グローバル経営とは? 日本が抱える課題や海外進出を成功させるポイント

 2023.03.28  クラウドERP実践ポータル

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現在のグローバル時代に対応するために注目されているのが、企業のグローバル化によるグローバル経営への移行です。本記事では、グローバル経営の概要や注目されている背景、イメージ向上などのメリット、グローバル人材不足などのデメリット、主に用いられる戦略など、海外進出成功に向けて押さえておきたいポイントを解説しています。

グローバル経営とは世界の多様性に対応した経営のこと

グローバル経営とは、企業の海外進出において進出先の国や地域に対応した経営のことです。国や地域を超えて営業活動を行う際に、その国の文化や価値観、法律などの多様性を理解し対応することが大切です。
日本企業が海外に拠点を置く場合は、経営システムを最適にグローバル化するため、海外拠点における経営は現地に合わせます。現地の社員には本社と同様に企業理念・行動指針などを浸透させることも重要です。本社と現地拠点それぞれの経営をお互いに尊重し合い協力して行うと、効果的に海外進出を行うグローバル経営が可能になります。
グローバル経営に用いられている「グローバル(化)」と混同しやすい言葉に「国際化」があります。グローバル化は、国同士、地域同士といった枠を取り払い、世界をひとつのものとしてとらえる考え方です。
一方、国際化はお互いの国や地域としての枠を保ったままで、文化や経済などの関係性を築くことです。世界各地の多様性に対応したグローバル経営では、より効果的に海外進出を行えます。

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日本企業はグローバル化が遅れている!?

現在では、新興国や途上国のGDPが上昇しているため、先進国だけでなくさまざまな国とのビジネスが重要視されています。東アジア諸国やヨーロッパの企業の場合、成長を続けている新興国市場への参入やグローバル化への対応はすでに進められてきました。
ところが、他の東アジア諸国やヨーロッパの企業と比べて、日本企業は新興国市場への対応が遅れています。グローバル戦略の欠如が、日本企業のグローバル化に関する遅れの原因のひとつです。
グローバル戦略が欠如していると、海外の人材ネットワークが不足し、グローバルなビジネスに対応できる人材が確保できません。グローバル化への変化に対する情報収集力が不足していることも課題となり、グローバル化の遅れにつながっています。

グローバル経営が注目される背景

グローバル経営が注目されているのは、インターネットの普及による活動のグローバル化、国内の市場規模の縮小、新規開拓による市場の拡大などの背景が影響しています。このようにさまざまな変化を背景にして、グローバル経営に注目が集まっています。

インターネットの普及によるボーダレスな活動

IT技術の進歩もあり、インターネットが普及した現代では、世界中の人・モノ・企業などがつながるようになりました。インターネットによって海外の取引先との接触が簡単に行える現代では、ボーダレスな企業活動が実現して海外の取引先との接触も容易に行うことが可能です。海外との連絡の取りやすさから、従来よりも海外進出がしやすくなっています。
インターネットを使用すると世界中の企業と連絡が取れるため、時間とコストをかけて海外に直接訪問する必要がありません。世界中から希望に合う取引先を探せるメリットから、企業活動をボーダレスに行うことが可能になり、その影響をうけてグローバル化はさらに拡大すると考えられています。

グローバル経営とは? 日本が抱える課題や海外進出を成功させるポイント01

国内の市場規模が縮小している

日本では、少子高齢化により人口が減少し、国内の消費量が減少しています。少子高齢化が影響して、国内市場の成長が見込めない、労働人材が不足しているといった問題が生じるとの予測もされているため、注意が必要です。
現在では、国内では確保できない、または不足している労働力を海外から安く受け入れる企業が増加しています。国内外からの人材を確保しなければならないケースもあり、グローバル経営は多くの企業から必要とされています。
日本の国内市場は成長が見込めないことから、日本市場以外への進出も必要になった企業も増加しました。国境を越えて世界のなかでも成長が見込める市場への進出を行い、利益向上を目指す必要性が増加しています。

