経営者なら知っておきたい税務調査について

 2020.04.20  クラウドERP編集部

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ある日突然税務調査の連絡を受けることがあります。悪いことをしていなくてもなんとなく憂鬱になる方もいらっしゃるかと思います。ただし、犯罪調査ではないので必要以上にビクビクしなくてもよいのが税務調査です。本記事では、知っているようで意外と知らない税務調査について紹介していきます。

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税務調査の流れを知ろう!

テレビのニュース番組にて、粉飾決算の恐れがある企業に税務署の調査員が、段ボール箱を所持しなら列をなして入っていく光景を目にしたことがあるかと思います。しかし、一般的な税務調査のイメージはかなり違ってきます。まずは、税務調査がどのような流れで行われるのかを知りましょう。

1. 税務調査の日程調整

税務調査のパターンは例外を除いて決まっており、税務調査を受けるにあたってまずは税務署から事前に日程調整の連絡が来ます。そこで日程の打ち合わせを行い、一般的には既定の日の午前中から調査員が事務所を訪れることが多いでしょう。外部に経理業務を依頼している場合には、そちらに連絡が行くこともあります。

2. 事業概要の説明

税務調査当日、午前中は最初の挨拶と事業概要の説明が求められます。法人の場合は代表者(主に経営者)からの説明を求められ、個人事業主の場合は事業主から説明を求めます。調査員はホームページなどから概ねの概要を理解してくることが一般的ですが、専門分野ではないはずですのでわかりやすく説明することが必要になるでしょう。

3. 各種チェック

挨拶と事業概要の説明が済んだら、帳簿のチェックや領収書との帳簿突き合わせ、仕訳のチェックと調査が進行していきます。普段から資料などはまとめておくようにすると良いでしょう。

4. 追徴課税の納付

調査終了後、特に指摘がなければ追徴課税は発生しません。しかし、調査員からの指摘事項があれば指摘を受け、その内容に納得できれば追徴される税額の納付書を渡されることになります。納付書と現金を持って金融機関に納税すれば税務調査は完了です。

以上の基本的な流れに沿って、小規模法人ならばおおむね2日間~3日間で調査が完了します。個人事業主など大規模な事業を営んでいない場合は1日から2日程度で完了するでしょう。中堅・大企業の場合は1週間ほどかかるケースもあります。

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税務調査でよくチェックされるポイント

特に悪いことをしていなくても何をチェックされるのかは気になるものです。大企業・中小企業でもない限り、税務調査の際に会計理論や税法の会社の違いから争いに発展するようなことは稀です。ましてや、スタートアップや中小企業の税務調査ではまずそうした争いが発生しません。

ただし、税務調査といっても何でも言いなりになる必要はありません。調査員の中には「取れる税金はすべて取りたい」と考える人もいるので、指摘事項について納得のいかないことがあれば議論することも必要です。そのためにも、税法等に関する知識を身に着けるか、顧問税理士を設けるなどが有効です。

中小零細企業や個人事業主の場合、ほとんどは収益・費用が最終事業年度に属するのか来年度の属するのかといった期ズレの問題や資料の不備、減価償却資産を一括して損金として計上してはいないかなどのミスの是正、あるいは交際費が事業と無関係ではないかといった指摘が多いでしょう。

税務調査の際に税理士に立ち会ってもらうことは可能か?と考える方も多いでしょう。これに関しては、日頃からコミュニケーションを取っている税理士であれば立ち会ってくれるケースも多いですが、税務調査の際だけに立ち会いを依頼しても大体は引き受けてくれません。このような時のために税理士と顧問契約を結んでおくと良いでしょう。

ちなみに、税務調査の指摘について納得するか否かを即答する必要はなく、専門家と相談してから返事することも可能です。調査後に税理士に相談することも可能なので、いったんは自身で税務調査に対応し、納得できない指摘を受けた場合に税理士に相談する方法もあります。

最近、注意が必要なポイント

税務調査において、最近特に注意が必要なのがSuicaなどの交通系ICカードによる経費処理です。多額ではない限り、Suica等にチャージした金額の全額を交通費として処理しても差し支えなかったのが通常でしが、近年では小売店や飲食店でもSuicaを使った支払いが可能になっています。交通費として計上したSuicaを利用し、私的な買い物や飲食をする人が多いことから、最近の税務調査ではSuicaの利用明細を求めるケースが多くなっています。通勤等にSuicaを利用している場合は、必ず利用明細を保存しておきましょう。

税務調査に対応するポイント

前述のように、税務調査だからといって必要以上にビクビクすることはありません。とはいえ、初めての税務調査となると、不正をしていなくても気が重くなるかと思います。そこで、税務調査に対応する際に必ず押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

ポイント1. 税務調査の日程調整は遠慮なくお願いすること

税務調査はあくまで、税務上の申告における不備はないか?を確認するための調査です。そのため、調査員に対して必要以上に譲歩する必要はありません。日程や時間の調整等には快く応じてくれる調査員が多いので、日程調整は遠慮なく申し出ましょう。

また、調査員は普段の職場環境を確認したいと考えていることが多く、原則として事業所在地への訪問を求めます。自宅で開業している場合でも、いきなり訪問するようなことはないので日程調整を行い、事前に片づけを済ませておきましょう。個人商店を営んでおり店舗にお客様が頻繁に出入りするといった合理的な理由がある場合は、帳簿を持参し税務署への訪問に対応するケースもあります。

ちなみに調査員は飲食の提供を受けることはできませんので、お茶や食事の提供をする必要はありません。

ポイント2. 手元に必要な書類は必ずコピーしておくこと

税務調査の際、調査員が現場で確認できる資料の量には限界があるため、資料と税務署に持ち帰って調査したいというケースがあります。個人事業主の場合、事業所にコピー機が無い場合も多いため、原本を持っていかれる可能性が高いでしょう。中には請求書や見積書など手元にないと困る資料も多いので、そうした書類に関しては必ずコピーして所持しておくことをおすすめします。

ポイント3. ミスに気づいたら指摘される前に修正すること

税務申告の内容にミスがあり、過少に申告していた場合には税務署に指摘されてから修正するよりも、自分で修正した方が少ないペナルティで済むケースもあります。税務調査の連絡が入り、過去の申告書を見直している際にミスを発見することも多いので、その場合は税務調査の前に修正申告を行いましょう。修正申告が間に合わない場合は、調査の延期をお願いするのも方法の1つです。

いかがでしょうか?初めの税務調査では緊張することばかりかもしれませんが、冷静に対処すれば何ら問題はありません。税務申告上のミスがあったとしても、少ない追徴課税で済むケースがほとんどです。

 

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