正しいDXの進め方とは? 既存事業でのメリットや成功事例も紹介

 2021.07.08  クラウドERP実践ポータル

昨今のビジネス業界にて頻繁に耳にするDXとは具体的に何を指すのか、どのように進めれば良いのか、DXを進めることでどのようなメリットが得られるのかについて解説します。また実際の成功事例もご紹介するので、DXをイメージしやすい内容になっています。

会計業務に関するツールを導入することで、より業務を大幅に改善し、より重要な企業の経営に時間と労力を割くことが可能になるでしょう。

正しいDXの進め方とは? 既存事業でのメリットや成功事例も紹介

DXとは?定義や意味について

DXとは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。ここではDXの定義や意味について解説します。

DXの定義

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。デジタル技術の活用によって人々の生活をより良くしていく考え方ですが、どのような変化をもたらした場合にDXとするのかという疑問が出てくることでしょう。

具体的に明確な基準があるわけではありませんが、デジタル技術によって革命的な変化がもたらされた場合にDXを達成したと考えるのが一般的です。単にデジタル技術を活用することで利便性が増したというレベルではなく、価値観や生活を変えるレベルでの変化ということが一つのポイントとなります。

DXの意味

Digital Transformationなら略称はDTが適切な気がしますが、なぜDXなのでしょう。それは、英語圏ではTransをXと略すのが一般的だからです。またDXはデジタル技術で人々の生活を変革させるという意味ですが、とりわけビジネスシーンで使われることが多いです。

ビジネスシーンでのDXは狭義のDXとも言われます。狭義のDXではデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務を抜本的に改善することを指します。近年は特にAI、IoT、ビッグデータなどが注目されているため、DXの対象としてこれらの技術が注目される機会が多いです。

しかしDXの対象はこれらの技術だけでなく、クラウド化によって企業の業務を大幅に効率化することができれば、これも一種のDXと言えます。

DXを進めるメリット

DXを進めるメリットは複数あります。まず、デジタル技術を有効活用することで業務が効率化、自動化により、コスト削減や生産性向上などにつながります。

DXの概念自体は新しいものですが、デジタル技術の活用によってコスト削減や生産性向上につながる事例は昔から多々ありました。例えば、企業にパソコンを導入して業務を自動化したことも、一種のDXと言えます。現代のビジネスではより高度になっていると言えるでしょう。

パソコンの事例からもわかる通り、いち早く導入すれば競合と差別化が図れ、乗り遅れれば市場で不利な立場になります。極力早めに導入し、競争力強化や新規の開発やサービスに役立てるのがおすすめです。

また処理を自動化できるツールを早めに導入しておけば、環境の変化に対応しやすいというメリットも生まれます。人力に頼ると、人員不足のような事態に陥った際に業務がストップしてしまいます。

現在、世界に猛威を振るっている新型コロナウイルスで考えると、非常にイメージしやすいでしょう。環境や人に不測の事態が発生した際に業務が止まらないという点でも、DXの推進にはメリットがあります。

ビジネスにおけるDX推進は多方面から可能ですが、導入ハードルが低く、かつ業務効率化のメリットが大きいのは会計などの分野です。DXの推進をどこから手を付けるか迷っているのであれば、会計など情報の収集、分析、共有の効率化から始めるのがおすすめです。

既存事業でのDX|進め方

既存事業でDXを進める方法には3段階あります。進め方としては、業務効率化ツールを活用することで、1段階である「デジタイゼーション」を進め、2段階である「デジタライゼーション」を実現するための体制を構築します。最終的にはDXにつながるのですが、その前に2つの段階を踏む必要があるということです。

各段階についてそれぞれ詳しく解説していきます。

デジタイゼーション|導入

最初にデジタル技術を導入します。専門的な用語ではデジタイゼーションと言われ、直訳すると計数化です。アナログで行っていた業務をデジタル化するという意味合いで使われる用語になります。

デジタル技術を導入したあとに社内に浸透させる必要があり、これも導入の段階で行います。ポイントとしては、最初から完璧を求めないことでしょう。初期段階からツールの機能をフル活用して完璧に効率化することを求めると、担当者は混乱してかえって業務効率が落ちます。

そのため導入段階では欲張らず、徐々に簡単なところからデジタル技術を導入していく方針が適切だと言えるでしょう。予算との兼ね合いからツールにかけられる資金がそれほどない企業も多いかもしれません。

最小限の機能から導入することによって、コストを抑えられるというメリットもあります。特にクラウドツールであれば個々の端末にツールをインストールする必要がないのでコストも導入の手間も削減可能です。

