中期経営計画とは?そのメリットや策定ステップ

 2020.04.12  経営者実践ポータル編集部

グローバル標準のクラウドERP

中期経営計画を株主や投資家等のステークホルダーに今後の事業体制を示すためのものとして大企業だけが策定するものと考えてはいないでしょうか?あるいは、せっかく中期経営計画を立てたのに画餅に終わってしまった経験はないでしょうか?

変化が激しいビジネス環境において、数年先のことなんて予測はつかない。だから、中期経営計画を立てても無駄になるだけと考える方は多いでしょう。しかし、継続的に成長する企業には必ず、規模を問わず中期経営計画があることもまた事実です。

そこで本記事では、中期経営計画とはそもそも何なのか?どのように策定すればよいのか?現場へ落とし込むにはどうすればよいのか?など、気になる疑問を解消していきたいと思います。

mid-term-business-plan

中期経営計画とは?

企業は営利組織なので、長く存続するには売上を立て、利益を確保し続けなければいけません。行き当たりばったりで何とか経営している企業も多数存在しています。しかし、企業が継続的に成長するには、3年~5年のスパンで事業活動や投資の計画を立てる中期経営計画は欠かせない存在です。

確かに、数年先に何が起こるかは誰にも分かりません。また、中小企業にとって日々の事業運営だけでも大変なことでしょう。そして、現状から将来を予測し、市場変化を察知することは不可能に近いことです。しかし、今だけに目を向けて経営活動を行っていては、市場変化の予兆を見逃し、想定外のことが起こった際に適切なリソースが避けなくなります。

そこに中期経営計画があればどうでしょうか?計画通りにことが運ばないのは当然です。その中で、将来的に発生し得るリスクを想定して、予めリソースを分配しておくことで、万一の事態にも備えることができます。つまり中期経営計画は、単純に3年~5年のスパンで事業計画を立てることだけが目的なのではなく、想定外の事象も含めて考えながら、柔軟な経営活動を続けるための計画なのです。

時間を節約しながらビジネスを実践する3つの方法
ビジネスで燃え尽きないためにあなたがすべきこと

中期経営計画を策定するメリット

上場企業における中期経営計画には、ステークホルダーに対して今後の事業体制を示すためのものという役割もあります。しかしそれだけが目的ではないことは、すでに説明した通りです。では、中小企業において中期経営計画を策定することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

メリット1. 事業活動の現状や課題を整理できる

前述のように、中期経営計画では将来発生し得るあらゆるリスクを想定した事業計画を立てる必要があります。そのためにはまず、事業活動の現状把握が欠かせません。例えば、パートアルバイトを含め従業員は何人在籍しているのか?現状のビジネスにおける課題は何なのか?など内部環境の整理と課題認識を行います。さらに、主力事業における競合他社とのシェア率や市場伸び率など、外部環境を数値的に把握することも含まれていますので、経営の今を見つめ直すことにも繋がります。

メリット2. 数年後までにやるべきことが明確になる

中期経営計画では3年後の売上を今の1.5倍に増やすといった数値目標から、それに必要な営業材料や人材数などを算出して、あらゆるリソースの配分や獲得などを計画します。実際はもっと複雑ですが、中期経営計画があれば数年後までにやるべきことが細かく明確になるのが大きなメリットです。

行き当たりばったりの事業活動をやめて、明確な数値目標があれば達成に向けた具体的なアクションプランを立てられ、各現場に必要な目標はタスクを落とし組むことができるようになります。

メリット3. 自ら考え動く人材の育成に繋がる

中期経営計画は上層部が策定するものですが、達成には組織の末端まで計画内容や数値目標などを浸透させ、従業員を巻き込んだ事業活動が欠かせません。中長期的な経営ビジョンを組織全体で共有し、計画達成に1人1人の行動が大きく関わることを深く理解させることができれば、各人が責任感を持って仕事にあたることができます。

これは想定以上に大きな効果を生み出し、自ら考え働く人材を育て、仕事に対するモチベーションを組織全体でアップさせることにも繋がります。

[SMART_CONTENT]

中期経営計画を策定する5つのステップ

それでは、中期経営計画は実際にどのように策定すればよいのかを解説します。ここでは大まかに5つのステップに分けて解説していますので、まずは策定までの流れをつかみましょう。

ステップ1. 経営理念を改めて明確に

中期経営計画は必ず経営理念に基づいて作成されます。経営理念とは企業の人格を決める大切な要素であり、明確な経営理念が無ければただしい中期経営計画は策定できません。経営理念は、以下の3つの要素に分解するのが一般的です。

① ミッション(使命)

企業が果たすべき使命は存在意義です。事業活動を通じて、社会や環境に対してどのように貢献していくのか、企業の在り方を示します。

② ビジョン(目標)

企業が将来的に目指すべき姿を現します。5年後に売上高100億円を達成する、3年後に東南アジア進出を海外事業での売上10億円達成など、具体的な数値目標を掲げます。

③ バリュー(価値)

お客様ファーストでのサービス提供、主力事業を通じて消費者の生活利便性を高めるなど、企業が市場に提供する価値や行動規範を定めます。

中期経営計画を策定するさいはこうした経営理念を基準にして考えます。また、経営理念を組織の末端まで浸透させて達成させるためのツールが中期経営計画だとも言えます。

ステップ2. 事業活動の現状を把握する

中期経営計画において将来的な数値目標を達成するための必要なリソース等を算出するため、あるいは今後発生し得るさまざまなリスクを想定するために、事業活動の現状を把握しましょう。

現時点での営業利益、経常利益、純資産、総資産、前年比伸び率などの経営指標から、従業員数、従業員の年齢構成、配属先、組織構成、育児休暇・介護休暇の現状、今後の取得可能性などあらゆる要素を洗い出しましょう。

ステップ3. ビジネスに影響を与える外部環境を分析する

自社ビジネスに影響を与える外部環境は多様に存在しています。競合他社の存在、新しい技術の開発、価格競争、品質問題、社会情勢など、これらの要素は自社に利益をもたらすこともあれば、損失をもたらすこともあります。

いずれもリスク(不確定要素)であることには変わりなく、中期経営計画を狂わせる要因にもなります。そのため、ビジネスを取り巻く外部環境をすべて整理した上で、それぞれのリスク等を算出し、万が一現実化した際の対応策なども考えることが大切です。

ステップ4. 中期的な事業戦略を明確に定める

実際に中期経営計画を策定していく際は、まず事業戦略から明確化していきます。自社の主力事業とは何か?を慎重に定めます。その上で、SWOT分析等を使用して自社の強みと弱みを整理し、事業戦略を立てます。

明確な事業戦略があると、流行っているからといって他事業への不用意な展開を防いだり、経営理念に反する事業に手を出すといったリスクを回避できます。

ステップ5. 数値目標を立てアクションプランに落とし込む

先に策定した事業戦略を基準に、具体的な数値目標を立ててアクションプランへと落とし込みます。さらに、各現場への目標とアクションプランへと落とし込んでいき、組織全体で一丸となって中期経営計画を達成するための行動を取れるようにしましょう。

いかがでしょうか?まだ中期経営計画を策定したことがない、以前策定したが計画倒れになってしまったという場合は、この機会に改めて中期経営計画の策定をご検討ください。

あなたにとって適切な資金調達を選ぶ

RECENT POST「経営コラム」の最新記事


中期経営計画とは?そのメリットや策定ステップ
ビジネスと共に社内文化を育てる5つの方法
資金繰り表テンプレート(Excel形式・無料)

RANKING人気資料ランキング

RECENT POST 最新記事

RANKING人気記事ランキング

New Call-to-action