再調達時価は、資産を評価する際に使われる手法のひとつで、ある資産を再び購入しようとした際に必要となる金額の予想を元に算出される。資産を再調達時価として評価するときは、購入するために不可欠となる手数料や送料、保管するための費用なども加味して計算する。
その金額から負債分を差し引くことで資産価値を金額で評価できる。例えば新たに取得するのに総額で1億円かかる資産があり、その資産の減価償却が3000万円だった場合、再調達時価は7000万円となる。
この再調達時価と比較される方法に売却時価がある。再調達時価が当該資産と同一の資産を購入することを想定するのに対し、売却時価は当該資産を売却した場合に得られる金額を想定する。一般的に棚卸資産を評価する際は売却時価を採用するが、売却時価による評価が難しい場合や、再調達時価による評価の方が適切と考えられる場合は再調達時価が採用される。再調達時価は一般的な製造業などだけではなく、災害保険で固定資産を評価する際にも利用される。