おすすめの会計ソフトを利用規模と機能で比較!

 2016.06.03  クラウドERP編集部

グローバル標準のクラウドERP

事業規模問わず、必須となる経理業務。現在も小規模事業者では、税理士に領収書を渡して丸投げするケースや、手計算や表計算ソフトで経理業務を行っている事業者も少なくないようです。しかし会計ソフトを導入することで、業務にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、現状の会計状況の確認を行えるため、素早い経営判断を行えるようになります。
しかしながら、会計ソフトは多数あり、どれを導入すればよいのか悩む企業も少なくありません。そこで今回は、代表的な会計ソフトの紹介と、会計ソフト選びのポイントについてお届けします。ぜひ、導入時の参考にしてください。

メジャーな会計ソフトを知って行こう

一般的に会計ソフトとは、その名のとおり、企業活動に必須となる財務会計管理を行えるアプリケーションのことを指します。会計ソフトはさまざまなメーカーから販売されているため、選定に悩む企業は少ないないでしょう。パッケージなどを見ても、機能そのものにはさほど大きな違いはないように思えます。そこでまずは、企業導入率が高いとされるメジャーな会計ソフト5種に絞り込み、各機能を単純に比較してみます。

会計ソフト比較表

会計ソフト比較表
(クリックで拡大)

導入・運用コストはソフトウェアの購入が必要なオンプレミス型の会計ソフトのほうが高額となる傾向があります。とはいえ、自社内で会計業務を行うことの最大のメリットは、分析や予算繰り管理が行える点です。書類やレポート作成機能は明らかにコストの高いオンプレミス型の会計ソフトのほうが多機能でかつさまざまな分析が行えます。

しかし、表をご覧いただくとわかるように、実のところ基本的な機能面では大きな差異はありません。財務会計の実業務はすでにルール決まっていて、所定の条件を満たさなければ意味がないためです。しかし、インターフェースなど、設定や入力画面はもちろんのこと、取引データの自動取り込み可能な銀行やカード会社数などは各製品によって異なります。

ERPに関するお役立ち資料

また企業会計の多くは、たとえ会計ソフトで入力したとしても、最終的には税理士や会計事務所に委託するケースが多いものです。そこで、会計ソフトを選定するときは、委託する企業との連携を考慮したほうがよいでしょう。基本的にはどの会計ソフトでも対応可能なのですが、メジャーではない会計ソフトを利用する場合、出力などの手間がかかることもあるようです。

支店ナシ! 1ユーザでOKな企業におすすめな会計ソフトの選び方

中小企業の多くは、支店や別拠点がなく、財務や経理に携わる人材が一人だけというケースは少なくありません。場合によっては、経営者自身が会計ソフトを利用していることもあるでしょう。

1ユーザのみ利用するという面において、単純にコストだけで比較した場合、前述したとおりクラウド型の会計ソフトが有利となります。
ただし現金取引が多く、大量の仕分けがあるケースや、経理業務に長けたユーザが利用するケースにおいては、初心者でもわかりやすいUIを採用しているMFクラウドやfreeeでは、使いづらいと感じることが多いようです。マウス操作を多用するため、逆に手間がかかってしまうことから、相対的なコスト削減が実現できないケースもありえます。業務効率の向上を視野に会計ソフトを導入・乗り換えを行う場合においては、実際の作業者が体験版などを利用して、使いやすさを確認する必要があるでしょう。

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複数拠点で管理運用!複数ユーザ利用におすすめな会計ソフト

複数の拠点や事業を展開している企業や、経理担当者が福数名在籍している企業にとっては、複数ユーザが利用できる会計ソフトが必須となるでしょう。
多くの会計ソフトは、1ライセンス1ユーザの利用に限られ、かつ毎年の更新が必要となるものです。特にオンプレミス型の会計ソフトの場合は、更新やバージョンアップ契約などをあらかじめ行っておかなければ法対応すらされないこともあります。しかし、ユーザ数が増えれば増えるほど、オンプレミス型の会計ソフトはコストがかさむという現実があります。

そこで、複数ユーザで利用したい場合はクラウド型の会計ソフトがおすすめです。特に、海外にも拠点があり、グローバル対応が必須となるケースにおいては、一般的な会計ソフトで対応することは難しくなります。対応できたとしても、別途アプリケーションの導入が必要となり、海外へ進出するだけで多額のコストがかかってしまうケースは少なくありません。

そこで昨今、注目を浴びているのが、クラウド型ERPです。
ERPとは、人材・資金・設備・資材・情報・会計など、企業が持つさまざまな資源を一元的に管理することを目的にした統合型業務ソフトウェアです。部門間の即時情報共有を実現するだけでなく、会計ソフトが持つ機能も標準搭載しています。
多言語・複数通貨対応を行う際もアプリケーションの買い足しやバージョンアップ契約が不要で、意識せず自動更新される点も魅力。また、ユーザ数の増減や機能の追加も簡単に行えることが、クラウド型ERPにおける最大の利点です。

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事業データと連動したい!

財務会計は、販売された数や在庫の購入数などが、会計に直結してゆくため、密接に連携するものです。そこで、オンプレミス型の会計ソフトの多くは、専用の販売管理ソフトなどが提供されています。これらを利用すれば、販売管理と会計業務を連携させて行うことが可能となります。
財務会計と販売など、他業務との連携を実現できれば、多重入力が不要となるだけでなく、業務全体のリアルタイムな状況監視と、素早い経営判断が可能となり、事業展開に適した柔軟な対応も実現可能です。

また、会計以外の事業データと連動させたいケースにおいては、前述したクラウド型ERPも、選択肢の一つとなります。多くのケースで、事業内容別に適したアプリケーションが用意されていて、導入コストを最小限に抑えられるだけでなく、事業データとの連携がシームレスに行えます。

業務規模や利用したい機能、予算などによって、会計ソフトの選択肢は変わります。そのため、まずは自社の業務規模や運用内容、経理知識にフィットする会計ソフトを選択するとよいでしょう。

しかしながら、事業規模を拡大したいと考える企業を中心に、「クラウド型ERP」が選択されている傾向が、各種統計から浮き彫りになっています。できることが財務会計業務関連に限定される会計ソフトではなく、各事業部で入力された数値がリアルタイムで連携されるためです。今後、会計ソフトの導入やリプレースを視野に入れている企業は、ERPも選定候補に入れてみてはいかがでしょうか。

会計ソフト」について詳しくは、こちらの「会計ソフトの種類とそれぞれの特徴とは」記事で是非ご覧ください。

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