新規開拓による他社との差別化

安定した経営の実現には、自社のビジネス範囲を広げて市場を拡大することが大切です。日本国内では、少子高齢化による人口減少の問題から市場の成長が難しいと考えられ、市場の拡大は期待できません。
伸びが見込めない日本国内の市場だけでは企業が成長を続けることが難しいため、海外進出により、国内だけでなく世界の市場に参入してターゲットを増やすことが大切です。
成長が見込める海外市場に進出することは、国内で得られないノウハウの取得にもつながります。さらに、グローバル経営によって、国内では得られない新しい販路の開拓も可能です。

グローバル経営のメリット

グローバル経営には、さまざまなメリットがあります。ブランドのイメージ向上、高品質なマーケティングスキル、材料費のコスト削減、他者との差別化など、グローバル経営に関するメリットが、さまざまな利益につながっています。

ブランドのイメージ向上

海外進出により拠点の事業が起動に乗った場合、企業のブランドがグローバル市場で認められて他社との差別化の実現が可能です。国内外にグローバルな事業を展開していくと、異なる国や地域において、国内ではなかった経験やノウハウの獲得にもつながります。
海外市場で自社製品をアピールし、マーケットの拡大にもつなげられることから、国内のみの展開に留まっていた頃よりも企業価値の向上が期待できます。
グローバル市場で展開される「グローバルブランド」は、世界中で認知度が高く、人気のあるブランドです。世界で高い人気が認められたグローバルブランドの構築は、多くの企業が目指すグローバル経営戦略のひとつでもあります。異なる文化を持つ国からも求められるブランドを作り出せると、消費者からの信頼性や価値観が高まり、企業やブランドイメージの向上につながります。

高クオリティなマーケティングスキル

日本は、高品質な製品ができる反面、売り方が下手だと言われています。グローバル経営で海外においてマーケティングを成功させるには、グローバルブランドを展開する企業が実施しているグローバルマーケティングの実施が重要です。
グローバルマーケティングでは、市場に自社の製品に対するニーズがあるかどうかを確認し、ニーズに適したマーケティング施策を採用してPRを行います。世界的に事業を展開している企業は、高いマーケティングスキルを用いてグローバルマーケティングを行い、自社の製品を広くアピールしています。
事業の海外展開により、日本国内では得られなかった世界の高クオリティなマーケティングスキルのノウハウの蓄積されることもメリットのひとつです。

材料費のコスト削減

グローバル経営により、材料費のコスト削減も実現します。日本と比べてアジア各国は人件費や原材料費が安いことが多く、生産を日本以外で行うと高額な生産コストを軽減することが可能です。
アジア各国の発展途上国では物価の違いから人件費・原材料費が安く、生産拠点として多くの企業から選ばれています。日本で製品を製造するよりも、コストがかからない現地で製造することで利益率の増加にもつながります。
グローバル経営で生産拠点を設置すると、コスト削減による利益の向上や、コストが問題で取り掛かれなかった新製品の展開、人件費を抑えながら優秀な海外人材が獲得できるなど、コスト面でのさまざまなメリットの獲得が可能です。

グローバル経営の課題

グローバル経営には、注意しなければならない課題もあります。グローバル人材の不足、文化の違いによるトラブルの発生、人材育成にかかるコストなど、グローバル経営で生じやすい課題は、事前に把握して対策を行うことが重要です。

グローバル人材が不足している

海外進出を行うグローバル経営を行うには、グローバルな人材が必要不可欠です。現在、多くの企業がグローバル人材の不足を課題としています。広義のグローバル人材とは、語学力・コミュニケーション能力が高く、異文化に対する理解とともに日本人としてのアイデンティティーも持つ人材のことです。
海外進出を行う企業には、このような優秀なグローバル人材が必要とされています。グローバル人材が日本と現地をつなぐことで、スムーズな海外進出、現地での事業の成功が実現します。

文化の違いからトラブルが起こる

文化やマナーは、国によって異なります。海外進出時に日本のビジネスマナーと同じ感覚でいるとトラブルが発生する恐れがあり、注意しなければなりません。
日本のビジネスでは、約束した時間に遅れないため、少し早めに相手先へ訪れるのが基本です。ところが、海外では逆に約束した時間よりも早く相手先を訪れると失礼に当たるケースがあります。ほかにも、日本では当たり前になっている名刺交換は国によってはそれほど重要視されていないなどの違いにも注意が必要です。
取引先に示す回答は、日本では社内であちこちから承認を得て、決定するまでに時間がかかります。対して、海外では決定までに時間がかかりすぎると敬遠されることもあります。
進出先の文化を熟知しておかないと、相手に対して失礼な対応を取ってしまいます。

