SAPとは? ERP導入のメリットや2027年問題について解説

 2022.07.15  2022.11.21

グローバル標準のクラウドERP

現代の企業経営ではデータ分析に基づくロジカルな経営判断が求められるため、基幹業務を統合的に管理するERPの活用が欠かせません。そのERP分野における世界市場でトップシェアを誇るのがSAP社のソリューションです。本稿では、SAPとERPの違いについて解説するとともに、SAPの基礎知識や具体的なメリット・デメリットなどをご紹介します。SAPの導入を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

SAPとは?

「SAP」とは、ドイツのヴァルドルフに本社を置く世界有数のソフトウェア企業です。1972年にIBMのドイツ法人に勤務していた5人のエンジニアによって設立され、2022年6月時点の株式時価総額は1,100億ドルを超えるヨーロッパ最大級の企業となっています。SAP社はソフトウェアやデジタルソリューションの開発を中心に世界各国で事業を展開しており、中でも世界トップの市場占有率を誇るのがERP製品の分野です。

SAP社は1973年に世界初の統合基幹業務システムとなる「R/1」を設計・開発した企業であり、現在ではERP市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。世界で約22,700以上の企業が統合基幹業務システムにSAP社のソリューションを採用しており、国内でも約2,000社の企業が同社のERP製品を導入していると推計されています(※1※2)。このような背景から、メルセデス・ベンツが販売する自動車を「ベンツ」と総称するように、SAP社が提供するERP製品そのものを指して「SAP」と呼称するのが一般的です。

(※1)SAPが選ばれる理由|SAPジャパン

(※2)2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る|日経クロステック Active

SAPでできること

統合基幹業務システムとしてのSAPは、「財務会計・管理会計・人事管理・購買管理・生産管理・在庫管理・物流管理・販売管理」といった基幹業務を統合的に管理するソリューションです。組織の経営状況や財務情報をリアルタイムに把握できるため、的確な経営判断・意思決定を迅速に下しやすくなります。また、基幹業務を統合的に管理することで、全社横断的な情報共有や部門を跨いだ業務連携も実現され、組織全体における業務効率化・コスト削減につながります。

SAPのモジュール・構成

SAPは「財務会計・生産管理・販売管理」といった複数のモジュールで構成されているため、さまざまな業務領域に対応可能です。たとえば、「SAP-FI(Financial Accounting)」は主に財務会計を効率化するためのモジュールで、キャッシュフロー管理や資産管理、経理業務などの領域をカバーします。

そのほか、「SAP SD(Sales and Distribution)」は製品の受発注や帳票管理といった販売管理を支援し、「SAP MM(Material Management)」は仕入先への発注依頼や請求書の照合といった購買管理を効率化します。このように、各業務領域に特化した機能群で構成されていることが、SAPの大きな特徴です。

SAPの導入方法

SAPの導入は基本的に、「導入目的・自社課題の整理」→「ベンダー・業者選定」→「要件定義・スケジュール調整」→「プログラム設計・開発」→「初期設定・運用テスト」→「社内教育・効果測定」というプロセスに沿って展開していきます。

最初に重要なことは、「自社は何をどう改善したいから、SAPを導入するのか」という目的を具体化することです。この導入目的を明確化した上で、それに沿って、システムの設計・開発を共に行ってもらうベンダーを選定し、機能要件と非機能要件を定義していきます。

そして、要件に基づいて実際にSAPを構築し、運用テストや社内教育というプロセスを経て、運用開始へ至ります。SAPの導入プロセスについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】SAP導入の流れ・基礎知識を徹底解説!失敗しないためのポイントは?

 

SAPを導入するメリット・デメリット

SAPの運用効率を最大化するためには、システムの持つメリットとデメリットとを両方把握しなくてはなりません。具体的には下記を参考にしてください。

ERP(統合基幹業務システム)の導入を成功に導く10のステップ
企業が成長を加速させるためにSAPからNetSuiteへ移行する理由
 
 

SAPを導入するメリット

「数あるERP製品の中からSAPを選ぶメリット」として大きいのは、知名度・信頼性の高さです。冒頭で述べたように、SAP社はERP市場におけるリーディングカンパニーであり、世界中の企業がSAP製品を選んでいます。そのためSAP社は、世界中の多種多様な企業と長年付き合い続けており、さまざまな経験と実績を豊富に培い続けています。

こうした経験を基礎として、SAPの安全性・堅牢性は、日々強化されています。それがまた、世界中から寄せられる高い信頼につながっているのです。

加えてSAPは、多言語や多通貨への対応はもちろん、各国の商習慣および税制度にも対応可能です。そのため、例えば各国に支店・拠点を置いているようなグローバル企業にも、「最適な環境を構築できる統合基幹業務システム」として選ばれています。

