支払利息割引料は、会計処理で用いられる勘定科目のひとつで営業外費用に区分され、銀行など金融機関からの借入金に対する利息の支払いや、手形を満期日の前に割引いて支払う際に発生する割引料を処理するために使われる。
ただし、現在では殆ど使われることがなくなっており、実態に合わせて支払利息、もしくは手形売却損のいずれかに分けて計上するのが望ましい。もともと手形の割引については、実質的には手形を担保にした借入の利息に当たるとされていたため、支払利息とまとめた勘定科目が用いられていた。
支払利息には、融資のほか、普通社債や新株予約権付社債などに支払う利息が含まれる。ただし、社債にともなう支払いは、社債利息として仕分けておく必要がある。また、融資を得る際に保証会社などに支払った保証料も対象になるが、保証料は借入を行っている期間全体に対してかかるため、ひとまず前払費用として計上し、期末の段階でその期に負担した分を支払利息割引料として費用化する。全額をまとめて支払利息割引料として処理することはできない。