不景気に強い業種や企業の特徴とは

 2020.04.27  経営者実践ポータル編集部

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1987年ブラックマンデー、1997年アジア通貨危機、2008年リーマンショック、そして2020年新型コロナウイルスの世界的パンデミックに伴う経済危機。世界はこの約40年間で10年に1度、大不況に陥り世界経済が不安定になっています。新型コロナウイルスに関しては、2020年4月現在においても現状は深刻です。

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経済面においてはダウ平均株価と日経平均株価が軒並み暴落し、倒産事業者や失業者も拡大しています。2012年から2019年末まで続いた、アベノミクス政策による連続的な景気回復も、一気に減速傾向にあります。

しかし、その一方で不景気に強い企業や業種が存在することも事実です。今回は不景気に強い企業や業種に焦点をあてて見たいと思います。これからの経営に頭を悩ませている経営者の方も、その特徴を参考にしながら自社ビジネスについて考えていただければと思います。

不景気に強い企業の特徴とは?

では、不景気に強い企業の特徴とは何でしょうか?これには3つのポイントがあります。

  1. その企業が提供するモノ・サービスが無いと日常生活が成り立たないもの
  2. 一時的な購入ではなく、定期的に購入する必要があるもの
  3. 業界内での圧倒的な地位がある、あるいは事業が国に守られているもの

この3つの条件を1つ以上満たしていれば、不景気においてもその企業は安定的に事業を続けていくことができます。

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不景気に強い業種一覧

では実際に、不景気に強い業種について解説していきます。

1. 通信事業

通信事業は安定的なビジネスとして注目の業種です。特にNTTドコモやソフトバンクといって携帯通信事業者に関しては、国民の9割以上が携帯電話やスマートフォンを所持していることから、超安定企業だと言えます。当期純利益に関しても総合商社よりも高く、高収入も見込めます。NTT(日本電信電話)に関しては、説明する必要もないほどの安定企業です。

2. 石油

石油は私たちの生活維持に欠かせないインフラであるため、不景気においても安定した事業が見込める業種です。産油国の社会情勢によって原油価格が下落しており、赤字転落となっている中でも高収入をキープしているところを考えると、そのことが分かります。産油国が中東に集中していることから情勢の不安定さによって影響を受けることも多いですが、重要な生活インフラということもあり比較的安定しています。

3. メディカル

特に医療メーカーは不景気の影響を受けにくいのが特徴です。不況だからといって通院しない人はいませんし、医療制度が充実している日本では景気に関係なく多くの人が病院等を利用します。また、大手メーカーは新薬を開発すると以降20年間は特許でライセンスが守れるため、寡占市場として売上を大幅に伸ばすことが可能です。ただし、新薬開発に時間とコストが多大にかかり、薬価改定が毎年行われることから不安定になる可能性もあります。

4. 電力・ガス

電力・ガスは石油同様、生活に欠かせないインフラであることから安定性の高い業種です。2011年東日本大震災の原発停止により収益は一時大幅に悪化したものの、2015年以降は黒字化に成功しています。たった4年でのV字回復を考慮すると、かなりの安定性と言えるでしょう。また、東京電力は原発再稼働に向けて準備を進めているため、再稼働に成功すると更なる利益が期待できます。

5. 消費財・日用品

消費財・日用品も生活に無くてはならない存在なので、景気に関係なく安定した事業が続けられます。ただし、化粧品に関しては新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続いていることから、売上が伸び悩むのではないかと考えられているので注意が必要です。

6. IT/ソフトウェア

ITやソフトウェアも現代社会において、電気・水道・ガス・通信などと同様になくてはならない存在になりました。特にこれからのスタンダードであるクラウドは、企業や個人において必須の選択肢と言えるため安定的な収益を見込めると言えるでしょう。その一方で、流行り廃りの激しい世界でもあるため顧客に本当に必要とされるIT/ソフトウェア企業が生き残ると言われています。

いかがでしょうか?誤解してはいけないのが、すべての業種や企業が景気による影響を少なからず受けるということです。また、非常に大きな打撃を受けている業種でも企業努力によって成長を遂げている企業も存在します。昨今では予期せぬ出来事によって景気が急激に悪化することも多いため、現在の市場と将来的なリスクなどを考慮しながら、景気に左右されない業種や企業について考えてみましょう。

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