後述するように、Oracle社も豊富な導入実績により、世界中から高い信頼を獲得しています。しかしこちらは特に「クラウド型ERPシステム」について大きなニーズを保持しており、またそれに応えるために最適なソリューションを、提供し続けています。

SAPを導入するデメリット

SAPのデメリットとして挙げられるのが、莫大な導入費と管理コストです。現在、SAPの現行製品は「SAP S/4HANA」です。同製品はオンプレミスとクラウドの両方に対応しているものの、現状オンプレミスが主流と考えられます。

ERPシステムについては一般に、他の業務システムと比較して高度なセキュリティが求められます。オンプレミスで導入した方が、より高いセキュリティ環境を構築しやすいため、多くの企業から選ばれやすいのです。

しかし、オンプレミス環境でSAPを構築する場合、数千万から数億円の開発費用を要するケースが多く、さらにITインフラの保守・運用管理にも相応のリソースを投じなくてはなりません。またSAPは高性能かつ多機能ゆえに、機能や設定も複雑です。したがってその性能を引き出すためには、高度な専門的知見を持つ人材をそろえなくてはなりません。

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ERPとは?

ERPとは「Enterprise Resources Planning」の頭文字を取った略称で、日本語では「企業資源計画」と訳される経営管理手法です。その本質的な目的は「人的資源・物的資源・資金・情報」などの経営資源を統合的に管理することで、経営基盤の抜本的な変革と総合的な強化を図ることです。

そして、この経営管理手法を実行するために必要となるITシステムが、SAPのような統合基幹業務システムです。

「ERP」は上記のような経営管理手法を意味する概念でした。ただ近年では、統合基幹業務システムを指して「ERP」と呼称することも一般的になりました。

SAPとERPの違い

SAPとERPは本来の意味とは異なる用語として浸透しており、それぞれが混同されがちな傾向にあります。

まず「SAP」は本来企業名です。ただ今日では、「企業としてのSAP(SAP社)が提供するERP製品」を意味する用語として浸透しています。

一方で「ERP」は先述のように、特定の経営管理手法を指す概念です。しかしこちらも、「ERP製品」を意味する用語として一般化しています。

ITシステムとしての「ERP」は「統合基幹業務システムの総称」であり、そのERPの内、SAP社が提供する製品を指して「SAP」と呼ばれています。こうした事情を踏まえれば、「ERPの一種がSAPである」と認識して差し支えありません。

  • SAP
    • 本来は企業名だが、SAP社が提供するERP製品を意味する用語として浸透している。
    • ITシステムとしてのSAPは、「SAP社が提供する統合基幹業務システム(ERP製品)」を指す。

  • ERP
    • 本来は経営管理手法を指す概念的な用語だが、統合基幹業務システムを指す用語として一般化している。
    • ITシステムとしてのERPは、「統合基幹業務システム(ERP製品)」の総称を意味する。

ERPパッケージのメリットとは?

ERPの実現を支援する統合基幹業務システムは、別名「ERPパッケージ」とも呼ばれます。ERPパッケージを導入することで得られる代表的なメリットは以下の5つです。

1. 経営資源の可視化による的確な経営判断

ERPパッケージは「財務会計システム・人購買管理システム・生産管理システム」などが集約されたソリューションであり、基幹業務データの一元管理が可能です。

本来、基幹システムは各部門で個別に管理されており、組織内で分散された形式で稼働しています。しかし統合基幹業務システムつまりERPパッケージでは、「人事情報(人材/スキル/評価)・製品情報(仕入れ/在庫/販売)・財務情報(現金/債権・債務/財務)」などを一元管理することで、経営資源全体を可視化するのです。これにより、あらゆる情報を総合しながらも、スムーズに経営判断・意思決定を下せるようになります。

2. 基幹システムの連携による業務効率の向上

ERPパッケージの本質的な役割は経営資源の一元化です。

例えば、販売部門と生産部門との基幹システムが独立している場合、それぞれのデータ間で矛盾・重複が生じる恐れがあります。これは在庫数の誤認につながり、過少・過剰在庫を招く要因になりかねません。

ERPパッケージは、「生産管理・人事管理・販売管理・在庫管理」などのシステムをひとつのプラットフォームに集約しています。そのため各システム間でデータの齟齬が生じづらく、効率的な連携体制を実現可能です。

これにより、上記の例では、販売管理上のデータが自動的に生産管理システムへ反映され、生産過剰・過少を回避可能になります。このように、自社全体の状況に応じた行動を、各部門が取れるようになるため、自社業務全般の効率化や生産性向上につながるのです。

3. ガバナンスとセキュリティの強化

企業の不祥事や情報漏洩が話題になることが多い近年、「ガバナンスとセキュリティの強化」は、重要な経営課題のひとつとなりました。もしこうしたインシデントが発生すれば、信用失墜を招き、最悪の場合は事業停止にまで追い込まれる可能性も否定できません。

