軽減税率対策補助金とは?わかりやすく解説

 2019.06.10  クラウドERP編集部

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2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率制度(以下軽減税率)が施行されることで話題になっています。軽減税率とは、飲食料品など特定の品目に対して「消費税率8%での据え置き」を実施して、低所得者に対して経済的配慮を行うのが目的です。

この軽減税率に対応するにあたって、企業にはさまざまな準備が必要になります。中にはERPや会計ソフトの改修作業、POSレジを新しく導入したりする場合もあります。そこで国税庁が実施しているのが「軽減税率対策補助金」という補助制度です。

本稿では意外と知られていない軽減税率対策補助金について解説します。補助制度を積極的に活用して、軽減税率への対応コスト削減を目指しましょう。

軽減税率対策補助金とは?

同補助制度は、軽減税率への対応が必要になる中小企業・小規模事業者等が複数の税率に対応するためのPSOレジ導入や、受発注システムなどの改修を行うにあたり、その経費の一部を国が補助するという制度です。この補助制度は「A型」「B型」「C型」と3つのタイプに分かれており、それぞれ適用要件や補助額などが異なります。

A型. 複数税率対応レジの導入等支援

日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ、または区分記載請求書等保存形式に対応した請求書等を発行する発売機を導入、またはそれらを改修する必要のある事業者。

B型. 受発注システムの改修等支援

電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者。

C型. 請求管理システムの改修等支援

日頃から軽減材率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者。

軽減税率対策補助金各種の詳細

同補助制度は、全部で11個の細かい制度があります。A型には6つ、B型には2つ、そしてC型には3つとそれぞれ異なる制度が設けられています。各種の詳細については、国税庁ホームページで解説されているので、そちらをご確認ください。

A型

A型-1. レジ・導入型

A型-2. レジ・改修型

ERPに関するお役立ち資料

A型-3. モバイルPOSレジシステム

A型-4. PSOレジシステム

A型-5. 券売機

A型-6. 商品マスタの設定

B型

B型-1. 受発注システム・指定事業者改修型

B型-2. 受発注システム・自己導入型

C型

C型-1. 請求書管理システム指定事業者改修・導入型

C型-2. 請求書管理システムソフトウェア自己導入型

C型-3. 請求書管理システム事務機器改修・導入型

 

ちなみに、対象事業者の規模は以下のように要件が決まっているので事前に確認しておきましょう。

補助制度対象事業者

業種

中小企業

(以下いずれかを満たすこと)

小規模事業者

資本金額

出資総額

従業員数

従業員数

①製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下

③サービス業

5,000万円以下

100人以下

5人以下

④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

軽減税率の対象になる品目とは?

軽減税率対策補助金を申請するにあたり、まずは軽減税率の対象になる品目について理解することが大切です。対象品目は大きく分けて「飲食料品」「一体資産」「新聞」の3つがあります。

(ア)飲食料品

軽減税率が最も広い範囲に適用されるのが「飲食料品」です。これは、商品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)を指し、食品と食品以外の資産があらかじめ一つの資産を形成し、または構成しているもの(一体資産:おまけ付きお菓子など)のうち、一定の要件を満たすものも含みます。

飲料食品は全ての飲食物を指し、「医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で規定されている「医薬品」「医薬部外品」、それと「再生医療等製品」を除く、食品衛生法に規定する添加物も含みます。

一方で、軽減税率の対象外になる飲食料品は主に酒類、医療品、医療部外品、再生医療等製品です。さらに、「外食」も軽減税率対象外になります。ここいう外食とは「飲食に用いられる設備(テーブル、椅子など)がある場所において、飲料食品を飲食させる役務で提供する飲食店」を指します。これは言い換えると、テイクアウトや宅配等で購入する飲食料品は軽減税率の対象になるということです。

(イ)一体資産

一体資産とは「食品と食品以外の資産があらかじめ一つの資産を形成し、または構成しているもの」あるいは「一つの資産の価格のみが提示されているもの」を指します。一体資産の販売は、原則として軽減税率の対象外ですが、以下2つの要件を満たす場合は、飲食料品としてその全体が軽減税率の対象になります。

  • 一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること
  • 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に関わる部分の価額を占める割合として、合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること

ちなみに、個々の商品の価額を内訳として提示している一体資産商品や、食品と食品以外の商品を「よりどり3品5,000円」といったように価額を提示し、顧客が自由に商品を組み合わせられるように販売している一体資産商品も対象外になります。

(ウ)新聞

ある要件を満たすことで新聞も軽減税率の対象になります。その要件とは、「一定の題号を用いて、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する、週2回以上発行される新聞の定期購買契約に基づく譲渡」を指します。

「週2回以上」というのは、通常の発行予定日が週2回以上とされている新聞を指します。よって、国民の祝日等、休刊日により週1回の発行になる週があったとしても、通常の週において2回以上発行されていれば、週2回以上発行される新聞に該当します。

軽減税率対策補助金の申請は事前確認をしっかりと!

同補助制度の申請期限は2019年1月31日より、9月30日までに延長しています。なので今からでも申請に間に合わせることはできるため、各制度の詳細をしっかりと確認した上で、正しく申請していきましょう!

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