持分の結合は、企業が合併や吸収、株式の交換や営業権の譲渡などを行う場合に採用される企業結合の方法のひとつ。どちら(又は複数社)の企業の株主も相手の企業を支配したとはみなさない、対等な統合の場合に採用される。
持分の結合では、両社(又は複数社)が結合した後も互いの利益やリスクを共有し、それぞれの事業や事業に関わる全ての情報を統合して、ひとつの報告単位とする。実際に「持分の結合」が認められるには、均等な統合を証明するため、統合後の両社(又は複数社)の議決権比率が等しいことが求められる。（ただし現実的な運用を考えて厳密に50:50、複数社なら均等割でなくても、5%程度の幅は許容されている）
また、議決権だけでなく実際の事業遂行などについても、支配・被支配的な関係がないことが条件となる。
なお実際に持分の結合を行う場合、それぞれの企業の資産や負債を市場価格の時価で置き換えて引き継ぐ「パーチェス法」が採用される。その際に生まれた時価と簿価との差額を「のれん」と言い、20年以内に規則的に償却されることになる。