リモートワークとは?そのメリットと特徴

 2020.04.14  クラウドERP編集部

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以前は東京オリンピック・パラリンピックに向けた働き方改革の一環として、リモートワークが増えていました。今では新型コロナウイルスの影響によりリモートワーク環境の整備が急務とされ、たとえ事態が収束しても事業継続計画としてリモートワークを採り入れる企業が急増するでしょう。本記事では、これからリモートワークを実践しようと考えている企業に向け、その基本からメリットや特徴をご紹介します。

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リモートワークとは?

リモートワークは文字通り遠隔(リモート)で仕事(ワーク)をする働き方の総称です。さらに具体的に説明するならば、従業員が自宅を主としてEメールや電話、その他のコミュニケーションツールを使いながら働く状況を意味します。

リモートワークとテレワークの違い

近年ではリモートワークよりも、テレワークという言葉の方が一般的に使用されています。では、2つの言葉の違いとは何でしょうか?実は明確な線引きはなく、リモートワークもテレワークも概要的にはまったく同じ意味となります。ただし、テレワークの方がより具体的な働き方を示している点が強いて挙げられる違いです。総務省では、テレワークには次の3つの働き方が含まれていると説明しています。

1.在宅勤務型テレワーク

従業員が自宅を主として働くタイプのテレワークです。チャットツールやWeb会議システムといったICT(情報通信技術)を活用してオフィス内の従業員とコミュニケーションを取りながら仕事を進めます。主に、育児や介護をしながら働き続けたい従業員を対象に提案されるテレワークです。

2.モバイル型テレワーク

ノートパソコンやタブレットなどの通信機器を利用し、オフィス以外の不特定の場所で働くテレワークです。移動中の電車の中、顧客先周辺のカフェ、客先のオフィスや現場など特定の職場を持たないのが特徴です。外回りの多い営業担当者や、客先に常駐するシステムエンジニアなどが該当します。

3.サテライト型テレワーク

本社オフィス近郊にサテライト(衛星)型のオフィスを設置し、オフィスに近い職場環境を提供するテレワークです。本社オフィス近郊のみならず、地方に設置する場合もあります。事業の商圏範囲を広げ、多様な働き方を提案するのに最適です。

リモートワークのメリット

今までのビジネスではオフィスに出社し、その中でさまざまな業務をこなすのが通説でした。このためリモートワークを導入することで、まったく新しい職場環境を提供することになります。では、リモートワークを導入すると企業はどのようなメリットが得られるのでしょうか?

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メリット1. 対象従業員の生産性向上

オフィスと距離を置くことで、同僚との世間話や余計な会議、仕事後のコミュニケーション等から遠ざかることになります。今まで周囲を取り巻いていた環境が一変することで、業務への集中力を持続しながら仕事に取り組むことができ、1日のうちの業務遂行量が向上するでしょう。

メリット2. 交通費や光熱費などのコスト削減

リモートワークを導入する際に、新しいICT導入等によってコストが増加すると考えられています。しかしその反対に、削減されるコストがあることも忘れてはいけません。主に削減されるのは従業員の交通費やオフィスの光熱費です。

日本企業は従業員の通勤に係わる費用の全部または一部を負担するのが一般的です。従って、リモートワークを導入すればその費用が丸々削減されるので、大きなコスト削減効果になります。

また、オフィス光熱費も馬鹿にはできない費用なので、これが削減されれば中長期的に大きなコスト削減になります。

メリット3. 通勤時間減少による心身健康状態の維持

リモートワーク、特に在宅勤務型ではこれまでかかっていた通勤時間をゼロにできるのが大きな利点です。日本のビジネスパーソンの平均的な通勤時間は片道1時間前後なので、1日に2時間もの自由時間を生み出せるわけです。

1日2時間もあれば、男性が育児へ積極的になれたり、介護へ手を回せたりとプライベートと仕事バランス良く両立できます。また、通勤によるストレスから解放されることで、心身ともに健康状態を維持することに繋がります。

メリット4. 統合的なIT活用による連帯感強化

リモートワークを導入し物理的な距離が生まれることで、組織の連帯感が薄れるのではないかという不安もあるでしょう。しかし実際は、連帯感が強まるケースが多いようです。リモートワークではさまざまなITを活用しながらコミュニケーションを取り、業務を遂行します。そのためには組織全体で統合的なITを活用する必要があり、それが組織に連帯感を強化するきっかけになります。

つまりは、余計な世間話などが減りビジネスに集中した質の高いコミュニケーションが多くなり、かつ人間関係を良好に保つことになるので連帯感がより強化されるというわけです。

メリット5. エリアを問わず優秀な人材を採用

人材不足問題が叫ばれている昨今の日本ビジネスにおいて、リモートワークは幅広く優秀な人材を採用するためのきっかけになります。リモートワークによる働き方を求めている人は多く、そうした人材にアピールすることで優秀な人材が集まりやすくなります。

リモートワーク導入の注意点

では、実際にリモートワークを導入するにあたり企業が注意すべきポイントとは果たして何でしょうか?これを意識するか否かで、リモートワーク導入の効果が大きく変化することになります。

ポイント1. 導入そのものが目的ではない

リモートワーク導入にあたり、導入そのものを目的としてしまってその後の運用を考えられていないケースがよく見受けられます。リモートワークは導入すれば効果を最大限に受けられるわけではありません。大切なのは、リモートワーク導入の目的を明確にした上で、何をもって成功なのか?をしっかりと定義しておくことです。生産性や離脱率を数値的に表し、目標を達成するための運用計画を立てていきます。

ポイント2. 必要以上に干渉してはいけない

管理職はリモートワーク対象従業員の顔が見えず、直接コミュニケーションが取れないことで不安感に駆られることでしょう。だからといって必要以上に干渉するのは厳禁です。リモートワークを実施している従業員は責任感が強まる傾向にあり、管理職が不安を感じているその時も業務遂行に集中しています。部下を信じ、1日1回程度の進捗報告に留めて柔軟に働ける環境を提供しなければいけません。

ポイント3. 新しい人事評価制度を考える

オフィス内で仕事をする場合とリモートワークの場合とでは、管理職や人事の目の届く範囲が異なります。そのため、リモートワーク対象従業員を正確に評価するための、新しい人事評価制度を考えることも大切です。

以上3つのポイントを十分に意識しながらリモートワークを導入すれば、失敗するようなことはそうそう起きません。むしろ、リモートワークの効果を最大限に受けつつ、新しい働き方を拡大していけるでしょう。まだリモートワークに取り組んでいないという企業は、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか?あらゆる事態を想定し、リスクに備えたリモートワーク環境の整備もこれからのビジネスに欠かせない要素です。

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