日本企業の海外展開意欲は依然として高く、特に中小企業が新しく海外進出するケースが増えています。2020年にインバウンド需要がピークに達すると予測されていることもあり、早期段階で海外マーケットに進出し、知名度を上げておきたいという企業も多いようです。
本稿では、こうした海外展開を考えたときに考慮するべきポイントやチェックするポイントについて解説していきます。
1.マーケティング（販促活動）
海外展開にあたり、独自の技術・製品・サービスに自信を持っている企業は多いでしょう。日本のものづくり品質は世界トップクラスですし、その日本の中で特殊技術を持っているような企業は、それを強みに海外展開に臨むケースが多くあります。しかし、いくら世界で戦える強みを持っていても、マーケティング戦略を持っていないとその強みを活かす機会は生まれません。
自社の技術・製品・サービスは誰に必要とされるのか？どうPRするのか？どう販売していくのか？などを十分に検討する必要があります。マーケティング戦略を立てる際は、下記のポイントを参考にしてください。
- 技術・製品・サービスが提供できる価値とは何か？
- 海外マーケットにおける適正価格の設定
- 流通方法（販売ルート）をどのように確立するか？
- マーケティングを実施する手段を選ぶ
- セールスの方法を選ぶ
- 出稿する広告の種類について検討する
- 現地クライアントとのコミュニケーション方法を決定する
2. 人材
海外展開には主に2種類の人材が必要です。1つ目は、海外展開を統括するマネージャー以外に中核となる人材です。現地情報収集や現地指導、交渉などにあたる経営者人材を選出します。そして２つ目が、現地とのコミュニケーションや海外展開に必要な書類作成を行ったり、貿易事務等をこなせたりする人材です。
さらに細かく言えば、現地法人で働き本社と円滑なコミュニケーションが可能な現地人材も必要になります。海外展開ではフェーズごとに重要な人材のタイプが異なるため、まずは海外展開の各フェーズと、そこに必要な人材について把握することが大切です。
3. 資金
海外展開は、国内での事業展開とは違った資金が必要になり、主に初期投資資金や運営費用などの運転資金が必要になります。海外現地法人の運営が軌道に乗るまでは利益は見込めないため、国内での内部蓄積や安定的な経常利益があるかどうかがポイントになります。
内部蓄積が少なく、金融機関から借り入れを検討している場合では、現時点で資金繰りに問題があれば追加での借り入れが困難になります。海外現地法人の黒字化までの期間、販路拡大での黒字化にかかる期間を規定して、取引している金融機関の理解や支援を得られるようにすることが大切です。
ちなみに、海外現地法人での資金調達には以下の方法があります。
- 親会社の取引先銀行に開設する、スタンドバイ信用状を担保にした現地での借り入れ
- 親会社を通じて日本国内で各種公的貸付制度を利用する
- 日本制作金融公庫の「海外展開資金」の貸付
- 商工組合中央金庫の貸付
- 各地の信用保証協会の保証
- 現地金融機関による貸し付け（海外展開済み企業のみ）
4. ビジネスパートナー
昨今の海外展開では企業単体で行うのではなく、信頼のおける現地パートナーと提携した上で展開するケースが増えています。その理由は、海外展開における障壁を低くして、より効率良く海外展開を目指すためです。一般的には合併先（海外資本と共同で事業経営するためのパートナー）・販売代理店・コンサルタント・取引先といったパートナーを見つける必要があります。
ビジネスパートナーの選定は慎重に行い、時には専門家の意見を取り入れることも大切です。合弁事業の場合は、自社のメリットや利益だけでなく、相手側の合弁の狙いを見極めることも大切です。
5. ICT（Information and Communication Technology ）
海外展開において必ず必要になるのが、現地海外法人と本社をつなぐICTの存在です。海外現地法人の経営情報を常に可視化し、グローバル規模での経営戦略を立てるためにはリアルタイムに共有できるICTがどうしても必要になります。
昨今ではその役割をOracle ERP CloudやOracle NetSuiteなどのクラウドERPが担っています。これは経営活動に必要な基幹系システムを統合し、かつクラウドサービスとして提供する製品です。クラウドサービスなので海外現地法人との共有が容易であり、かつ海外展開に特化した製品を利用することで現地データを自動的に変換して、本社で可視化できる状態にします。
この他にも、海外現地法人と本社のコミュニケーションを繋げるICTも必要になるでしょう。
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6. 労務管理・社内管理
現地海外法人設立時には、定款・就業規則・職務権限規程・人事管理マニュアルなどの規定や制定が重要になります。その他の手続きや営業開始に関わる準備に追われ、必要な手続きが後回しになるケースがありますが、それが原因で後々大きな問題に発展することもあるので注意しましょう。
労務管理・社内管理においては以下のリスクに注意してください。
- 労務
- 人材募集
- 就業規則
- 人事管理
- 社内管理
7. 法規制・税制
海外と日本とでは法規制や税制が異なり、展開する国の事情について事前に調べる必要があります。事前調査を実施する場合は、公的な支援機関や金融機関、コンサルティング会社、法律事務所などの第三者機関を利用することで、効率良く進めることが可能です。さらに、すでに海外展開している企業から情報収集を行うのも効果的でしょう。
法規制・税制においては以下のリスクに注意しましょう。
- 法規制
- 税制
- 環境保護
- 省エネ規制
8. 知的財産
日本の知的財産権に関する法律と、海外のそれとは異なる場合があります。そのため、海外展開にあたり進出先国や地域での商号・商標登録、工業所有権、著作権、技術移転などの知的財産制度について事前にしっかりと確認することが大切です。
さらに、進出先国において商標登録、特許登録などを行い、自社の知的財産に関する法的権利を確保しましょう。違法は商標侵害・特許侵害に関しては弁護士に相談した上で、法に従って厳しい姿勢を見えることが再発防止になります。
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9. 政治・経済・社会情勢
海外展開において政治・経済・社会情勢の各分野における情報収集は欠かせません。現地事情の理解不足によって海外展開が円滑に進まないケースも多く、政治や経済、社会情勢において主に以下のようなリスクが想定されます。
- カントリーリスク（紛争・政情不安・汚職）
- 政治・経済動向
- 経済概況（資金コスト・工場用地の価格高騰）
- インフラ整備状況（空港・港湾・道路・通信等）
- 労働事情（公的機関のストライキなど）
- ビジネス週間
- 近隣住民の反対運動
- 現地の安全性（従業員の住居・治安・医療体制）
- 自然災害
以上が海外展開の際に大切なチェックポイントです。少し多いような気もしますが、実は日本国内でビジネスをする際にも自然と同じことをやっているはずです。海外展開を確実に、そして効率良く行っていくためには欠かせませんので、これらのチェックポイントを参考に、海外展開の方法について熟考してみましょう。
