クラウド型ERPの台頭により、今までは主に大企業が導入していたERPを、中堅・中小企業でも導入しやすくなりました。しかし、中小企業は資本に限りがあるため、ERPも自社に合った製品を選択することが大切です。本記事では、中小企業にERPが必要な理由のほか、中小企業向けERPの主な機能、EPRの選び方や導入を成功させるために重要なポイントについて解説します。ERP導入を検討する中小企業の方は、ぜひ参考にしてください。
ERP（Enterprise Resource Planning）とは？
まずは簡単に、ERPの概要をおさらいし、中小企業と大企業のERPの違いを明確にしましょう。
ERPの普及が始まったのは1990年代後半であり、日本ではOracleやSAPといった大手ERPベンダーを中心に、大企業での導入が活発になりました。当時、ERP導入にかかる初期投資が数億円など莫大なものだったのは、日本企業独自の商習慣やビジネススタイルにERPを合わせるため、数十から数百の追加開発が必要になったからです。ソフトウェア費用自体は、昔も今も大きな変化はありません。昨今のERPは追加開発の必要性が著しく低くなったため、従来に比べて初期投資が安くなり、中小企業の中にもERPを導入する企業が増えています。
そもそもERPとは「統合型基幹システム」といって、経営活動に欠かせない基幹システム（財務/生産/販売/購買/在庫/人事）を中心に、さまざまな業務システムが統合された大規模なパッケージソフトウェア製品です。ERPを導入することで、これまで部署ごとに分断されていた情報を一元的に管理でき、情報資源活用が促進したり、業務効率がアップしたり、システムセキュリティを強化したりできます。
このように、組織全体を巻き込むような大規模な統合基幹システムが大企業向けのERPであれば、中小企業向けのERPはミニマムなソフトウェアパッケージ製品であり、基幹システムのみや一部だけを統合したものが多くなっています。その分、初期投資を抑えられるほか、オーバースペックにならず、必要に応じて機能を拡張していけるというメリットもあります。
ただし最近では、クラウドサービスで提供されるERP（クラウドERP）を採用することで、大企業並みに大規模な統合基幹システム環境を手にする中小企業も増えています。
中小企業においてERPが必要な理由
このように、近年はクラウドを活用することにより、中小企業でもコストを抑えながら大規模なERPを導入できる環境が整ってきました。慢性的な人材不足に悩むことが多い中小企業にとって、情報を一括管理できるERPは、業務効率化を迅速に進め、現状を打破する起爆剤になり得ると考えられています。
また、中小企業こそERPを導入すべき理由は、ほかにもいくつか挙げられます。ここからは、それぞれの理由について詳しく解説します。
迅速な経営判断が行えるから
現代は、これまでにないほど市場ニーズの回転が速く、次から次へと新しい商品が登場し、ユーザーも熱しやすく冷めやすい時代です。こうした時代の流れの中で中小企業が生き残るには、客観的なデータをもとに的確に市場ニーズを把握し、迅速かつ正確な経営判断を行わなければなりません。
ERPは人やモノ、お金や情報といった企業のリソースを一元管理するためのシステムです。そのため、各アプリケーションで生成されたデータを統合的に分析することには長けており、経営判断を行うために必要なデータをスピーディーに導き出せます。
さらに、BI(ビジネス・インテリジェンス)も備えた製品であれば、ERP全体のデータを瞬時に分析して、ダッシュボードに欲しい情報だけを表示することも可能です。経営判断の根拠となるデータをいつでも迅速に取得できるわけですから、いわば航海のためのコンパスと海図を手に入れたようなものでしょう。
営業力や販売力を強化できるから
モノやサービスが溢れる現代では、ただモノやサービスを作ったり安く売ったりするだけでは、消費者からは選ばれにくいでしょう。ビジネスを成功させるには、消費者のニーズやトレンドを的確に把握し、それぞれの商品・サービスに適した売り方を考える営業力や販売力が重要です。そのためには、企業がこれまで蓄積してきた営業データや知識、ノウハウなどを部署全体で共有することが欠かせません。
ERPを導入すると、営業日報や営業活動がシステム上で蓄積されるため、資料などを人の手でまとめなくても部署全体で共有でき、誰もが必要なときに必要なデータを得られるようになります。蓄積されたデータを使って、売れている店舗の傾向を分析したり、トップセールスマンのノウハウを共有したりすれば、営業力や販売力の強化が期待できます。
システム運用の効率化が実現するから
現在、急速に進む業務のデジタル化に反して、それに対応できるIT技術者の数は圧倒的に不足しています。経済産業省の試算によれば、2018年時点で約22万人のIT人材不足が認められ、これが2025年には約36万人、2030年には約45万人に達する見込みとのことで、企業のIT担当者の負担は今後も増加が懸念されます。特に、慢性的な人材不足に悩む中小企業では、必要なIT人材を確保するのは難しいかもしれません。
