企業にとって税務申告とは?

 2018.08.29  クラウドERP実践ポータル

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税務申告を正しく行うことは企業にとって欠かせない経営活動の一つです。“きちんと税金を納めている”ことは、企業が社会的責務を果たしていることになり、周囲からの信頼を獲得することにも繋がります。皆さんの会社では、毎年正しく税務申告を行えているでしょうか?

正しい税務申告を行うためには税務申告に関する知識が必要です。今回は、税務申告の基礎知識を整理するとともに、申告業務の効率化についてお話します。

企業が申告すべき税金の種類は?

税務申告とは企業が法人格として行うべき税金の申告業務です。“法人格が行う確定申告”と言うと、少しわかりやすいかもしれません。個人事業主の場合、確定申告では個人事業主税や住民税、消費税など複数の税金申告をします。企業もこの例に漏れず、申告すべき税金の種類はいくつかあります。以下にその種類をまとめました。

税金の種類

説明

法人税

法人の所得(利益・損失)に対して課せられる税金です。各事業年度の収益から、損失や費用を控除して算出される企業会計上の利益に、法人税の調整を加えて所得を算出します。算出した所得に税率をかけた金額が税金額として確定します。

消費税

ほぼすべての取引に対して課せられる税金です。ただし、会社設立後2年間は免除事業者となり支払う必要はありません。資本金額が1,000万円以上、または前々年の売上が1,000万円以上の場合に納税義務が発生します。

都道府県税および事業税

法人が行う事業そのものに課せられる税金です。法人所得の金額に税率をかけた金額が税金額として確定します。

市町村税

地域社会の一員として個人と同じく法人にも幅広く負担を求めるための税金です。いわゆる「住民税」のこと。資本金額と従業員数に応じて定額で課せられる均等割と、法人税額を課税標準として課せられる法人税割によって構成されています。

源泉徴収税

源泉徴収義務者として従業員の給与から所得税・住民税を差し引いて、徴収した月の翌月の10日までに納付する必要があります。

固定資産税

源泉徴収義務者として従業員の給与から所得税・住民税を差し引いて、徴収した月の翌月の10日までに納付する必要があります。年末には年末調整をして清算を行います。

以上が、企業が法人格として申告すべき税金の種類です。ちなみに法人税、消費税、都道府県税おおび事業税、市町村税に関しては決算月から2ヵ月以内に申告しなければいけません。

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中小企業優遇税制について

税務申告は、すべての企業が等しく税金を支払うもの、ではありません。実は、中小企業では各種税金において“中小企業優遇税制”というものがあり、税金の一部が免除される可能性があります。

法人税率の軽減

法人税の税率は23.2%です。ただし、中小企業では所得のうち年800万円以下の部分については税率が15%に軽減されます。800万円を超える部分については原則通り23.2%です。ちなみにこの優遇税制は平成31年3月31日までの間に開始する事業年度まで、とされています。

欠損金の繰り越し・繰り戻し

青色申告書を提出する中小企業は、税務上の赤字(欠損金)を翌年度から10年間繰り越すことが可能です。繰り越した欠損金は将来の課税所得と相殺することができ、税金負担を軽減できます。相殺できる金額は課税所得の50%相当額と限定されています。ただし中小企業は課税所得の全額を相殺できることとされています。さらに、前年度に法人税を支払っている場合、欠損金を翌年度に繰り越すのではなく前年度分の法人税から欠損金の分を払い戻してもらうことも可能です。

交際費などの損金算入特例

法人が支出した交際費などのうち設定飲食の50%を超える金額は、税務上の経費(損金)として参入できません。ただし中小企業の場合は“800万円までの交際費など”もしくは“接待飲食費の50%”のどちらか有利な方を限度額として選択できます。

中小企業投資促進税制

中小企業が機械装置などに設備投資した際に、取得価格の30%の特別償却が可能です。さらに資本金3,000万円以下の法人は取得価格の7%の税額控除を選択することも可能です。ただし、対象になる設備や事業は細かく定められているので、優遇を受けたい場合は事前の確認が大切です。

この他にも中小企業が受けられる優遇税制はたくさんあるので、それらを上手く活用して税金額を如何に低減するかが経営のポイントになります。

税務申告はなぜ重要なのか?

税務申告は企業が果たすべき責務であり、正しく行うことで社会的信頼を得ることができます。しかし税務申告が重要である理由の最大のものは“税務調査を避けるため”でしょう。

申告した税金額に問題点が発見されると、税務署から強制調査や任意調査を受けることがあります。調査が入ると提出された情報に誤りや不正が無いかを徹底的に調査されます。

税務調査を受けること自体は悪いことではありません。売上が急増している企業の場合、税務調査を受けることが少なくないでしょう。問題は、税務調査へ対応するために指示された資料や情報を期限までに提出しなければいけなかったり、税務調査当日の対応に時間を割かなければいけないことです。

そのため税務調査を受けることは企業にとって業務に支障をきたすことになり、税務調査が多いと何かしら不正を疑われる危険性もあります。

税務申告を効率化するITソリューションとは

税務申告にて企業が揃えるべき資料は次のようなものがあります。

法人税申告書、消費税申告書、事業税報告書、市町村申告書、源泉徴収税申告書、固定資産税申告書、賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目明細書、法人事業概況説明書

さらにこれらの資料を揃えるだけでなく、申告書の控え、総勘定元帳、領収書綴り、通帳や契約書などの証拠資料、給与にかかる一人別徴収簿などは法律によって7年間の保存義務が定められています。

そのため税務位申告業務を効率化しつつ、かつ正確な情報で資料を作成することは容易ではありません。そこでおすすめするITソリューションがERP(Enterprise Resource Planning)です。特に財務会計システムに特化したものをおすすめします。

ERPとは経営上欠かせない業務システムの数々を統合した製品です。財務会計システムはもちろん、生産管理システム受注管理システム顧客管理システムや人事管理システムなどあらゆる業務システムが一つに統合されています。

統合されたシステム環境の利点は、部門ごとに分断化されていた情報を一ヵ所に集約し、企業全体の情報活用が促進するという点です。ERPがあれば人、モノ、カネといったすべての経営資源を可視化し、その流れを見ることができるので戦略的な経営を実現できます。

さらに、ERPをクラウドサービスとして提供するクラウドERPを活用すると、海外を含む分散した拠点の状況や活動状況を素早く把握し、それが反映されることにより、迅速で正確な税務申告業務をサポートできるでしょう。

もちろん、ERPは税務申告の効率化にも貢献します。部門ごとのあらゆる情報を集約管理できるので税務申告資料の作成を正確かつ素早く行い、資料のライフサイクル管理も行えます。

まとめ

「税務申告は年に一度だし、わざわざITを使って効率化する必要はないのでは?」と考える経営者も多いでしょう。しかし現場に行ってみれば、毎年決算月に残業の連続で多大な負担を強いられています。

ITソリューションによって税務申告を効率化することは、業務負担を軽減するだけでなく人件費の削減にもつながるのです。毎年税務申告を効率良く行えていないという企業は、この機会にERPによる効率化をぜひご検討ください。

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