人材育成にコストがかかる

海外では人材が流動的です。ひとつの会社に長く勤め続けるといった考え方をしていない国が多いため、採用した社員がそのまま長く定着するとは限りません。
給与や休日といった待遇に納得しない場合や、条件のよい転職先があった場合には、社員がすぐに転職してしまいます。社員がすぐに仕事を辞めると、また人材を新しく採用するためのコストがかかります。
海外人材は自由な働き方を好む傾向があり、従業員が休みを取ったり、業務中によく休憩を取ったりするケースもあります。
海外拠点で採用する人材は言語や文化の違いがあり、現地で事業を行う際には従業員の育成や労務管理に多くのコストがかかります。

カントリーリスクにより為替が変動する

カントリーリスクとは、拠点にしている国の政治や経済、社会環境などの問題や変化によって生じるリスクのことです。国際的な収支の悪化、急激なインフレーションの発生、為替相場の変動、暴動や内乱などの発生により、為替市場に混乱が生じるケースがあります。
事業経営に伴い、進出先で資産を購入するなどの投資を行った場合、カントリーリスクにより資産の価値が変動して、大幅に目減りする恐れがあります。発展途上国などは政治・経済が安定していない国も多く、国の経済状況の変化にも気を付けなければなりません。為替の急激な変動により大きな損失を出さないためには、格付け会社が発表しているカントリーリスクの格付けなどでリスクを確認しておくことが大切です。

経営管理が煩雑になる

グローバル経営では、各拠点の現地法人などにすぐ訪問することはできません。変化のスピードが速いビジネスに対応するには、本社を含めてリアルタイムな情報収集や共有を行います。
進出拠点のある国や地域で情報を収集したあとに、そのデータをまとめてから本社に報告する方法では、情報の収集から共有までに数ヵ月かかってしまうケースもあります。スムーズな情報共有のためには、拠点や本社で情報を共有する仕組みの採用が必要です。
会計管理を行う場合には、事業拠点である子会社に会計をすべて任せてしまうと、本社の基準に合わない会計処理が行われるリスクもあります。データを一元管理できるシステムを導入するなど本社がこまめに拠点のデータをチェックできる状態なら、時間をかけることなくスムーズにデータを共有でき、経営管理を行えます。

グローバル経営で主流な戦略

グローバル経営で用いられる主な戦略には、「グローバルスタンダード戦略」「ローカライゼーション戦略」「トランスナショナル戦略」「インターナショナル戦略」などの戦略があります。グローバルなマーケットで成功を収めるには、適切な戦略を用いることが大切です。

グローバルスタンダード戦略

グローバルスタンダードとは、海外進出を決めた国や地域だけでなく、世界中どこでも通用する規格・ルールのことです。国によって製品の仕様に対する好みが大きく変わらないケースでは、グローバルスタンダード戦略が用いられます。
インターネットの通信規格や検索エンジン、スマートフォン、タブレットなどの製品・サービスは、どの国でも大きく変わることがないためグローバルスタンダード戦略の採用が適しています。「学校の入学月」「社内の働き方」「人事制度」など、どの国でも行われるシステムにも世界基準としてグローバルスタンダードが用いられています。

ローカライゼーション戦略

ローカライゼーション戦略は、マルチナショナル戦略とも呼ばれる戦略です。ローカライゼーション戦略では、グローバル展開する国ごとに特長の異なる製品やサービスを作り出し、ユーザーのニーズに応えます。
ローカライゼーション戦略は、消耗品や食品など、国ごとに消費者の好みが異なる製品の場合に多く用いられます。日本国内で人気の高い製品でも、文化や嗜好が異なる海外では受け入れられないケースがあるので注意が必要です。海外進出時には、ターゲット層のニーズを事前に調査して、ニーズに適した製品を製造することが大切です。