その状況を解決するために重要なのが、システム運用の効率化です。人の数を増やさなくとも、システム運用にかかる労力や時間を削減できれば、IT担当者の負担は軽減します。
システム運用の効率化において、とりわけ注目されているのが、クラウドを使ったERP製品です。クラウド製品の場合、システムのメンテナンスや更新はベンダーが担ってくれるため、企業のIT担当者はシステム環境の整備に労力をかける必要がなくなり、自社のデータ管理のみに集中できます。IT担当者の生産性は飛躍的に向上し、企業の成長のために必要なIT戦略に力を注げるでしょう。
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中小企業向けERPの主な機能
では、中小企業向けEPRには、どのような機能が備わっているのでしょうか。以下、主な機能について詳しくご紹介します。
生産管理
生産管理は、主に製造業で重要になる機能です。納期に遅れないよう生産計画を立てるほか、原材料の仕入れや作業員の配置、仕掛品の管理などのために必要なサポートをERPで行います。
ERPでできることとしては、製品が適正な原価で生産されているかの管理や、製品の歩留まり率の管理、受注量・販売見込み量の分析、各作業工程の進捗状況の把握などが挙げられます。ERPで一元的に管理することにより、材料不足や作りすぎなどを防ぎ、適切な生産量を維持できます。
会計管理
会計管理は、自社の経営状況をデータやグラフなどで可視化できる機能です。ERPを使えば、売上や売り掛け、買い掛け、仕入れや債券などに関するデータを一括管理できます。
また、貸借対照表や損益計算書、各種元帳の作成や仕訳の登録も行えます。お金に関するデータをすばやく分析・確認・共有できることで担当者の負担が軽減されるほか、経営状況の適切な把握により、正確で迅速な経営判断にもつながります。
販売管理
販売管理では、商品やサービスを仕入れて顧客に売り、現金化するまでの業務をシステムによって管理できます。具体的にできることとしては、見積書の作成や受注管理、出入荷情報の管理や在庫管理、請求書の発行などが挙げられ、多岐にわたる業務に対応が可能です。
また、製品によっては月ごとや支店ごとの売上など、販売状況に関するレポートを作成できるものもあり、導き出したデータをマーケティングに活かせます。ただ、販売方法には訪問販売やWeb販売などさまざまな種類があり、業務の進め方は企業ごとに違います。EPR製品に販売管理の機能が付いていても、自社の進め方に即していない場合は使えないこともあるので、事前によく確認しましょう。
在庫管理
在庫管理は、文字通り商品や部品などの在庫状況を把握・管理するための機能で、主に製造業でよく使われています。ERPを使えば、各工場や店舗での在庫数をリアルタイムで正確に把握できるため、販売部門が在庫を増やしすぎたり、減らしすぎたりすることなく適切な数を受注できます。また、棚卸しの際も再度人の手で数え直す必要がないため、業務効率化につながります。
人事管理
人事管理は、自社の従業員のスキルや実績などを把握し、適切な人材配置や評価につなげるための機能です。具体的には社内での部署や役職、経歴、扶養の有無、通勤経路などの情報を登録でき、人事異動や人事評価の参考にします。
製品によっては従業員の保有資格や研修の受講状況など、スキルを詳しく管理できるものもあり、個人の能力を最大限に活かせる人材配置も検討できます。直属の上司が行う人材評価は、どうしてもそれぞれの評価能力の差や好き嫌いが反映されがちゆえ、公平性に欠けるところがありましたが、EPRを導入することにより客観的なデータに基づいた、より公正な評価が可能になるでしょう。
中小企業向けERPの選び方
中小企業庁が2017年にまとめた資料によると、中小企業全体におけるERP導入率は2割程度にとどまっており、製造業や飲食以外の小売業、卸売業や医療業、宿泊業以外の業種はあまりERPが普及していない状況です。しかし、ERPは先述の業種だけでなく、すべての中小企業をさらなる成長へ導く可能性を秘めています。
しかも、近年ではERP製品の種類も増え、事業規模や事業内容に応じたものが選べるようになっています。では、ERPを選ぶ際は、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。以下、主な8つのポイントについて詳しく解説します。
運用しやすいか
中小企業のERPでまず大切な要件が「運用のしやすさ」です。中小企業がERPを導入した場合、IT人材に乏しいところではシステム会社に保守運用を依頼するなどで、多額のコストがかかる場合があります。
ベンダーの中には保守・運用の支援を行っているところもあり、そうしたサポート体制が充実しているかも、ERPを選ぶうえで重要なポイントです。たとえば、トラブル発生時の対応方法なども各社によって違うため、事前によくチェックしておきましょう。