ERPパッケージはアクセス権限設定や職務分掌といった高度な内部統制を支援し、ガバナンスとセキュリティの強化に貢献します。また、ひとつのプラットフォームに基幹システムが集約されるため、ITインフラの保守・運用管理の対象範囲が狭まり、セキュリティ管理の効率化と合理化につながるのです。この意味で、ERPパッケージ導入は、「セキュリティ対策を施しやすい環境の実現」にも寄与します。

4. データを起点とする経営体制の構築

情報通信技術の進歩に伴い、企業が取り扱うデータの総量が指数関数的に増大している現代では、「蓄積されたビッグデータをどのように事業領域に活用するか」が重要課題となっています。

データ分析は基本的に、データの「収集」→「蓄積」→「抽出」→「加工」→「可視化」→「分析」というプロセスをたどります。扱うデータ量に比例して、それらステップごとに多くのコストと時間が必要になります。

この点で、ERPパッケージはあらゆるデータを一元管理しているため、主に「収集」と「蓄積」のプロセスを効率化します。また、ビッグデータ分析基盤との連携体制を築けば、分析担当者の勘や経験などの不確定要素に依存しない、データドリブンな経営体制の実現を目指せます。

5. 基幹システムの統合による運用負荷の軽減

先述したように、基本的に基幹システムは各部門で個別に管理されており、独立した状態で稼働しているのが一般的です。ERPパッケージは各部門に分散している基幹システムをひとつのプラットフォームに統合するソリューションであるため、ITインフラの保守・運用管理における業務負荷が大幅に軽減されます。それにより、システム管理部門の人件費が削減されると共に、空いた人的資源は企業価値の向上に直結するコア業務に集中させられる点も、大きなメリットです。

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2027年問題とは?

SAP社が提供するERPパッケージ「SAP ERP」は、多くの企業で利用されています。しかしこの「SAP ERP」のサポートは、2027年に終了することが決定しています。

終了するのはメインストリームサポートのみであり、セキュリティプログラムは更新されるため、「SAP ERP」の利用自体は不可能ではありません。しかし、不具合への対応や法規制の更新、新機能の追加といったサポート対象外となるため、今まで通りの安定的な使用は不可能になるでしょう。

これが「SAP2027年問題」と呼ばれる事態です。2027年の到来が迫る中、「SAP ERP」を使用している企業にとって、「SAP S/4HANA」や他社製品への移行が焦眉の急を要する課題となってきているのです

【関連記事】SAPのサポート期限「2027年問題」とは何か

2027年問題への対策方法

2027年問題の対応策としては主に3つの選択肢が存在します。それが「SAP S/4HANAへの移行」と「SAP ERPの継続利用」、そして「そのほかのERP製品を導入」の3つです。

SAP S/4HANAへの移行

2027年問題を回避する最初の選択肢は、「SAP S/4HANA」への移行です。SAP社もこの方法を推奨しています。

「SAP S/4HANA」はSAP社がリリースしているERPパッケージの現行製品であり、クラウド環境とオンプレミス環境の両方に対応可能です。したがって、自社の組織体制や事業形態に応じて柔軟にシステム環境を構築できます。

「SAP ERP」から「SAP S/4HANA」へ移行する具体的な方法としては、既存のシステム環境からデータを引き継ぐ「コンバージョン方式」と、業務要件とシステム要件を新たに定義する「リビルド方式」という2種類が存在します。前者はいわゆる「バージョンアップ」に近く、後者は「新規導入」に該当する移行方式です。

SAP HANAとは

ここで「SAP HANA」と「SAP S/4HANA」との関係についても理解しておきましょう。冒頭で述べたように、SAP社は1973年に世界初の統合基幹業務システム「R/1」をリリースし、その後も「R/2」「R/3」や、「SAP ERP」といった製品群を段階的に開発してきました。

そうした中、インメモリー方式・カラム型を採用したことで、高速処理を実現したデータベース「SAP HANA」も開発しました。そしてその「SAP HANA」をプラットフォームとして動作するERPシステムが、「SAP S/4HANA」です。

「SAP HANA」の詳細については以下の記事をご覧ください。

【関連記事】SAP HANAとは?特徴やメリットをわかりやすく解説!