トランスナショナル戦略

トランスナショナル戦略とは、グローバル戦略による大規模化とローカライゼーション戦略の両方を実施していく戦略です。国ごとにニーズが異なる製品を提供する際には、この戦略で各国のニーズに合わせた製品を制作することが大切です。
自動車業界などでよく採用されている戦略で、共通部品と各国の規格に合わせた部品を用いて製品を作ります。製品に国ごとに異なる仕様を持たせる際に適した戦略です。
トランスナショナル戦略では、各国の製品に関して細かく決定しなければならないため、拠点間で連携をとる必要があります。拠点間の連携は本社が間に入って調整することで効果を高められるため、本社の働きに注意が必要です。拠点の権限や本社の調整などのバランスが難しくなるケースもあります。

インターナショナル戦略

グローバル戦略とローカライゼーション戦略を合わせた戦略がインターナショナル戦略です。グローバルスタンダード戦略によく似た戦略で、商品・サービスの開発からマーケティング戦略の策定まで、重要な意思決定はすべて本社が行います。
重要な意思決定は本社が行いますが、海外における資源や意思決定権は拠点が行うといった特長があります。製品の技術力や知識を重視し、発展途上国などの拠点で技術力を共有、製品を製造することでコスト削減、売上向上を図ることが可能です。
主にグローバルな規模で行う経営で、進出先に以前から存在する製品と自社の製品が似ている場合や、競合製品があまりない進出先に進出する場合に適した戦略です。

グローバル経営を成功させる3つのポイント

グローバル経営を成功させるためには、本社が開発・マーケティングや開発を担当して製品やサービスの展開を行う戦略を取り入れるのがおすすめです。参入国に競合がある場合もあるため、拠点と本社が連携を取り合い、グローバル経営を展開していきます。

現地で協力者を得る

海外進出を何もない状態からスタートしていくことは難しく、失敗につながる恐れもあります。海外で安定して事業を成功させるには、現地で協力者を得ることが大切です。現地の協力者となる企業と提携して海外展開を行う方法なら、海外進出の際に生じやすいリスクが抑えられます。
現地の企業と提携する方法には、展示会への出展などがあります。展示会に訪れる企業は製品への関心を持っているところが多いため、現地企業とのつながり作りに効果的です。
現地企業と提携すると、自社製品の販売に現地の販売網を活用できるメリットがあります。協力者との提携により、短期間で売上を増やし事業展開を効率的に行えます。

自社製品をローカライズする

日本企業が海外進出を行う際には、日本で販売している自社製品をそのまま海外で販売するのではなく、現地に適応するようにローカライズした製品を販売することが重要です。
たとえ日本で売れている製品でも、現地の市場ニーズに合う製品とは限りません。消費者の嗜好やライフスタイルを考えてニーズに対応した製品に改良するローカライズが成功すると、海外進出先で受け入れられやすくなります。
食品の場合は、国によって好まれる味が異なります。日本人の口に合う製品を販売しても現地では人気が出ないため、各国で好まれる味を取り入れて製品を開発することが大切です。

社内でもグローバル経営を浸透させる

グローバル経営を成功させるためには、社内のグローバル化にも力を入れていきます。グローバル経営をスムーズに進められる組織にするには、従業員のコミュニケーションスキルの向上が必要です。
そのため、あらかじめ海外の人とコミュニケーションを行える場を設けておくのがおすすめです。単純に語学力の向上を目指すのではなく、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション方法を身につける目的で行います。例えば、英語スキルが未熟な場合でもイエス・ノーをはっきりと伝えられたり、交渉方法や自分の意思を示したりするなどのビジネス的なコミュニケーション能力を身につけられると、グローバル経営に役立ちます。
製品の開発においても、最初からグローバル展開を視野に入れ、さまざまな国で通用する製品を作り出す考え方を持つことが重要です。

海外進出の方法

海外進出の方法には、子会社を設立する、日本法人の支店を設立する、駐在員事務所を設立するなどの方法があります。進出方法により、事業活動の内容や税金などにさまざまな違いが生じるため、自社の目的に合う進出方法を選択します。
初めての海外進出の際に絶対に知っておくべきポイントとは?

