中小企業が資金調達を成功に導くポイントとその方法を解説

 2019.05.13  クラウドERP編集部

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会社にとって資金とは、人間にとっての血液のようなものです。血液が体の中を循環するように資金も会社の中を循環し、使用されてはまた調達することで経営活動を維持できます。

中小企業が何か新しいコトを始めようと考えたとき、問題になるのが事業投資に必要な資金です。そこで色々な方法で資金調達を行い、それを事業投資に用いることで新しい利益を生み出していきます。株式公開ができない中小企業にとって、どういった資金調達方法があるのでしょうか?

今回は中小企業が資金調達を成功に導くためのポイントをご紹介します。

中小企業の資金調達方法とメリット・デメリット

1. 銀行等の金融機関から融資を受ける

銀行等の金融機関より有利子で融資を受けることは基本的な資金調達方法です。審査に通れば申し込みから1ヵ月程度で融資を受けられます。一般的に、条件が決められているパッケージ型ローンと、案件ごとに条件が変わるプロパーローンがあります。

メリットとしては中小企業経営に関するアドバイスを受けることができることです。銀行には中小企業診断士が在籍していることも多く、会社のビジネスを客観的に見つめる機会でもあります。さらにパッケージ型ローンでは一部で保証人不要だったり、金利が安いというメリットもあります。特定の金融機関と信頼関係が築かれることで、柔軟な融資を受けられるようになるのも大きな利点でしょう。また、もう一つのメリットとして銀行の顧客基盤を軸にしたビジネスマッチングなども行ってくれるケースもあります。

デメリットは一般的に金利が高いという点です。銀行も商売ですので審査は厳しく行いますし、準備が十分にできていないと問答無用で審査に通らないのは当たり前です。特に初めて融資を受ける中小企業はまだ信頼がない状態なので、入念な事前準備が欠かせません。

また、大手銀行だけでなく信用金庫や地域密着型の銀行など、身近な金融機関に融資を申し込む方法もあります。

2. 自治体が主体となっている融資制度

信用保証協会による保証が行われることから「信用保証協会融資」とも呼ばれます。地域密着型の金融機関が窓口になって、地方自治体の融資制度を利用するという資金調達方法です。

メリットは実績が少ない中小企業でも、信用保証協会の保証を受けることで融資が受けられる点です。金融機関から融資を受けるのに比べて審査も緩く、原則として担保や保証人が不要です。

デメリットは融資制度を儲けている自治体の基準に満たない場合、融資が受けられない可能性があることです。業態や従業員数、資本金額など自治体によって色々と基準があるので、事前に確認を怠らないようにしましょう。

3. 商工会や商工会議所のマル経融資

日本政策金融公庫が商工会や商工会議所を通じて実施している融資であり、「小規模事業者の方々の経営をバックアップする」という目的で設けられている融資制度です。商工会や商工会議所から経営指導を受けている場合は、経営改善のための資金を無担保かつ保証人無しで融資を受けられます。

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メリットは精度融資同様に無担保かつ無保証人、さらに代表者保証も不要なことです。金利も1%台と非常に安いので、小規模事業者でも低いリスクで資金調達できます。

デメリットは商工会や商工会議所への参加が必須であり、入会金と資本金に応じた年会費が必要になります。さらに制度融資に比べると限度額が低く、従業員数も20名以下という制限があります。

4. 日本政策金融公庫の融資

マル経融資とは違い日本政策金融公庫が直接融資を行う制度もあります。

メリットは、特別な条件がなく業態制限もほとんどないため、比較的容易に融資を受けることができます。審査もさほど厳しくありません。

デメリットは原則として保証人が必要になることや審査時間が長いことです。急な資金調達には向かないことがあります。

5. 中小企業庁の助成金制度を利用する

中小企業庁では様々な助成金制度を展開しており、その内容に応じて様々な融資や支援を受けることができます。無担保かつ保証人も不要なので、事業拡大やIT投資といったビジネスを大きく推進できます。

メリットは条件に当てはまれば融資や支援を受けられる可能性が高く、無担保かつ保証人不要で融資を受けられることです。

デメリットは中小企業庁が指定する条件に応じてのみ融資や支援が可能で、用途が明確に決まっていることです。たとえばIT助成金制度の場合は、IT投資にのみ使用可能で、かつ数年以内に雇用の拡大などを図る必要があります。条件が合致すれば有効な資金調達方法ですが、そうでなければ対応負担が大きくなる傾向があります。

6. 他企業や投資家からの出資を受ける

投資家や企業に株を割り当てて出資を受ける方法です。

メリットは出資の返済義務がなく、かつ出資元との合意から資金調達までの時間が短いことです。ベンチャー企業等は多額の資金調達に成功する事例もあります。

デメリットは非上場の企業の場合、出資者を見つけること自体が難しいということです。優良投資家に出会えるかどうかは運による部分も多く、資金調達方法としては安定性に欠けています。

中小企業が資金調達を成功させるポイント

それではポイントの解説に移ります。

Point1. 資金調達には必ずリスクがある

金融機関は商売で融資を行っているため金利が付きますし、中小企業が提供する助成金制度にも厳しい条件があります。どんな資金調達方法にも必ずリスクがあるため、まずはそれらを正確に把握することが大切です。メリットよりもまずリスクに着目すること。これが資金調達の成否を左右する大きなポイントになります。

Point2. 適切な資金調達方法を選択する

会社の事業内容や資金調達の目的等によって最適な資金調達方法は変わります。そのため「資金調達といえば金融機関からの融資」と固定概念を持つのではなく、柔軟な発想から資金調達の方法について考えましょう。

Point3. 最初に返済計画を立てる

融資とはいわば「借金」であり、特に金融機関からの融資では計画的に返済しなければ利息ばかりが増えていく結果になりかねません。いずれの資金調達方法を選択するにしても、必ず最初に返済計画を立てましょう。しっかりとした計画が立っていれば審査に通りやすい傾向もあります。

Point4. 投資計画を立てる

返済計画と同じく大切なのが投資計画です。審査の際は、必ず資金用途について尋ねられるため明確に応えられるよう準備していなければなりません。可能なら細かい単位で「何にいくら投資するのか」と、「リターンはどれくらいか」という予測も立てられるとよいでしょう。

Point5. 資金担当者を設置する

小規模事業者において資金調達を行うのはほとんどが経営者ですが、従業員数が数十人規模の中小企業なら専門担当者を設置することをおすすめします。通常の業務と違った高い計画性を持っていたり、あるいは現状を客観視でいる人材が適任でしょう。経営者の中には主観的な考えが中心になり資金調達に向かない人もいます。

Point6. とにかく慎重になる

「なんとかなる」という考えで資金調達を行うと融資に失敗する可能性が高くなります。そればかりか、問題は融資を受けられたその後です。前述のように融資とは借金ですので、計画的に投資をした確実なリターンを得て、かつそれを出資元に還元しなければいけません。そのため、慎重さに欠ける資金調達は会社の首を絞めることになります。

いかがでしょうか?資金調達によって事業拡大を図ることはよいことなので、しっかりとポイントを押さえて資金調達を成功へと導きましょう。

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