複数の面からメリットがあるので、小さく導入して徐々に広げていくという考えでツールを選ぶのがおすすめです。導入の段階ではなるべく小さく、ローコストで、各担当者が負担なく利用できることを想定する、ということです。

デジタライゼーション|最適化

次にデジタル技術の最適化を行います。専門用語ではデジタライゼーションと言われます。デジタイゼーションではデジタル技術を導入して浸透させることを目的としていましたが、デジタライゼーションではそこから一歩踏み込み、デジタル技術の最適な使い方、ツールの機能を増やす、といったことを行います。

企業によって業務内容は異なるので、業務内容に合わせてツールをいかに活用するのが有効かを考えるなどが該当します。また初期段階では最小限音機能のみを導入しているので、改めてツールにどのような機能があるのか、自社にとって必要な機能は何かを洗い出す作業も重要です。

必要ない機能を増やすとコストが無駄になるだけでなくツールを使用する手間も増えるので、必要な機能を追加することだけでなく、不要な機能を追加しないことも一種の最適化です。導入したが不要だった場合は、思い切って利用をやめるのも賢い選択と言えます。

デジタルトランスフォーメーション|変革

そして最後に変革が行われます。この変革を専門用語でデジタルトランスフォーメーションと呼びます。デジタル技術の活用についてはデジタライゼーションまでの段階で行われているので、デジタルトランスフォーメーションの段階ではむしろデジタル技術よりは事業の方に焦点を当てます。

例えば、モノを売って単発の収益を上げていたビジネスモデルから、顧客にコト(体験)を提供するサブスクリプションなどの仕組みへ変革するなどです。時代に即したマネタイズへ、事業そのものを変えるということです。

デジタル技術を導入し、使いこなしたうえで、その技術を活かしていかに事業に落とし込むか、事業を変えていくかということを考えるのです。

一度変革したら終わりというわけではなく、事業の変化に応じて随時ツールの利用を検討していく必要があります。ルール変更を繰り返すと現場の担当者の手間が発生する、混乱が生じてかえって手間がかかる、といったことも考えられます。

そのためむやみにルール変更を繰り返すべきではありませんが、効率化の観点からルールを随時見直すことは重要でしょう。

OracleのクラウドサービスDX事例|日立物流

日立物流ではOracle Fusion Cloud EPMを導入することでDXを実現し、具体的に得られた効果としては、金額にして年間で数千万円に上り、戦略的な業務に集中することができました。

また、業務効率化により今までエクセルなどのツールを使用し、手作業で管理していた情報をOracle Fusion Cloud EPMに入力することで必要なデータが自動で出力されるようになります。

クラウド上で入力した情報を即時に共有できるため、報告の手間も生じません。物流業界は特に人員の確保や時間の節約が重要な業界です。中でも日立物流はグループ企業103社、拠点数761という広大なグローバルネットワークを持ちます。

情報管理を効率化するメリットはその分大きいと言えるでしょう。

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「Oracle Fusion Cloud EPM」

日立物流が導入したOracle Fusion Cloud EPMについてご紹介します。Oracle Fusion Cloud EPMは財務会計、調達管理、プロジェクトポートフォリオ管理、リスク管理、統合業績管理などの管理系業務や、製造や物流などの業務の一部を自動化、一元管理できるツールです。

Oracle Fusion Cloud EPMの機能自体は豊富ですが、その中から自社にとって必要な機能のみを抽出して使用することが可能です。初期段階では最小限の機能に絞り、必要に応じて機能を追加するということもできます。

Oracleが提供しているツールで導入実績も豊富なので、これから管理業務を効率化した企業は導入する価値が高いツールと言えるでしょう。クラウドサービスなので個々の端末に大きなソフトを入れる必要がなく、導入コストを抑えて迅速に立ち上げることが可能です。

マイクロオフィスのソフトと互換性があるので、エクセルで管理していたデータを移行することも簡単です。

まとめ

DXの推進には利便性の高いツールの活用が欠かせません。Oracle Fusion Cloud EPMは情報管理の利便性を圧倒的に高め、日々の会計業務を効率化します。DXの実現に貢献するツールです。

現在は特にコロナウイルスの影響によりDXを進める動きが活発になっています。早めに導入しないと競合に遅れを取るということです。会計業務などの情報管理に手間取っている企業は、早めにOracle Fusion Cloud EPMを導入し、管理業務面からDXを推進するのがおすすめです。


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