【海外子会社】日本企業が海外で法人を設立する

海外進出では、日本企業が親会社となり、海外に子会社となる法人を新しく設立する方法があります。日本の本社と子会社は別法人で、会計単位は別になります。子会社が利益を出せない期間にも会計単位が異なるため、本社と子会社の間で損益通算は行えません。
子会社には基本的に日本での税務申告義務はなく、現地の国の税制が適用されます。対して、現地で本社とは別に法人税の申告を行わなければなりません。税率が低い国に進出する際には、現地法人を設立すると税制面で大きなメリットが得られます。

【海外支店】日本法人の一部門として支店を設立する

海外に日本法人の支店を設立する海外進出方法もあります。海外支店は、日本本社の一部門を海外に設置した形での進出方法です。海外支店は、既存事業を拡大する場合に適した方法です。
支店は基本的に本社の下にある部門のため、支店の行った営業活動は本社の責任下にあります。売上は日本本社の所得になり、会計は本社と同一会計になります。日本の税務申告では「外国税額控除」の手続きで二重課税を防ぎ、日本で本社が税務申告を行い、海外支店の売上は現地で申告・納税が必要です。現地の法人税が低いとしても、最終的に日本の法人税率が適用されるため利益にはつながりません。

【駐在員事務所】事業そのものを行わない事務所

駐在員事務所とは、現地のマーケティング調査や情報収集、宣伝活動などを行う事務所です。営業活動を行わない場合にだけ拠点として選択できます。利益につながる事業を行わないため、課税関係は発生しません。発生した経費を日本の本社と共に、日本で税務申告を行います。
駐在員事務所は基本的に法人登記が義務付けられていません。国の制度による手続きを行い、現地に事務所を設置します。海外進出の検討中に駐在員事務所で現地の情報を収集・進出の準備をしてから、「海外支店」「現地法人」のどちらか適切な方法を選択します。

日本企業がグローバル経営のために変わるべきこと

グローバル経営のため、日本企業が変わるべきことにはガバナンスの強化、経営戦略の見直し、リーダーシップの強化などがあります。グローバル化が継続可能な企業に変わることで、今後の成長も期待できます。
グローバル時代を勝ち抜くための経営のヒント ~競争優位を実現する成長戦略と経営基盤

ガバナンスの強化

ガバナンスは、企業が健全な経営を行うために必要な管理・統制のことです。グローバル経済では、本社から離れた海外進出先の拠点で管理・統制が効かないなどの問題が生じやすくなります。
現地法人が本社と異なる経営システムを使用している、国によって言語・法規制などが異なるため本社のガバナンスが用いられていないなどの理由から、本社と現地法人の経営管理体制に違いが生じるケースは少なくありません。
本社が現地法人を管理できていないと、業務上の不正が発生していてもまったく気づけないケースがあります。共通で使用できる基幹システムの採用など、本社から現地の状況が把握できる環境作りによりガバナンスを強化する必要があります。

経営戦略の見直し

経営目的を達成するためには、経営戦略を策定して企業のリソースを各事業活動に割り振り、どのような経営活動を行っていくかを決めることが重要です。日本では、短中期的な利益、成長に関する経営戦略を主に活用している企業が多くみられます。
ただし、変化の激しいこれからのグローバル時代には、これまでとは異なる経営戦略が必要です。急激な変化に対応するため、明確なビジョンをもとに、長期的な企業利益の維持・成長を描いた経営戦略を策定します。自社の強みや特長を活かし、どのような事業内容・マーケティングを行っていくのかを計画します。
企業の経営戦略は策定したあとにも、数年ごとに見直しを行うことが重要です。経営戦略策定時に設定した指標を基に、見直し自店での達成度を検証・評価して、中長期の収支などを見直し、経営戦略の精度を高めていきます。

リーダーシップの強化

個人の力よりも組織力を重視してきた日本では、多くの社員においてリーダーシップが不足しています。グローバル経営では、日本だけでなく海外の人とも円滑にビジネス上のコミュニケーションが行えたり、主体的な行動や適切な判断を行えたりするようなリーダーシップの取れる人材が必要です。
グローバル化が進む国際社会においては、多様な人材のなかでも存在感をもって活躍できるグローバルリーダーの育成が必要とされています。

まとめ

グローバル経営とは、企業の海外進出において、進出先の国に対する理解を深めてお互いの国や地域といった枠を取り去りボーダレスに企業活動を行うことです。グローバル経営には、ブランドイメージの向上、マーケティングスキル向上やコスト削減などのメリットがあります。
ただし、グローバル人材の不足、文化の違いによるトラブルなどのデメリットもあるため、適切な戦略を用いてポイントを押さえながら海外進出を実施することが大切です。

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