インバウンド需要とは何か?その対策のポイントを解説

 2020.01.17  クラウドERP編集部

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「需要あるところに供給あり」。つまり、需要があればその分ビジネスチャンスが広がるということです。2020年に入り、最大の需要として話題になっているのはやはり「インバウンド需要(インバウンド消費)」でしょう。

2012年12月の第二次安倍内閣の発足後、1週間足らずで始まった「ビザ発給要件の緩和措置」は着実に進展し、日本を訪れる外国人旅行者数は月間平均で2012年の69万7,000人から、2018年にはその約4倍にあたる260万人に増加しています。また、アベノミクス経済により金融政策の量的緩和が進み、為替水準が一時に比べて円安になったことで、外国人旅行者が日本へ渡航しやすく、また買い物をしやすくなったことも要因と考えられます。

そして来たる2020年7月、日本で開催される国際的ビッグイベントといえば東京オリンピック・パラリンピックです。大会開催期間中、大量の外国人旅行者が日本に訪れ、過去最大のインバウンド需要に達すると言われています。

本記事で解説するのはそんなインバウンド需要についてです。そもそもインバウンド需要とは何か?ビジネスチャンスを最大限活かすための対策やポイントも含めて解説します。

Inbound_demand

インバウンド需要とは?

「インバウンド(Inbound)」という言葉は、「飛行機や船舶の到着」などの意味があります。つまり、インバウンド需要とは、外国から訪れた旅行者が日本で買い物をしたりレジャー施設を利用したりすることで起こる消費から来る需要のことです。では、インバウンド需要はなぜここまで注目されているのか?

以下の表は、JNTO(日本政府観光局)がとりまとめた2003年~2019年までの訪日外客数のうち、年間累計をまとめたものです。

 

累計

前年比

2019

29,355,700

94%

2018

31,191,856

108%

2017

28,691,073

119%

2016

24,039,700

121%

2015

19,737,409

147%

2014

13,413,467

129%

2013

10,363,904

123%

2012

8,358,105

134%

2011

6,218,752

74%

2010

8,611,175

126%

2009

6,789,658

81%

2008

8,350,835

100%

2007

8,346,969

113%

2006

7,334,077

109%

2005

6,727,926

109%

2004

6,137,905

117%

2003

5,211,725

-%

参考:JNTO『国籍/月別 訪日外客数(2003年~2019年)

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ご覧いただくと、2008年のリーマンショック直後と2011年に東日本大震災が起きた年では一時的に訪日外客数が減少していますが、全体として見ると日本の訪日外客数は大幅に増加しています。特に第二次安倍政権が始まった2013年から2018年にかけての5年間では3倍以上に増加していることから、日本が観光地として外国人に如何に人気かが伺えます。

2018年から2019年にかけては微減となっていますが、日本ではこれに関するネガティブな要因が今のところ考えられないため、東京オリンピック・パラリンピック時に合わせた訪日しようと考えている外国人がおおいのではないかと予測できます。

以上の表をご覧いただくと、「なぜインバウンド需要が注目されているのか?」の答えは明白ですね。日本では決して無視できないほどの訪日外客数が存在し、彼らが日本経済の一翼を担っていることは間違いないのです。

ちなみに、安倍首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年全体の訪日外客数を4,000万人までに引き上げるという目標が掲げられており、東京オリンピック・パラリンピック開催時のインバウンド需要をどれだけ引き延ばせるかが重要なキーポイントになります。

インバウンド需要への対策

日本のインバウンド需要が年々拡大していることは間違いなく、2020年は日本政府の読み通り、東京オリンピック・パラリンピックの開催もありインバウンド需要が最大化する年になることはもはや確実と言ってよいでしょう。米国・イランの情勢悪化など国際情勢の懸念もありますが、日本のインバウンド需要への影響はあまり大きくないと考えられます。

では、日本企業がインバウンド需要の最大化に備えてできる対策とは果たして何でしょうか?

インバウンド需要の影響範囲を正確に知ること

「インバウンド需要」と聞くと、外国人旅行客によってもたらされる消費と単純にイメージしがちです。しかし、その影響範囲は未知数なので、「インバウンド需要=外国人力客の消費」と決めつけるのは早計です。

まず言えることは、外国人旅行客によるインバウンド消費は輸出にあたるので、日本のGDPを大きくけん引する可能性が高いと見られています。また、外国人旅行者向けに観光インフラが整備されることで、日本人自身も旅行や娯楽に対して今までより消費を増やすかもしれません。国内消費はGDPの過半数を占めますので、インバウンド需要による日本人の消費欲が刺激されることも影響として考えられます。

このように、インバウンド需要の影響範囲を正確にすることで「外国人観光客向け商品・サービス」といった安易なビジネス戦略から脱し、インバウンド需要の本質を捉えた戦略を作ることができます。

インバウンド需要に向けてビジネススピードを向上させる

もう1つの対策としてとても重要なポイントは、「今のビジネススピードを劇的に向上させる」ことです。インバウンド需要に向けた多種多様な商品やサービスを世に打ち出すためには、現在のビジネススピードでは戦略に追いつかない可能性が高いでしょう。特に、システムが分断化された環境を維持しているような環境では、理想とするビジネス戦略を実現できない課題が多く残されています。

その最たる原因が、「データの不整合性」です。理想のビジネス戦略を掲げ、それに向けてビジネススピードを向上するためには正確な情報を、ほぼリアルタイムに取得する必要があります。特に経営に関する情報を経営層が常に把握し、経営の舵を切ることが大切になります。

しかし、システムが分断化された環境ではデータの整合性が取れず、データ収集や加工、分析などに多大な時間がかかってしまいます。そうなると経営層は正確な経営情報を把握できずに、理想のビジネス戦略は実現しません。

この課題を乗り越えるためには、ERP(統合基幹システム)導入などのシステム戦略を立てて、分断化されたシステムの統合を目指す必要があります。

インバウンド需要に向けて、「あんな商品はどうか?こんなサービスはどうか?」と考えるのはとても楽しい時間です。しかし、インバウンド需要の恩恵を最大限に受けるためには、まず足元を固めることが大切なのではないでしょうか?以上に紹介した2つの対策を意識しながら、自社にとって最適なインバウンドビジネス戦略を立てていただければ幸いです。

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