SAP ERPの継続利用

次の選択肢として挙げられるのが「SAP ERP」の継続利用です。先述したように、2027年に終了するのはメインストリームサポートであり、セキュリティプログラムは更新されるため、事業領域での利用も可能ではあります。

しかし、「SAP ERP」の継続利用は問題の先送りにしかならず、ITインフラの老朽化やブラックボックス化といった相応のリスクを伴います。実際、経済産業省は数年前から、「企業がレガシーシステムを保有し続ける危険性」について警鐘を鳴らしています(※3)。つまり日本社会全体の課題として、各企業には、「SAP S/4HANA」への移行をはじめとする、「システム環境の刷新」が求められているのです。

(※3)DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(2018年公示)|経済産業省

そのほかのERP製品を導入

2027年問題を回避する3つ目の選択肢は他社製品への移行です。今日では、Oracle社やMicrosoft社、Intuit社などのさまざまな企業が多種多様なERPパッケージをリリースしているため、必ずしも「SAP社製」に固執する必要はありません。

ERPパッケージは企業経営の基盤を支える業務システムです。それだけに、「自社の組織体制やビジネスモデルに本当に適したソリューション」を、さまざまなベンダーの製品を精査しながら、慎重に選定しなくてはなりません。つまり大切なことは、「自社の事業形態や経営課題、財務状況などを俯瞰的かつ客観的にアセスメントし、最適なERP製品を選定する」という大局的な視点を持つことです。

ERPの選び方

ERPパッケージを選定する際、特に重要な選定軸が「ソリューション自体の信頼性」です。あらゆる情報を統合管理するERPには、「従業員の個人情報・顧客情報・製品開発情報」といった機密データも保管されています。そのため、高い信頼性を誇るソリューションを選定するのがおすすめです。

一般に、導入実績が豊富なベンダーのソリューションなら、信頼性も高いと言えます。SAP社やOracle社のERP製品のように、全世界で豊富な導入実績があるほど、それだけ多くの経験が製品開発・改良に活かされているからです。

セキュリティ要件だけでなく、「業務要件への適合性」も重要なチェック項目です。つまり、自社の組織体制や事業形態にも適したERPパッケージを選定しなくてはなりません。そのためには、選定自社の経営課題や改善すべき既存の業務フローを洗い出し、「何のためにERPを導入するのか」というビジョンを明確化する必要があります。

また通常、ERPパッケージの運用は長期的になるため、保守・運用管理のサポート体制が充実しているソリューションを選定することも大切です。導入前にベンダーへ問い合わせを行い、保守・サポート範囲などを確認しましょう。

無料トライアルなどを実施しているソリューションもあるため、なるべくそうしたテスト運用を経過しながら選定を進めることがおすすめです。試用期間中にベンダーとコミュニケーションを取ることなどを通して、「そのベンダーが本当に信頼できるのか」を確かめてもいいでしょう。

以下の記事でERPの選び方についてさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】ERPの選び方って?押さえておきたい選定のポイント

クラウドERPなら「Oracle NetSuite」がおすすめ

近年、クラウドファーストの考え方が一般化しつつあり、クラウドコンピューティングをベースとしたシステム環境を構築する企業が増加傾向にあります。時代の潮流はクラウドファーストからクラウドネイティブへと加速しており、クラウド環境に統合基幹業務システムまで構築する企業も少なくありません。そこでおすすめしたいのが、Oracle社が提供するクラウドERP「Oracle NetSuite」です。

Oracle社はRDBMSの分野で世界トップシェアを誇る企業であり、エンタープライズ向けのソフトウェア開発を長年に渡り手掛けてきました。「Oracle NetSuite」は、RDBMSの開発で培われた強固なセキュリティと業種を選ばない柔軟性が評価され、31,000社を超える企業で統合基幹業務システムとして採用されています。さらに20言語と190種類以上の通貨に対応しており、海外拠点の商習慣や税制度に柔軟に対応できる点も「Oracle NetSuite」の利点です。

オンプレミス環境にERPシステムを構築する場合、サーバーやネットワーク機器の導入が必須であり、数千万〜数億円の開発費用と年単位の開発期間を要することも少なくありません。大企業のように多様な資金調達手段を持たない中小企業にとって、こうしたIT投資の実行は容易ではないでしょう。

クラウドERPの「Oracle NetSuite」なら、物理的なITインフラを整備する必要がなく、オンプレミス型と比較して導入費用と開発期間を大幅に抑えられます。「Oracle NetSuite」の詳細を知りたい方は、以下のURLから公式サイトをご覧ください。

https://www.netsuite.co.jp/products/erp.shtml

まとめ

SAPはドイツに本社を置く世界有数のソフトウェア企業であり、一般的に同社が提供する統合基幹業務システムを指して「SAP」と呼称します。そして、ERPは経営資源を統合的に管理する経営管理手法を指し、その実現を支援する統合基幹業務システムを「ERP」と呼ぶのが一般的です。つまり、ITシステムとしての「ERP」は統合基幹業務システムの総称であり、「SAP」はSAP社が設計・開発するERP製品を指します。ERPの戦略的活用を推進する企業は、ぜひ本記事を参考に「Oracle NetSuite」や「SAP S/4HANA」の導入をご検討ください。

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