ERP海外導入で注意すべき5つのポイント

 2016.12.27  クラウドERP編集部

[E-Book]データ主導の意思決定に勇気を持ち続ける

中小企業の海外進出が拡大すると共に、海外拠点へのERP導入のニーズが増加しています。しかし、それとは裏腹に海外導入における課題も多く、グローバル市場で統合的なシステム環境を思うように構築できていない企業が少なくないようです。

ちなみに海外進出企業では、主に以下のような課題を持ち合わせています。

  1. グローバル・ビジネスのコントロールに膨大なコストと時間がかかる
  2. 拠点独自のシステム運用、属人化した管理、現地の数字がどうなっているか分からない
  3. 短期間かつ無駄のない海外展開を実現したい
  4. 各国の個別の要件や法規制、会計制度、税務報告書、言語への対応が必要
  5. コンプライアンスの問題が不安であり不正を本社で認識出来ない
  6. 事業の拡大に合わせて拡張可能かつTCOの低いシステムが必要
  7. 全拠点の販売状況をリアルタイムに可視化したい
  8. 複数通貨における決算処理の迅速化を行いたい
  9. グローバルレベルで顧客サポートを管理し顧客満足度を向上させたい

※引用:「ERPを海外展開する際におさえておきたい9つのこと

こうした課題を解決するためにERPの海外導入が有効的なのですが、最も重要なのは製品選定です。

海外拠点にどのERP製品を導入すべきか?という点に、海外進出成功のカギがあると言っても過言ではありません。

そこで今回はERP海外導入の、とりわけ製品選定において注意すべきポイントを紹介していきます。

その後、クラウドERP世界No.1のNetSuite(ネットスイート)”が提供するグローバルERP環境についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

データシート:グローバル企業のためのERP展開方法論

ERP海外導入で注意すべき5つのポイント

1. 現地の商習慣、会計制度などに対応しているか?

当然のことならが、現地の商習慣や会計制度、あるいは法規制などは日本のそれとはまったく異なり、国内における常識がまったく通用しないといったケースも少なくありません。

まず、こうした各国の違いが生むギャップに関してERP製品として対応していることが“大前提”となります。

言語についてはもちろん、国ごとに異なる会計制度などに対応していなければ、グローバル的に標準化されたERPを導入することはまずできません。

2. 各地のレポートを標準できる製品か?

海外進出企業がERPを導入する主な目的として、“グローバル環境での経営資源可視化”を最重要目的として掲げる企業が多いかと思います。

迅速かつ正確なデータ可視化を行うことで、立ち上げ間もない海外拠点の経営戦略をタイムリーに立て、成長企業として軌道に乗っていくことが可能です。

しかしERP製品のなかには、国ごとに最適化されたシステム環境を提供するのみで、各地からのレポートを標準化できないものも存在します。

こうしてERP製品を導入してしまうと、結局のところExcelで各地データを管理しているのと何ら変わりなく、データの集約から加工、分析まで多大な時間を費やしてしまう可能性があるのです。

理想はやはり、ダッシュボードなどで各地の経営資源を可視化し、そもそもレポートの必要性がない環境でしょう。

コンプライアンスと内部統制システム
海外展開企業のための基幹システムの選び方まるわかりガイド

3. その後の事業/拠点拡大に耐えうるか?

海外進出するからにはやはり、現地での企業成長と、その後の事業/拠点拡大を視野に入れている企業がほとんどでしょう。

しかしその度に、新たなERP導入が必要となるのは言うまでもありまえん。

従って、ERP海外導入では事業/拠点拡大に耐え得る“フレキシビリティ”なERP製品を選ぶことが重要です。

また、ERP製品の対応言語/通貨/税務報告書の種類についても事前に確認しておきましょう。

4. IT技術者を配置できるか?

現地にIT技術者を配置できるか否かによって、導入すべきERP製品の路線が大きく左右します。

中小企業では“立ち上げ時に派遣はできても常駐出来ない場合がほとんど”であり、現地スタッフのIT技術者を配置するケースも少なくありません。

しかし、その場合注意してなけらばならないのが、“日本と現地のITリテラシーのギャップ”です。

特に新興国では日本IT技術者とのスキル差が大きく、日本では当たり前に使用されている技術を現地スタッフは使用できないといった場面を多々目にします。そこで問題になるのは日々のシステム運用です。

