原価とは?強い企業が原価計算を怠らない理由

 2018.12.17  クラウドERP編集部

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企業規模の大小を問わず、強い経営基盤を実現している企業というものは必ずと言ってよいほど原価計算(原価管理)を徹底しています。ただし原価計算と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。また原価は奥が深いため、原価計算について隅々まで理解しているという方は少ないでしょう。

今回は今さら人には聞けない「原価とは?」という素朴な疑問から、原価計算の重要性などについて解説します。[RELATED_POSTS]

原価とは?

企業が提供する商品やサービスにはどんなものにも原価があります。

原価計算基準ではこれは「原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付にかかわらせて、把握されたものである」と定義されていますが、分かりやすくいえば「商品を作って販売したり、サービスを提供するためにかかった費用」のことです。

たとえばお弁当を作るためにはお米、おかず、容器、箸、付属する調味料が必要です。これらを作るために必要な材料がお弁当の基本となる材料費になります。

次にお米を炊いたりおかずを作ったりするためにコンロや炊飯器、鍋といった調理器具が必要ですしガスや電力も欠かせません。これらが設備費になります。

さらにお弁当を作るためには人間の手をかける必要があるので、そこには人件費がかかります。最終的に完成したお弁当をコンビニやスーパーに輸送するための諸経費がかかります。

つまりお弁当1つ作るためには材料費、設備費、人件費、諸経費という異なる費用が必要ということです。これを総合したものを一般的に原価と呼びます。

原価計算とは?

原価計算とは文字通り「原価を計算すること」ですが、そこには次のような目的があります。

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  1. 企業の出資者、債権者、経営者等のために過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
  2. 価格計算に必要な原価資料を提供すること。
  3. 経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
  4. 予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
  5. 経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して,経営の給付目的たる製品、経営立地,生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。

この原価計算の目的は原価計算基準によって定められたものです。

要約すれば、原価は企業が経営を維持していくためや、株主や顧客といったステークホルダーに経営状況を開示するために欠かせないものだとしています。

原価計算のメリットとは?

原価計算は決して簡単な作業ではありません。社内にあるあらゆる情報を統合し、総合的に原価を算出する必要があります。では、原価計算を行うメリットとは一体何でしょうか?これを知ればなぜ強い企業が原価計算を徹底しているかがわかります。

1. 原価の無駄が把握できる

原価計算に確実に対応している企業は、新しい商品やサービスを生み出すにあたってそこにかかる原価の適正値を経験から判断できます。言い換えれば現在提供している商品やサービスの原価のうち、どこに無駄が生じているかが把握できているということです。

原価の無駄が把握できれば原価削減を効率良く進めることができ、ひいては利益率のアップという形で結果として現れます。ちなみに売上を10%上げる努力をするよりも、原価を10%下げる努力をした方が圧倒的に利益率がアップします。

2. サービス原価が把握できる

原価計算は製造メーカーが行うものという認識を持っている方が多いかもしれませんが、実際は経営コンサルティングなど主に人材をリソースとして投じる企業にもしっかりと原価は存在します。これをサービス原価と呼び、サービス原価について明確に理解していないと採算の合わない事業を生み出してしまうかもしれません。

3. 損益分岐点が分かる

損益分岐点とは利益が確保できるようになるボーダーラインです。たとえば1個あたり原価30円のチョコレートを1,000個製造すると、総合原価は30,000円になります。そのチョコレートを1個100円で販売した場合、利益は70円なので429個販売すれば損益運気店を超えて利益が発生します。こうした損益分岐点を理解しているかどうかで事業の採算が判断できます。

このように原価計算を徹底することで、強い企業体質を作り上げることができます。

 原価計算はなぜ難しいのか?

原価計算の重要性を理解していても、それを徹底できている企業は多くありません。その理由を製造メーカーで説明すると、製造プロセスに大きく関与しています。単一商品を製造している工場ならば原価計算はそう難しくないでしょう。材料費や人件費、諸経費等を合計して生産量で割れば商品1個あたりの原価がわかります。

しかし単一商品を製造している工場は稀ですし、ほとんどは複数商品を複合的な製造工程によって作っています。

たとえばチョコレートを製造している工場では、それと並行してチョコレートビスケットやカカオ比率の高い商品など様々なものを製造しています。商品が異なればそこに使用する原材料は異なりますし、製造にかかわる人や設備も違います。さらに一部では同じ原材料を使用しているため、原価が同じになるわけはありません。

異なる商品に投入した原材料の数量や製造ライン、出荷準備や出荷といった後工程にかかってくる費用まで含めると、すべての費用を原価として計算することは非常に難しいのです。こうした原価計算の複雑さが難しいとされている所以でしょう。

原価計算をITシステムで解決する

原価計算を徹底している企業のほとんどは、原価計算のためのITシステムを使用しています。原価計算は必要なデータを収取するだけでも大変ですし、それを分析するとなるとかなりの時間がかかってしまいます。そのため原価計算をITシステム化して、効率良く原価計算を進めていくことが大切です。

そこでおすすめなのがクラウドERPでの原価計算です。ERP(Enterprise Resource Planning)とは複数の業務アプリケーションを統合したITシステムであり、総合的なシステム環境を構築できます。これをインターネット経由でサービスとして提供するのが NetSuiteOracle ERP Cloudです。

これらのクラウドERPは原価計算に必要なあらゆるデータを瞬時に収集し、分析し、それを経営ダッシュボードにていつでも確認できます。原価計算を強化したいと考えた際は、ぜひNetSuiteやOracle ERP Cloudをご検討ください。

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