仕事はあるのに利益がそこまで出ていない場合は、労働生産性に問題があると考えられます。労働生産性は計算することで導き出すことが可能です。計算の結果、労働生産性が低い場合は、改善策を講じる必要があるでしょう。本記事は、労働生産性の計算方法ならびに向上させる方法などを紹介します。また、労働生産性を向上させるためには、具体的にどのようにすればよいのかも解説します。
労働生産性とは？
労働生産性とは、従業員1人あたりの利益を生み出すための効率を可視化した数値のことです。労働生産性が低い場合は、従業員1人または1時間あたりの成果創出が少なく、効率が悪い働き方をしていると判断できます。
労働生産性を向上させることで、従業員1人または1時間あたりの成果創出が多くなるため、少ない人員でも利益を出せるようになります。また、少ない時間で利益を出すことで収益向上にも繋がるでしょう。労働生産性の向上は経営者と従業員の双方にメリットがあります。経営効率の向上とワークライフバランスの実現に繋がる点がメリットです。なお、労働生産性には「付加価値労働生産性」と「物的労働生産性」の2種類があり、計算方法が異なります。
【種類別】労働生産性の計算方法について
前述したように、労働生産性には「付加価値労働生産性」と「物的労働生産性」の2種類があり、それぞれ計算方法が異なります。両者は混同されやすいため、違いを押さえておきましょう。
【計算式】付加価値労働生産性
付加価値労働生産性は、労働時間や従業員1人につき、どれだけの付加価値を創出できたのかを表すものです。以下の計算式で導き出せます。
付加価値÷労働数（従業員数または労働時間）
付加価値とは、生産活動によって新たに創出された価値のことです。総生産額から原材料費や減価償却費などを差し引いたものを指す、いわゆる粗利のことです。付加価値労働生産性が高いほど利益が最大化に近づいている良好な状態であると判断できます。
【計算式】物的労働生産性
物的労働生産性は、労働時間や従業員1人につきどれだけの生産量を創出できたのかを表すものです。以下の計算式で導き出せます。
生産量÷労働量（従業員数または労働時間）
物的労働生産性では、生産した商品の数といった、目に見える成果で判断するのが特長です。物的労働生産性の数値が高いほど、商品やサービスを効率よく生産していると判断できます。品質管理を向上させたり、設備投資を検討したりする際の判断材料になるものです。
業種別の労働生産性の平均値は？
労働生産性の平均値は、業種ごとに異なります。自社の労働生産性が高いか低いかを判断する際は、業種別の労働生産性の平均値を知っておく必要があるでしょう。ここでは、2021年版の中小企業白書をもとに、業種別の労働生産性の平均値を解説します。
白書から、建設業や卸売業は平均値が高いのに対して、飲食サービス業では低い傾向にあることが分かります。製造業の時間あたりの労働生産性は2,837円が平均値です。一方、飲食業の平均値は1,902円です。ちなみに、小売業は2,444円、宿泊業は2,805円という結果になっています。以上のことから、飲食業の労働生産性がかなり低い傾向にあるといえるでしょう。
労働生産性を向上させる方法
生産性を向上させて収益アップを図るには、労働生産性を向上させる必要があります。ここでは、労働生産性を向上させるための具体的な方法を紹介します。実践することで生産性アップに繋げられるでしょう。
まずは自社の労働生産性を計算する
労働生産性向上の方法はいくつもあります。まずは自社の労働生産性を計算し、どういった部分を改善すべきか把握するところから始めましょう。改善点を把握できた後に、具体的なツールの検討を進めていきます。
各個人の業務を可視化し、無駄な工程を把握する
労働生産性を向上させるポイントは、仕事から無駄を省くことです。各個人の業務の中から無駄な工程を洗い出し、改善することで労働生産性は向上します。そのためには、各社員・スタッフの業務を把握し、各自が何をしているのかを分かるようにすることがポイントです。業務を可視化できるツールを活用することで、無駄な工程を洗い出せるでしょう。また、無駄な会議や定例ミーティングなどを洗い出してみることも大切です。
マニュアルやITツールの導入で業務を効率化する
マニュアルやITツールの導入で業務を効率化することも労働生産性の向上に繋がります。業務が属人化すると生産性が低下しやすいです。業務マニュアルを作成し、各業務を平準化することで属人化を防ぐことが可能です。
ルーチンワークや平易な事務作業を効率化するためには、ITツールの導入を検討するとよいでしょう。また、コンピュータでできる作業を紙で行うのは効率が悪いといえます。クラウドサービスを利用してペーパーレス化を実現するのも効果的です。
労働環境や人材配置を見直す
労働環境や人材配置を見直すことも、労働生産性の向上に繋がる可能性があります。テレワークを導入したり人員配置を見直したりするなど、いろいろな方法を検討しましょう。
適切な改善策を実施することで、人件費削減や社員のモチベーションアップにも繋がり、結果として生産性向上にも繋がります。まずは自社の実情に即した施策を講じることが大切です。問題点をあぶり出せたら、できることから始めていきましょう。
労働生産性の向上に役立つITツール
労働生産性を向上させるのに役立つ便利なツールがあります。自社に合っているであろうビジネスチャットツールやクラウドサービス、ERPを導入することで生産性向上に繋がるでしょう。ここでは、おすすめのITツールをいくつか紹介します。
やりとりを円滑にするビジネスチャットツール
Chatwork（チャットワーク）やslack（スラック）といったビジネスチャットツールを使用することで、仕事のやりとりが円滑になります。コミュニケーション量も増えていくでしょう。
コミュニケーション量が増えると情報共有が進み、業務効率化や生産性向上に繋がります。サイバーエージェントでは、Chatworkの導入によって月2万5,000時間以上の業務を削減できたとされています。一方で、対面と比較して意思疎通が図りにくい点や、内容の見落としが発生しやすい点などには注意が必要だといえます。
どこからでもアクセスできるクラウドサービス
インターネットに接続できる環境であれば、どこからでもアクセスできるクラウドサービスは、生産性の向上に貢献してくれるサービスといえます。特にテレワークをする際には有効です。データや書類をクラウド上に保管できるため、オフィスに出社する必要はなくなります。
また、クラウドサービスは生産性向上だけでなく労働環境改善にも役立ち、従業員のモチベーションを高めることにも貢献するでしょう。一方で、クラウドサービスを導入する際は、セキュリティ対策が必要な点は注意点といえます。
自社のあらゆる情報を一元管理できるERP
ERP（Enterprise Resources Planning・統合基幹業務システム）は、財務や人事など社内のさまざまな業務に関する情報を一元管理できるツールです。ERPを導入すると、業務効率化が図れ、労働生産性の向上に直結するでしょう。そもそもERPは無駄な時間を削減し生産性を高めるためのツールです。ERPでできる業務を全てERPで処理することで、収益に直結する業務に専念できるようになります。
ERPのプラットフォームは「クラウド型」と「オンプレミス型」があり、情報の統合度によっていくつかの種類が存在します。どこまでの情報を管理したいのかという視点で選ぶとよいでしょう。
まとめ
労働生産性向上のためには、まず自社の労働生産性を把握する必要があります。そののち、状況に応じて改善策を検討していきます。改善のポイントは仕事の無駄を削減することです。そのためにはITツールの導入が効果的だといえます。
クラウドERPを導入することで、時間や場所を問わず、かつリアルタイムに情報を共有して分析できるようになります。業務効率化を図り、生産性向上に繋げたい際には、クラウドERPの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