現地IT技術者のみに任せてしまうとトラブルが発生しやすくなる、かといって本社のIT技術者を常駐できないというジレンマが生まれます。

また、現地IT技術者は自身が使い慣れたシステム製品を導入したがるものなので、コミュニケーショントラブルの発生も懸念されるでしょう。

こうした“IT技術者を配置できない問題”に対しては、クラウドERPの導入が濃厚路線となります。

Webベースで各システムが提供されるので、基本的にIT技術者を必要とせず、ERPベンダにシステム運用を一任することが可能なので上記問題を解決できます。

5. 低コスト迅速な導入はできるか?

海外進出では豊潤な予算が用意されることのほうが少なく、ほとんどの企業が低コストかつ迅速な拠点立ち上げを目指しています。

しかしその一方で、グローバルで標準化されたERP環境を構築するとなると、現地商習慣や会計制度などに対応する必要があるため、追加開発などを行うことも多く立ち上げコストが肥大化してしまいます。

確実に予算内に収めつつ、かつ迅速な導入を実現するためには、やはりクラウドERPでの環境構築が現実的な選択肢として浮かぶでしょう。

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NetSuiteが提供するグローバル環境とは?

ここまで紹介した全ての注意点を抑え、グローバル環境で標準化されたシステム環境を構築できる製品は限られています。

それの注意点を踏まえた上で、NetSuiteはどのようなグローバル環境を提供するのでしょうか?

20言語、190種類以上の通貨、100種類以上の税務報告書

NetSuiteは世界30,000社以上、160ヵ国以上で導入されているクラウドERPであり、20言語/190種類以上の通貨/100種類以上の税務報告書に対応しているため、国ごとに異なる商習慣や会計制度などにも柔軟にフィットします。

各国の監査コンプライアンスへ対応

NetSuiteでは米国や欧州を始め、新興国を含めた各国のコンプライアンスへ対応しており、海外拠点の立ち上げを迅速化できます。

各地の経営資源はダッシュボードで確認

各地のNetSuiteから生成されるシステムデータは、経営者アカウントで確認できるダッシュボードに集約されるため、グローバル全体の経営資源を横断的に可視化します。

クラウドだからシステムの拡張も自由自在

NetSuiteなら事業/拠点拡大ごとに新たなシステム導入を行うことなく、基本ライセンスとサブスクリプションの拡張で既存ERP環境を柔軟に拡大させていくことができます。

現地でのIT管理者不要、セキュリティ性も堅牢

クラウドERPとして提供されるNetSuiteでは、もちろん現地でのIT管理者が不要で日々のシステム運用を一元化することで効率化できます。

また、複数データセンターにまたがった強力なセキュリティ性や、PCI DSSを始めとしたセキュリティ基準へ準拠により、ユーザー企業のデータを堅牢に保護します。

導入は低コスト、かつ迅速

専用ハードウェアやソフトウェアインストールは不要なため、導入コストを抑えると同時に導入期間の短期化を実現します。

また、開発プラットフォームの提供により、高額な開発費用なしで独自にアプリケーションを開発することも可能です。

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まとめ

いかがでしょうか?今回はERP海外導入で注意すべき5つのポイントと、それに対するNetSuiteのアプローチを紹介しました。

グローバル環境においては、やはりクラウドERPは強く、その中でもNetSuiteはさらに快適な”統合システム環境“を提供します。

今後海外進出でグローバル的に経営資源を可視化できる環境を望む企業、あるいは2層ERPを実現したいと考えている企業は、ぜひNetSuiteでの環境構築をご検討ください。

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