新聞図書費とは、業務上必要になる研究・調査・統計等の情報収集を目的とした新聞、書籍、地図、雑誌等の購入費用のことを指す。
紙媒体以外にも、DVDレンタルまたは購入料・ニュース系サイトの利用料金・ウェブサイトの会員料金も、新聞図書費に含めることが可能。
会計処理上、主に調査等の目的で購入したものに関しては､調査費や研究開発費等の勘定科目で処理することもある。業務上ではなく、役員や従業員の個人的な用途のために購入した場合は、当該役員・従業員の役員報酬・給料手当として、あるいは社員・従業員用に雑誌等を購入している場合、福利厚生費として処理することができる。
また、業界紙・専門誌等の定期購読料は場合によって交際費、購入支出が少額であれば雑費として処理することも可能。
一方、会社が購入する百科事典や美術全集については、減価償却資産に該当するため、新聞図書費ではなく備品等の勘定科目を使う。取得価格が10万円未満のものは損金に算入可能だが、10万円以上のものは資産として計上しなければならない。