役員報酬は、企業の役員に対して定期的に支払われる報酬のことを言い、一般の従業員が受け取る給与に近い性格をもつが、異なる部分もいくつかある。
まず、従業員に支払う給与は年度の途中でも金額の増減が自由にでき、かつ全額を損金として算入するため、その分については法人税がかからない。それに対して役員報酬は、年度の初めに行う株主総会でのみ、金額の増減の決定が認められる。実績や業績を反映させて賞与を出すことはできるが、役員賞与は損金とすることが出来ないため、法人税の対象となる。また、従業員は給与の他にも残業代や各種の手当を受け取ることができるが、役員の場合はそうした規定はなく、すべて役員報酬に含まれる。
一般の給与と同じ点は、ともに給与所得とされるため、社会保険料は社員と同様に天引きされる。ただし、役員の場合は雇用保険への加入資格がないため、雇用保険料は徴収されない。また、所得税の計算方法も違いがなく、1社のみから給与を得ている場合は、会社が年末調整を行うため、確定申告を行う必要もない。