会社の種類とそれぞれの特徴

 2020.01.29  経営者実践ポータル編集部

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「会社」に色々と種類があることをご存じでしょうか?それぞれの会社には異なる特徴があり、設立に関する手続きやデメリットとメリットが違ってきます。初めて会社を設立する方も、2度目3度目の設立を目指す方も、会社の種類ごとの違いを知って、ベストな選択ができるようにしましょう。

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会社の種類

会社には4つの種類があり、2006年に施行された新会社法では設立できる会社の種類が「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」となっています。それまで存在していた「有限会社」は、新会社法施行以降、設立できないことになっています。

ところが、現在でも「有限会社」として経営している会社がありますね。これは新会社法施行前までに有限会社として存在していた会社だけが、「特例有限会社」として「有限会社」を名乗ることができるからです。会社法上の扱いは「株式会社」と同じになります。

株式会社

最も一般的な会社形態であり、多くの会社が「株式会社」として経営しています。「株式会社」において、債務に対して社員(株主などの出資者)が負う責任の態様を、「間接有限責任(会社法第104条)」といいます。債権者にとって担保になるのは、会社の財産だけということになります。

株式会社の特徴は「株式の発行による資金調達」が可能なことです。集めて資金を事業活動にあたることができますし、出資者を募って株式会社を設立することもできます。そして最大のメリットは、「社会的信用が高い」ことです。

個人事業主や「合同会社」と比べると融資や助成金の面で優遇されることが多く、大きいビジネスを展開するチャンスも溢れています。一方でメリットは、赤字経営であっても最低で約7万円の法人税が課せられ、会計処理が複雑になりやすいことです。

「株式会社」設立のためには登録免許税15万円、定款認証5万円、印紙4万円、合計で約25万円の費用がかかります。最近では「株式会社は1円で設立できる」という話を聞きますが、あくまで「資本金が1円でも設立できる」というだけであり、前述した諸費用は必ずかかります。

合同会社

新会社法施行以降、「有限会社」に代わる会社形態とされているのが「合同会社」です。この会社形態では、債務に対する社員が負う責任の態様は「株式会社」と同じ「間接有限責任」となっています。

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組織は、経営者と出資者が同一で、かつ出資者全員が有限責任社員として会社経営に携わります。「合同会社」のメリットは「設立コストの安さと簡便さ」でしょう。「株式会社」設立に必要な定款認証が不要であり、登録免許税は6万円とやすくなっています。

さらに、登録に必要な書類も少なくて済むので、素早く会社を設立できます。株主総会や決算公告が不要なので、経営上の事務作業も株式会社に比べると負担は少ないでしょう。

ただし、社会的信用面では「株式会社」に劣ることから、資金調達や契約などで不利になるケースもあります。多くの経営者はそれぞれのメリットとデメリットを比較した、「株式会社」か「合同会社」から会社形態を選ぶことになるかと思います。

合資会社

「株式会社」と「合同会社」とは違い、会社の債務に対して社員が無制限に責任を負う「無限責任社員」と、出資額までの責任を負う「有限責任社員」が各1名以上、合計2名以上からなる会社形態を「合資会社」といいます。「株式会社」と「合同会社」は1人からでも設立できますが、合資会社は最低2人以上必要です。

経営が失敗した際の責任は無限責任社員がすべてを負うことになるため、設立者個人の資産に責任が及ぶリスクがあります。このため、新会社法施行以降は、経営者のリスクが少ない「合同会社」を設立するケースが多くなり、「合資会社」を設立するケースは少なくなっています。

「合資会社」のメリットは「合同会社」と同じく会社設立にかかる費用が安く、手間が少ない点です。登録免許税は6万円で済み、定款認証は不要です。その他費用を合わせても合計10万円程度で設立できます。

合名会社

会社の債務に対して社員が無制限に責任を負う「無限責任社員」だけで構成される会社形態のことです。無限責任社員1名だけで会社を設立できること以外は、「合同会社」と「合資会社」と同じです。登録免許税は6万円、定款認証は不要で手続きも比較的簡単に行えます。

ただし、経営に失敗したときの責任者、無限責任社員である設立者個人がすべての責任を負うというリスクがあります。新会社法施行以降は、経営者のリスクが少ない「合同会社」を設立するケースが多くなり、「合名会社」を設立するケースは少なくなっています。

以上のように、会社形態にはそれぞれ違いがあり、メリットもデメリットも違います。ですので、新しく会社を設立する際はそれぞれの特徴を鑑みた上で、ベストな選択をしなければいけません。

会社形態選びのポイント

会社を設立する際に、会社形態を選ぶことになります。ほとんどの経営者は「株式会社」か「合同会社」から選ぶことになるでしょう。従って、ここでは「株式会社」と「合同会社」に絞って会社形態選びのポイントを紹介します。

会社を継続的に成長させたい=「株式会社」

取引先を多く獲得したり、従業員を増やしたりすることで会社を成長させるためにはまず、社会的信用が重視されます。この点に関しては「株式会社」の方が優位であり、同じ商品・サービスを同等の価格で扱っている場合、「合同会社」よりも「株式会社」との取引を好む企業が多いでしょう。

そして「株式会社」最大の特徴である「株式発行による資金調達」で、比較的簡単に資金を調達した既存のビジネスや新しいビジネスにどんどん投資できます。株式の発行は「株式会社」だけが持つメリットなので、会社を成長させるという上で大きな武器になることは間違いありません。

「合同会社」でも実績を積めば社会的信用を得ることはできます。しかし、「株式会社」のような信用を得るのは難しく、特に大企業との取引や銀行からの融資で敬遠される可能性が高いでしょう。

会社経営の自由度を重視したい=「合同会社」

社員の意向にとらわれずに会社経営の自由度を重視したいという経営者ならば、「合同会社」がおすすめです。「合同会社」の社員は出資者と経営者が同一なので、取締役会などの設置が不要になります。また、株主総会を開く必要もないので、ビジネスの意思決定を自分自身で行えます。

ただし、「合同会社」は会社規模が大きくなった際に「利益配分の自由度の高さ」が社員間トラブルに繋がるケースがあります。会社設立時に定款でルールを明確にしておけばトラブルは回避できますが、会社の成長に合わせてルールを決めるような場合はリスクが高いでしょう。

「合同会社」が持つ会社経営の自由度が高いというメリットは、人間関係が良好なことが大前提になります。そのため、個人事業主が節税対策で会社を設立する場合や、夫婦で会社を設立する場合などにおすすめです。

いかがでしょうか?会社設立の際は、以上のポイントに注意しながら「株式会社」か「合同会社」か、どちらかベストな選択をするよう心がけましょう。

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