ERPの海外展開事例5選

 2017.09.15  クラウドERP編集部

グローバル標準のクラウドERP

日本企業の海外進出は、例年になく活発化しています。大企業・中小企業共に海外展開に意欲的で、JETRO(日本貿易振興機構)の調査資料によれば、2016年度に「海外進出・拠点拡大を図る」と回答した企業は60.2%と前年より7.9%上昇しています。

参考:JETRO「2016 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

今回は、実際に海外展開を成功させた事例を紹介しつつ、海外ビジネス成功のヒントに迫ってみたいと思います。紹介する事例はクラウドERPNetSuite」を、海外展開を機に導入した日本企業5社の事例です。

事例1.プレキシオン株式会社

≪会社概要≫

2007年設立。医師や歯科医師、その患者の満足度に応えるために見えないものを見せる技術を追求した歯科CBCTスキャナー「PreXion3D Excelsior」の製造・販売、さらに各種サービスを手掛ける。

≪同社の海外展開≫

2014年に本格的な海外展開を始めた同社の取締役副社長の今田泰豊氏は、当時の問題を次のように振り返ります。

「グローバルビジネスを成功させるためには迅速かつ的確な意思決定と業務遂行が必要不可欠です。併せてグローバル全体のビジネス状況を可視化する必要もあります。このようなグローバル経営管理を実現するためにはグローバルで通用する基幹系システム基盤が必要であると感じました」 

創業10年の節目に大規模なグローバル戦略を控えていた同社は、海外拠点を含めたグループ全体の情報可視化と、迅速かつ的確な意思決定を支援するシステム基盤を求め、ERPの導入を決断しました。

そこで同社は、短期間での導入が可能で、ハードウェア資産への投資と運用が不要なNetSuiteを選びました。 

その結果、NetSuiteを短期間でカットオーバー(本格稼働)させ、すでに日米でスピード感のあるグローバル経営を実現しています。その中で今田氏は「今ではスマートフォンを活用して次から次へと業務をリアルタイムにこなしています。」と語っています。

事例2.水ING株式会社

≪会社概要≫

1977年設立。水処理施設の建設設計・建設や運転・維持管理など、“水”に関わるあらゆるサービスを世界規模で展開している。2014年には船井電機株式会社と医療機器事業の提携を行い世界初となるLED光音響イメージングシステムの共同開発に成功。

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≪海外展開≫

2009年の事業結合より多種多様な事業を展開している同社では、全事業領域をカバーし、業務の効率化・見える化・高度化を図るべく2014年にオンプレミス型ERPの導入を決断しました。しかし、海外拠点では旧来型の経理システムを利用しているため、経理経営状況を可視化するのに手間と時間がかかるという課題がありました。 

子会社管理課主任の伊東岬氏は当時の状況を「私たちは直接システムから数字を抽出する事が出来ず、必要な計数は個別にExcelで連絡を受けるという状況でした。」と語っています。 

そこで同社は、基幹業務の可視化、管理情報の一元化、集計作業やレポーティングの簡略化を図るべく、海外法人各社にERPの導入を決断しました。本社ERPの適用は各社に大きな負担になるので、クラウド型ERPを検討し、NetSuiteを選択しました。

同社はNetSuiteの独自開発プラットフォームを最大限活用し、業務ワークフローを回すリマインダー機能や自動メール送信機能などを自作。その上海外拠点の経理経営状況のリアルタイムな可視化に成功しています。 

事例3.パンチ工業株式会社

≪会社概要≫

1975年設立。金型用部品の製造販売メーカーとして「製販一体となった製造直販体制」と「お客様密着型の営業体制」を強みに、日本と中国を中心に事業を展開。2013年にマレーシアのグループ会社をコアに、本格的に東南アジアに進出。 

≪海外展開のきっかけ≫

同社はシンガポールやマレーシアといった、東南アジアでの海外展開計画を立案した際に、日本や中国で稼働している独自システムではそのまま利用できないという問題に直面しました。

情報システム推進室の桂敏昭担当課長によると、その理由は「会社から与えられたシステムの開発期間が、三ヶ月から四ヶ月という短いもの」や「現地のIT事情がまったくわからない」といったものでした。

そうした状況でフルスクラッチでの基幹システム開発は不可能と判断し、クラウド型ERPのNetSuiteの導入を決断しました。 

ただし、ベトナムでは現地システムでないと税制対応した帳票を出力できないといった、多数の問題が発生しました。そこで同社は、現地システムに帳票を入力しつつ、NetSuiteでもデータを共有し、本社が現地の情報をリアルタイムに可視化する環境を構築しています。 

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事例4.株式会社石垣

≪会社概要≫

1960年設立。ろ過機や脱水機、ポンプなどの製造販売や上下水道プラントポンプ設備の設計施工などを行なう日本が誇る環境エンジニアリング会社。創業当初より「地球環境を守る」という開発・設計思想に基づき、省エネルギー、省資源、省力化に優れた技術は海外市場でも高く評価されている。

≪海外展開のきっかけ≫

米国法人設立前から販売パートナーを通じて自社製品を海外展開していた同社は、従来から得意とする顧客から信頼を得るためのアフターサービスを確実に実施していくために、米国内での現地法人設立を決定しました。

同社の海外展開では「経営スピードをITが阻害しない」という理念のもと、3カ月以内という短い期間でカットオーバーが可能なNetsuiteを選定しています。 

結果、3カ月という短期間にカスタマイズなしで導入を実現し、本社と現地法人のリアルタイムなオペレーション共有を実現しています。

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事例5.株式会社アシックス

≪会社概要≫

1949年設立。日本発祥の総合スポーツメーカーであり。全世界50以上の拠点でフットウェア、アパレル、アクセサリーを中心とした事業を展開し、150以上の国と地域で販売を行っている。 

≪海外展開≫

同社は「アシックス・グロース・プラン 2015」というグローバル規模での成長に向けた取り組みを2011年より始め、その一つがスウェーデンに拠点を置き、北欧を中心にヨーロッパや日本においてプレミアムブランドのアウトドア用品事業を日本で展開することでした。 

そこで同社は、クラウド型ERPでありIT専門要員が常駐しなくてもよいNetSuiteの導入を決断し、海外展開を進めました。 

その結果、3カ月弱という短期間でカットオーバーに成功し、現在では複数の海外子会社にNetSuiteを適用することで、世界規模での経営状況可視化を実現しています。 

海外展開に業務システムの課題あり。NetSuiteで解決!

以上5社の海外展開事例では、いずれも迅速かつ低コストな「業務システムの海外展開」が課題として挙がっており、その結果クラウド型ERPのNetSuite導入に行き着いています。スピーディに経営を回す必要があり、かつ経営状況可視化が重要な海外展開では、やはりハードウェア資産の投資や運用が不要なクラウド型の基幹システムが選ばれているようです。

皆さんも、海外展開の際は、迅速かつ低コストに海外拠点とつながるNetSuiteの導入をぜひご検討ください。

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