また、クラウド型のERPの場合、システムの環境整備はベンダーが行ってくれるため、企業内にITに精通した人材が少なくても比較的運用しやすいでしょう。ERPの担当者を確保すればよいだけなので、コストが抑制できるうえ、ビジネスニーズの変化にも迅速に対応できます。
費用対効果はどうか
大企業ほどの資本がない中小企業では、一つひとつの投資が非常に重要な意味をもっています。当然ながら、無駄な投資をなくすためには、どこにどれくらいのお金がかかっているかをまず把握する必要があります。
ERPによっては、保守運用にかかる資金が不透明なものもありますが、一方でコストがはっきり分かりやすいものも存在します。そうしたERPを選択することでコストの適正化が行え、投資計画も立てやすくなるでしょう。
また、費用対効果がどのくらいかを検討することも大切です。導入にかかるコストと得られる効果を検討し、費用に見合った効果が得られる製品を選ぶようにしましょう。
スモールスタートが可能かどうか
中小企業のERPにとって、スモールスタートが可能かどうかは重要な条件です。いきなり多額のコストをかけて全社で導入すると、失敗した場合に多大な損害を被ってしまいます。まずは特定の部署や特定の従業員だけに展開し、適用範囲を徐々に拡大していくやり方が、中小企業には適しています。
「失敗がこわくない」ERPを導入することで、中小企業は試行錯誤を繰り返しつつ、自社にマッチしたERP環境を構築していくことが可能です。そのため、万が一導入に失敗しても、すぐに撤退できるようなERPを選択するのがベストです。
業務との親和性はどうか
中小企業の多くは、長年の信頼関係によって取引が成立している顧客や取引先が多く、それらの企業との信頼関係がERPによって崩れることは断固として回避すべきです。実は、ERPを導入して業務プロセス全体をシステム化することで、柔軟な納期対応などができなくなり、良好関係にあった取引先との信頼にヒビが入ったという事例もあります。既存業務を可能な限り崩さないERPを選択することで、中小企業ならではの柔軟性などを保つことが可能です。
中小企業ならではの機動性が活かせるかどうか
中小企業の武器は、やはり「機動性」です。株主の意見に左右されない中小企業は、大企業よりも経営スピードが速く、さまざまなアイディアをどんどん世に打ち出すことが可能です。そのため、ERPがその機動力を阻害してはいけません。阻害するのではなく、中小企業ならではの機動性をさらに活かせるERPが欠かせません。
誰でも操作できるかどうか
ERPは、特定のITに精通した人材のみが使うのではなく、全従業員が利用します。そのため、誰でも使いやすく、高い操作性をもつ製品を選ぶことも大切です。
画面のデザインはすっきり見やすく整理されているか、よく使う機能は見つけやすいか、フォントの大きさや文章・画像の配置はどうかなど、UI（ユーザーインターフェイス）やUX（ユーザーエクスペリエンス）にも重点を置き、できるだけ直感的な操作が行えるものを選ぶとよいでしょう。
カスタマイズしやすいかどうか
ERP導入によってビジネスの継続的な成長を目指すのであれば、多少のカスタマイズは必要になってきます。なるべくERPがもっているビジネスプロセスに合わせることで、大企業が実践してきたビジネスプロセスを享受できるということはいえますが、自社独自のビジネスプロセスをカスタマイズによって対応させることも必要になってくる可能性はあります。そのため、カスタマイズが容易なERPを導入することが重要になってきます。
もちろん、その際にはベンダーが定期的に行うアップグレードにも、カスタマイズした部分が対応できることを確認しましょう。
クラウドかオンプレミスか
ERPの提供形態は、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。オンプレミス型は、自社のサーバーにERPのシステムを構築するため、自社のニーズに合わせてカスタマイズしやすいメリットがあります。一方で、一からシステムを構築するため多額の初期費用がかかり、準備期間も長いため、導入までのハードルが高いのがデメリットです。また、メンテナンスやバージョンアップなども自社で行わなければならないため、運用の負担も大きくなります。
クラウド型は、ベンダーが運用しているサーバー上のERPシステムを、インターネットを経由して利用する形態です。月額利用料さえ払えば利用でき、メンテナンスなどもベンダーが行ってくれるためIT担当者への負担が少なく、少ない初期費用ですぐに導入できるのがメリットです。一方で、オンプレミス型と比べてカスタマイズ性に乏しいというデメリットがあり、自社では使わない機能が入っていたり、必要な機能が入っていなかったりして不便を感じる場合もあります。
どちらの提供形態が適しているかは企業によって異なりますが、一般的に中小企業では、少ない初期投資と運用コストで導入できるクラウド型を選ぶことが多いようです。
関連記事：「失敗しないERP導入を実現するたった4つのポイント」
