国内企業の海外進出動向について

 2019.05.28  クラウドERP編集部

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2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に備えて、訪日外国人向けのビジネスを準備・拡大している企業が多い中、海外へのビジネス進出も活発的になっています。実際に、国内企業の海外進出はどういった動向なのでしょうか?本稿ではJETRO(Japan External Trade Organization:日本貿易振興機構)が実施したアンケート調査をもとに、国内企業の海外進出動向についてご紹介します。

輸出先国として最も多いのは?

まずは、国内企業の輸出先国としてどこが1番選ばれているのかを、ランキング形式で確認していきましょう。

  • 1位.中国(59.4)
  • 2位.台湾
  • 3位.米国
  • 4位.タイ
  • 5位.香港
  • 6位.韓国
  • 7位.シンガポール
  • 8位.ベトナム
  • 9位.西欧
  • 10位.マレーシア
  • 11位.インドネシア
  • 12位.フィリピン
  • 13位.オーストラリア
  • 14位.英国
  • 15位.インド
  • 16位.カナダ
  • 17位.中・東欧
  • 18位.メキシコ
  • 19位.ロシア・CIS
  • 20位.ブラジル

※有効回答数3,385件、うち現在輸出を行っている98.9%の企業

輸出先国として最も多いのが中国、次いで台湾と、日本の国内企業の輸出先国として、やはり近隣のアジア諸国が多くなっている結果です。ただし米国に関しては日本との親交も深いことから、輸出先国第3位となっています。次に、国内企業の海外進出先国ランキングを見てみましょう。

  • 1位.中国
  • 2位.タイ
  • 3位.米国
  • 4位.ベトナム
  • 5位.台湾
  • 6位.シンガポール
  • 7位.インドネシア
  • 8位.香港
  • 9位.西欧(英国を除く)
  • 10位.韓国
  • 11位.マレーシア
  • 12位.インド
  • 13位.フィリピン
  • 14位.英国
  • 15位.メキシコ
  • 16位.オーストラリア
  • 17位.ミャンマー
  • 18位.ブラジル
  • 19位.中・東欧
  • 20位.カナダ

 

ERPに関するお役立ち資料

※有効回答数3,385件、うち海外拠点がある45.1%の企業

輸出先国ランキングと比較するとほとんど相違ない形ですが、開発途上国がより上位に入っているのはオフショア活用などによって人件費削減に取り組む国内企業が多いからと言えます。また、台湾はオフショア活用ではなく日本製品の輸出の方に力が入っていると言えるでしょう。

海外ビジネスにおける売上高比率と訪日外国人向けビジネスの状況

これから海外展開を目指す企業にとって気になるポイントは、海外ビジネスにおいて他の企業がどれくらいの売上高を持っているかでしょう。この情報の参考になるデータがJETROのアンケート調査で公表されています。

2017年度の海外売上高比率(レンジ別、全体、業種別)

 

海外売上高比率

1%未満

1~20%

未満

21~60%

未満

60~100%

全体

14.1

58.2

19.7

7.9

 

製造業

10.9

59.4

23.1

6.5

 

飲食料品

17.1

73.8

6.4

2.7

繊維・織物/アパレル

16.7

60.3

20.5

2.6

木材・木製品/家具・建材/紙パルプ

13.0

64.8

14.8

7.4

化学

3.7

47.6

42.7

6.1

医療品・化粧品

7.5

77.4

13.2

1.9

石油・石炭・プラスチック・ゴム製品

16.7

54.4

25.6

3.3

窒業・土石

9.5

71.4

14.3

4.8

鉄鋼/非鉄金属/金属製品

11.5

58.6

24.8

5.1

一般機械

4.3

48.9

36.2

10.6

電気機械

5.9

56.5

31.8

5.9

情報通信機械/電子部品・デバイス

6.8

38.6

31.8

22.7

自働車・同部品/その他輸送機器

6.3

35.0

48.8

10.0

精密機器

5.9

45.6

35.3

13.2

その他の製造業

8.8

60.2

21.1

9.9

非製造業

19.0

56.5

14.4

10.1

 

商社・卸売

13.3

55.3

16.8

14.7

小売

13.2

68.4

15.8

2.63

建設

41.5

50.9

7.5

0.0

運輸

21.2

55.8

19.2

3.8

金融・保険

83.3

8.3

8.3

0.0

通信・情報・ソフトウェア

25.6

67.4

2.3

4.7

専門サービス

6.7

63.3

13.3

16.7

その他の非製造業

27.0

61.6

9.5

2.4

以上のように、ほとんどの国内企業の海外売上高比率は「1~20%未満」になっています。そのため、展開する商品やサービスによっても異なりますが、海外ビジネスを展開することで現在の売上高の「1~20%未満」が期待できると考えると良いのかもしれません。

では、訪日外国人向けビジネスに関しての動向はどうでしょうか?JETROのアンケート調査によれば、すでに訪日外国人向けビジネスを始めている企業は全体で28.9%と高い水準をマークしています。今後(3年程度)の訪日外国人向けビジネスへの取り組みについては59.2%の企業がビジネス拡大に意欲をしましています。

海外進出はもちろん、2020年のインバウンド需要最大化に向けて訪日外国人向けビジネスの重要性を認識している企業が多いようです。

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海外ビジネスにおける課題について

海外ビジネスを展開するにあたり、必ず課題が存在します。ここでは大企業・中小企業別に認識している課題をランキング形式でご紹介します。

大企業が認識している海外ビジネスの課題

  • 1位.海外ビジネスにおける人材雇用
  • 2位.現地でのビジネスパートナー
  • 3位.コスト競争力
  • 4位.現地市場に関する情報
  • 5位.現地における販売網の拡充

中小企業が認識している海外ビジネスの課題

  • 1位.現地でのビジネスパートナー
  • 2位.海外ビジネスにおける人材雇用
  • 3位.現地市場に関する情報
  • 4位.現地における販売網の拡充
  • 5位.海外の制度情報

大企業でも中小企業でも認識している課題はほとんど変わりませんが、中小企業は特に情報面において大企業よりも強い課題が残っているようです。海外でのビジネスパートナーも多く、情報収集源が豊富な大企業に対して、中小企業では信頼のおけるビジネスパートナーと情報収集源に苦慮しているように感じます。

海外ビジネスを成功させるポイントとは?

海外ビジネス(海外進出、輸出、輸入)において成功する重要なポイントの1つが「現地でのビジネスパートナー選定」です。海外ビジネスを展開する以上、現地パートナーの選定は避けられません。しかしながら、国内企業と海外企業の間にギャップ(商習慣、法規制度、経済情勢、社会情勢等)が多いことから、ビジネス上の相違が起きやすくトラブルも生じやすくなっています。

従って、言語や文化の壁を超えてビジネスを協議していける、信頼のおける現地ビジネスパートナーを選定することがとても大切です。そのためには現地や国内の見本市に積極的に出展・参加し、その場での交渉を進めて行ったり、時間をかけて交渉を進めていくことをおすすめします。そうすることで、現地ビジネスパートナーとの信頼を徐々に作っていき、かつ交渉の中でさまざまな協議を進めてトラブル回避のための条件を互いに提示し合うことがポイントです。

最後に、現地海外法人を設立する場合はクラウドERP(Enterprise Resource Planning)を検討し、海外拠点を含めたグローバル規模での経営可視化、ガバナンスの強化を目指していただきたいと思います。

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