針、リスク、実績についての情報開示が義務付けられることとなりました。日本においても金融庁から「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が提起され、企業活動や投資活動の社会的責任性が問われ始めています。

国際標準化機構(ISO/International Organization for Standardization)が発行するISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)では、組織が尊重すべき社会的責任の7つの原則として「説明責任」「透明性」「倫理的な行動」「ステークホルダーの利害の尊重」「法の支配の尊重」「国際行動規範の尊重」「人権の尊重」を掲げ、企業が取り組むべき社会的責任の中核主題として「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つを提示しています。企業の社会的責任性を評価する国際的なガイドラインが公開されたことで、今後は企業価値判断の指標として非財務情報の開示要求が一層高まるものと思われます。

優先的に取り組むべき「ステークホルダーの利害の尊重」

CSRの概念が導入された当初から環境保全と結びつけて捉えてきた日本の企業では、「環境」への取り組みばかりが重視されがちです。しかし、CSR(企業の社会的責任性)の本来の意義から考えれば、企業最も優先すべき課題は企業の活動と直接的に関わる「ステークホルダーの利害の尊重」への取り組みであることは明白です。

NetSuite SuiteSuccess 新登場!!

ISO26000では、「企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成するために、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわりあうプロセス」を「ステークホルダー・エンゲージメント」と呼び、CSR価値を高めるための最も重要な概念として位置づけています。

企業が社会の一員として事業活動を継続していくためには、その意思決定を行う際に、顧客、従業員、取引先(仕入先)、株主、地域社会といったステークホルダー(利害関係者)に積極的に情報を開示し、交換した意見を事業活動に反映させながら、創出する価値を共有して共に企業を成長させていく「ステークホルダー・エンゲージメント」の仕組みを社内に構築することが求められます。

「透明性」ある財務諸表を開示し、経営の「説明責任」を果たすだけであれば財務会計ソフトでも充分に対応可能ですが、顧客や取引先との良好な関係性を構築するためには顧客管理や在庫管理システムを適用する必要性も出てきます。また、生産活動を行う企業であれば温室効果ガス排出量などの環境評価指標をリアルタイムに把握し、株主や地域社会に積極的に開示することも求められてきます。

ステークホルダーに適正に情報を開示し、継続する事業に対する社会の信頼を確保するためには、業務全般を統合的に俯瞰して必要な情報をリアルタイムに把握し、業務プロセスの改善にも働きかけるERP(統合基幹業務ソフト)を適用することがより有効だと言えましょう。

NetSuiteが実現する最適なステークホルダー・エンゲージメント

NetSuiteは、企業や業種別のニーズに合わせてカスタマイズができる開発プラットフォームを準備し、各業種に特化したソリューションを設計することが可能なクラウドERPサービスです。全ての企業に最適化されたかたちでISO26000の7つの中核主題に応えるソリューションを提供し、大切なステークホルダーとの信頼関係を紡ぐ「ステークホルダー・エンゲージメント」を実現します。

①顧客;CRM機能と連携した顧客満足度の追求

CRM(顧客関係管理)の視点に立って、e コマースを含むあらゆるチャネルでライフサイクル全般にわたる顧客満足を追求し、多様かつ時代とともに変化する「消費者課題」に応えます。

参考記事:結局CRMとは何なのか?5分で全貌を理解

②従業員:行動規範の確立と人財価値の最大化

包括的な人事管理ソリューションと共通の行動規範により、人材の価値を最大化します。また、多言語対応機能によりダイバーシティ(多様性)あるガバナンスや「労働慣行」を遵守したワークフローの確立も支援します。

③取引先(仕入先):サプライチェーン・マネジメントの一元化

発展途上国で頻発する児童労働や強制労働などの人権上の問題の発生から、グローバルなサプライチェーンを構築する企業には外部委託先を含めた「人権の尊重」が厳しく求められています。「公正な事業慣行」に基づく共通の調達基準を適用してサプライチェーン全般に渡るガバナンスを確立し、「人権」や「環境」のリスクを回避する持続可能なサプライチェーンを構築します。

④株主:健全なガバナンスの確立と透明性ある情報開示

ビジネス全体を統合的に統制することにより、ガバナンスを強化して健全な「組織統治」を実現します。また、リアルタイムな経営指標や進捗状況の可視化により財務諸表などの株主開示情報の透明性を高めます。

⑤地域社会:地域コミュニティ活動への積極的な参画

寄付等の社会貢献活動に対して募金調達管理機能などを提供し、「コミュニティへの参画・発展」を促します。

⑥環境:適正な環境管理とリアルタイムな情報開示

環境評価指標のリアルタイムな計測と業務改善の進捗状況の可視化により、各ステークホルダーへの適正な情報開示を実現し、「環境」への負荷を低減します。

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まとめ:企業価値を総体的に高めるクラウドERP

企業がCSR価値を高めるためには、自社の事業活動を継続する上で優先すべきステークホルダーを的確に見定めた上で、リアルタイムな情報を適正に開示して信頼関係を紡ぎ、企業にとって最適な「ステークホルダー・エンゲージメント」を確立していくことが求められます。

非財務価値向上ためのプロセスは、株式時価総額などの財務的な価値向上と同じく、「経営の見える化」により「業務全体のプロセス統合と最適化」を図るアーキテクチャに基づきます。

財務・非財務の両方向から価値創出に取り組む企業は、事業の成長と連動した持続可能な社会への貢献を実現していきます。

NetSuite SuiteSuccess

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