中小企業のERP導入を成功させるポイント
大企業に比べ資金の余裕がない中小企業にとって、新たに導入したシステムの失敗は大きな打撃になりかねません。ERP導入を失敗に終わらせないためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
費用対効果を検証する
事前検証なく無計画にERPを導入すると、思うような効果が得られず、高いコストをかけたのにほとんど使われないままお荷物になってしまうケースも少なくありません。
ERP導入の前には、その目的を明確にし、目的を達成するにはどの部署のどの業務に組み込めばよいか、入念に検討することが重要です。また、ERPを組み込むことでどのくらいの費用がかかり、結果どれくらいの効果があるのか、具体的な数字を用いて検証する必要もあります。
そうして費用対効果の詳しいシミュレーションを行っておけば、多少の誤差はあるにせよ大きな誤算を防止でき、導入失敗のリスクを低減できるはずです。
部署ごとに専任者を置く
ERP導入に際しては、部署ごとに専任の担当者を設けるようにしましょう。部署間でのやりとりが必要になった際、窓口となる人間がいないと、連絡系統で行き違いやミスが生じる可能性があるからです。
担当者はIT人材である必要はありませんが、なるべく現場の業務やシステムに理解のある人材が望ましいでしょう。そうした人が他部署との橋渡しを行い、決まったことを部内に広めることで連絡系統がスムーズになり、迅速に業務効率化を進められます。
業務の洗い出しを行う
ERPは統合システムなので、システムの構成も一般的な業務の流れを想定したものになっています。しかし、現場の業務の流れは必ずしもそれと一致しているとは限りません。そのため、現業務の流れを変えないことに固執していると、ERPとのギャップが生じ、導入が失敗に終わってしまう可能性があります。
現業務と完璧に一致するERPは存在しないという前提のもと、まずはどの業務をERPで適用できるか、細かな洗い出しが必要です。もし、現業務とERPでギャップが生じる場合は、業務の流れを一部変更するなど、ある程度ERPに合わせていく姿勢も必要になります。
しかし、業務の大半をシステム化してしまうと、長年の取引先との信頼関係が揺らぐおそれもあるため、ある程度は中小企業ならではの柔軟性を残しておくことも大切です。
ERPを導入せずとも現場の改善でカバーが可能なものは後回しにするなど、業務の洗い出しとともに優先順位も見極めながら、段階的に導入を進めるとよいでしょう。
セキュリティの整備を行う
ERPは各部署の重要なデータを統合的に管理しているため、万が一情報が漏えいした場合のダメージは計り知れません。そのため、セキュリティの整備は万全にしておく必要があります。
セキュリティソフトを導入してウィルスやサイバー攻撃に備えると同時に、社内のセキュリティ意識も向上させなければなりません。マニュアルを作成して社内ガバナンスを徹底するなど、社内外の脅威にはこれまで以上に警戒することも重要です。
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中小企業に最適なERP＝Oracle NetSuite（ネットスイート）
以上の要件を満たすERPはどれか？その答えのひとつが「NetSuite（ネットスイート）」です。NetSuiteは20年以上にわたり、一貫してクラウドERPを提供してきました。クラウドならではの利点が無数に詰め込まれた製品です。
初期投資を抑制することはもちろん、運用のしやすさや操作性も非常に高く、NetSuite独自の開発プラットフォームによって追加機能を簡単に追加できます。現在、NetSuiteは世界のERP市場のリーダーに選出されています。ERP導入の際は、ぜひNetSuiteをご検討ください。
まとめ
これまでERPのような大規模なシステムは、大企業が導入するものというイメージがありました。しかし、情報社会の加速化が進む中、中小企業が時代のニーズを的確につかみ、素早い経営判断を行うためには、ERPの導入が欠かせません。
近年はクラウド型ERPの台頭もあり、今までより初期投資や運用コストを抑えたERP製品が増え、中小企業の導入のハードルも低くなってきました。また、スモールスタートから始められる中小企業向けERPの選択肢も多くなっています。
ERPベンダーの選定においては、サポート体制や費用対効果、運用のしやすさやセキュリティ対策などがポイントになります。「NetSuite」は、世界で最初に誕生したクラウドERPベンダーであり、20年以上の歴史の中で28,000社以上にのぼる導入実績を誇っています。月額20万円台から利用できる中小・スタートアップ企業向けERP「SuiteSuccess」も登場しており、選択肢のひとつとしておすすめです。
ERPで情報を一元管理することにより、業務効率化や販売力の向上も期待できます。ぜひ、中小企業でもERPシステムの導入を検討してはいかがでしょうか。
