オフコンとは?すぐにリプレースすべき理由

 2020.03.13  クラウドERP実践ポータル

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「オフコン」という言葉を聞き慣れない世代が徐々に増えていくなか、現在でもオフコンを抱えている企業は少なくありません。オフコンの廃棄台数は年々増えてはいるものの、一定数の企業でまだ現役として稼働しているものもあるようです。では、そもそもこのオフコンとは何なのでしょうか?本記事ではオフコンが指す意味と、今すぐにリプレース(刷新)すべき理由についてご紹介します。

オフコンとは?すぐにリプレースすべき理由

オフコンとは?

オフコンは「オフィス・コンピューター」の略であり、1960年代から作られ始めた事務処理に特化した小型コンピューターを指します。主に汎用機(メインフレーム)が大企業に普及したのに対して中堅・中小企業を中心に普及しました。ちなみにオフコンは日本だけで使われている呼称で、海外ではミニコンピューターやミッドレンジコンピューターなどと呼ばれています。1990年代に入るころまで、オフコンは間違いなく日本や世界のビジネスを支えてきた存在でした。以下に、各メーカーが開発・販売した主なオフコン製品をご紹介します。

主なオフコン製品

IBM

AS/400シリーズ

NEC

S3100シリーズ

日立

HTAC、L30、L50、L70シリーズ、L700シリーズ

日本電気

N5200シリーズ、S3100シリーズ、S7100シリーズ、S100シリーズ、Express5800/600シリーズ

富士通

FACOM Kシリーズ、GRANPOWER6000(GP6000)シリーズ、PRIMERGY 6000、FACOM 9450、FM Gシリーズ(旧称FACOM Gシリーズ)

三菱電機

MELCOM80シリーズ、RX7000シリーズ、Entranceシリーズ、CENTRAGEシリーズ、CENTRAGE IIシリーズ

参考:Wikipediaオフィスコンピューター

冒頭でご紹介したように、オフコンの廃棄台数は年々増加しています。それは、オフコンが「レガシーシステム(負のIT遺産)」と呼ばれるようになった理由と関係しており、販売台数の低迷を受けて2015年にはNECが、2018年には富士通がオフコンの製造から撤退しました。

オフコンはなぜリプレースすべきなのか?

1990年代に入ると、マイクロソフト社がオープン系OSのWindowsを発表します。これにより、IT業界では一気にオープン化の波が押し寄せます。 オープン化とはつまり、ハードウェアやソフトウェアの仕様設計などを公開し、業界全体で標準化を図ることです。WindowsだけでなくUnixやLinuxといったOSへの注目度も高まり、オフコンは徐々に「ダム端末※」として使われるようになります。

※情報処理はOSに行わせ、オフコンには端末としての機能だけを担わせたもの

では、オフコンとオープン系OSとでは一体何が違うのでしょうか?

事例記事:中外製薬
事例記事:リコー

オフコンとオープン系OSの違い

 

オフコン

オープン系OS

CPU

メーカーの独自仕様

X86やAMDなどのマイクロプロセッサ

OS

メーカーが開発した専用のOS

Unix、Linux、Windowsなど標準化されたもの

ハードウェア

メーカーの独自仕様

ほとんどの製品が標準化仕様に準拠

ソフトウェア

  • OSに依存し、他社製のオフコンでは動作しない
  • 開発言語はCOBOL、RPG、メーカー独自の4GLなど
  • OSが同様なればソフトウェアも同様に動作する
  • 開発言語はJava、C#など標準化されたもの

ネットワーク

メーカー独自仕様のSNAなど

TCP/IP、インターネットなど

セキュリティ

メーカー独自仕様のOSのため、マルウェア感染の危険性は低い

USBやインターネット経由でマルウェア感染の危険はあるが、対策ソフトで対応可能

このように、オフコンとオープン系OSとでは根本的な仕様設計が異なり、オフコンはほとんどがメーカーの独自仕様なので「クローズド・システム」とも呼ばれています。そしれそれこそが、オフコンをリプレースすべき最大の理由です。

オフコンを使い続けるとどうなるのか?

現在でもオフコンを業務に用いている企業はもちろん半数にも満たない数です。ほとんどの企業はオープン系OSと標準化されたハードウェアを導入しており、その上でさまざまなシステムを動かしています。しかし一部の企業は、いまだにオフコンを使いつづけ、あるいはダム端末として使っています。

今後も継続的にオフコンを使っていくとなると、懸念される問題は「IT管理費の増大」と「ビジネスの柔軟性の低下」です。

日本の企業の中で大きな問題になっているのがIT管理費です。経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートによると、2025年までにレガシーシステムを捨て、システムの刷新を図らないとIT予算に占めるIT管理費は9割に達すると言われています。つまりIT予算のほとんどを現状維持に割くことになり、新しい製品・サービス・ビジネスモデルを生み出すためのIT投資はまったくできないということです。特に顧客数が少なくなりつつあるオフコンは保守メンテナンス費用などメーカーが値上げすることになることも考慮する必要があるでしょう。

もう1つの問題である「ビジネスの柔軟性の低下」はさらに深刻です。現代ビジネスでは最新のデジタル技術を搭載した、いわゆる「デジタルネイティブ(生まれながらにしてデジタル技術を備えた)」な企業がベンチャー・スタートアップとして活躍しており、多くの市場で今までにない変革が起きています。その変化に追随できるのは、同じく最新のデジタル技術を搭載した企業だけです。

今でもオフコンを稼働しているような企業は、エンジニアも不足しているような状況下において大きな変化に対応できずに、次第にデジタル時代の敗者になっていきます。

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DXを前向きに検討すること

では、オフコンに依存したシステム環境から脱却するにはどうすればよいのでしょうか?近年重視されているのはDX(デジタル・トランスフォーメーション)によって、最新のデジタル技術を搭載した企業へと変貌することです。

DXは「第3のプラットフォーム」と呼ばれるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャルという4つの技術と、AIやIoTなどの最新デジタル技術を駆使しながら既存の業務プロセスや風土を壊し、新しく再構築することで革新的な製品・サービス・ビジネスモデルを創出する取り組みです。

オフコンをリプレースするのならば、DXを視野に入れた取り組みが必要になるでしょう。DXにかかわる最新デジタル技術を手にすることは、実はそう難しくありません。現在では中小企業向けやIT技術が不在の企業向けにさまざまなサービスが提供されており、それらを適宜利用することでDXの実現は可能です。

また、DXをトータル的にサポートする企業も存在するので、DXを前向きに検討することがオフコンからの脱却を可能にして、新時代のビジネスに対応可能なシステムや組織、業務プロセスを構築するきっかけになるでしょう。

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