成長企業の定義と法則とは?今後取るべき戦略を策定し自社ポテンシャルを高める

 2019.03.26  クラウドERP編集部

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会社に従事するものであれば誰しも自身の会社を成長させたいと思っていることでしょう。それではいったい成長企業とはどんなものか?新設した企業も、経営歴10年を超える企業でも、どんなときでも企業を成長させたいという想いは同じです。しかし、思うように業績が上がらない、事業拡大が難しいという課題に頭を抱えている企業が多いことも事実です。しかも、そのすぐ横で継続的に成長している企業を目の当たりにすれば、「成長」に対する焦りは増していくばかりでしょう。

どんな企業にも成長するためのポテンシャルは隠れています。大切なのは、成長企業の定義と法則を知り、今後取るべき戦略を策定しながら自社のポテンシャルを上手く引き出すことです。本稿では、そんな成長企業の定義と法則についてお話しします。

成長企業の定義とは?

新卒就職者の中で成長企業の人気が高まっています。確かに、すでに成功しており巨大な組織の中に組み込まれてしまうような大企業に就職するよりも、成長段階にありこれから世界に進出するぞという企業の方が、多様な経験ができたり自分自身も企業と一緒に成長できるのではないかという期待が高まるような、そんな魅力が成長企業にはあります。

では、成長企業とは何か?簡単な定義としては「継続的に売上や利益を上げている企業」のことです。たとえば、企業の成長率は以下2つの計算式によって算出することができます。

売上成長率

〔(当期売上高-前期売上高)÷前期売上高〕×100

利益成長率

〔(当期利益高-前期利益高)÷前期利益高〕×100

この売上成長率と利益成長率の両方をプラスでキープしているのが成長企業の条件になります。売上は上がっているが利益は下がったという場合は、成長企業とは呼びませんね。ただし、中小企業では例外もあります。

売上等の成長率が低い水準にあったとしても、創業から長期間にわたって健全な経営を持続している中小企業も存在します。そうした中小企業は、今後高い成長性を示す可能性が高く、成長企業と定義する場合もあります。

帝国データバンクが2013年に行った調査によれば、日本には創業100年を超える企業が2万6,144社も存在し、世界でも類を見ない長寿企業大国です。日本では職人を重宝する文化が強くあり、伝統的/専門的技術を持ったものづくり企業が多く存在しています。こうした長寿企業は戦時やバブル崩壊等を乗り切った企業でもあるので、今後成長する可能性が高いと言えます。

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成長企業の法則

「法則」と言うと大げさに聞こえるかもしれませんが、多くの成長企業にはある共通点があります。その共通点を知り、自社の現状課題を照らし合わせることで、経営を成長企業の法則に当てはめていくことができるのではないでしょうか?

法則1. 組織全体が高い目的意識を持っている

数々の成長企業を見ているとまず目に飛び込んでくる共通点が、組織全体の目的意識が高いということです。成長企業を目指す企業の中には優秀な人材を確保することに注力してえるケースがよく見受けられますが、優秀な人材が集まっても、組織全体の目的意識が低いと成長は見込めません。では、目的意識を育てるために、成長企業では何を実施しているのでしょうか?

企業理念や経営目標を常に明確にしている

組織全体の目的意識が高い成長企業では、必ずと言ってよいほどしっかりとした企業理念や経営目標を持っており、それを組織全体に共有しています。企業とは1つの生命体であり、そこで働く従業員は1人1人が重要な役割を持っています。企業が目標地点に真っすぐ向かうためには、組織全体が同じビジョンを持っていることが非常に重要です。組織の脳である経営者自身が、企業が向かう方向を明確に示していないと、組織全体で同じビジョンを持つことは到底かないません。

もっと読む:成長企業が これから12ヶ月で 変えていくべき3つのこと

それらを個人的な目標に落とし込んでいる

企業理念や経営目標をただ設定するだけでは、組織の隅々まで機能させることはできません。これらのビジョンを掲げるだけでは単なるスローガンで終わってしまうため、具体的な行動を促すために企業理念や経営目標を個人単位に落とし込むことがとても大切です。企業理念や経営目標に沿った個人目標を設定することが、成長企業によく見られる共通点です。ベンチャー企業が継続的な成長を遂げやすいのは、組織が小さいほど企業理念や経営目標を共有しやすかったり、個人目標が明確になるからでしょう。

法則2. 無駄な資金を使わない

成長企業は絶対に無駄な投資を行いません。企業が有するお金の価値をその使い方を常に模索しており、正し投資先を見極めることに長けています。その中で、多くの成長企業が無駄だと考えているのが「広告費」と「残業代」です。

成長企業は広告費をかけない

今でこそ、デジタル広告では精密なターゲティングによって適切なターゲットへの広告出稿が可能になりましたが、それでも「広告=博打的要素がある」ことには変わりありません。成長企業はそのことを十二分に理解しているので、広告費を可能な限り抑えようと努力しています。たとえば、米国のベンチャー企業であるDoller Shave Clubは、YouTubeでの動画配信を活用したマーケティングによって、広告費をほとんどかけずにサービスリリースから数日で数万人の会員獲得に成功しています。デジタル基盤が整えられている現代において、必要以上に広告費をかけることは成長の阻害にしかならないのです。

成長企業は残業が少ない

成長企業で働く従業員は、全員が残業を苦もなくこなしたり、休日返上でバリバリ働いているからこそ継続的に成長しているというイメージをもたれがちです。しかしながら、そうではないケースも多々あります。繁忙期には残業を余儀なくされることもありますが、基本的には「残業=要領の悪さ」として徹底した残業排除を行っています。そのためにはシステムをフル活用したプロセス改善など業務システム基盤が必要不可欠になります。

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法則3. 常に顧客を見ている

「顧客を見ている」というのは、企業がターゲットとしている顧客が求めているものを常に考えたり、自社が市場に提供できる価値は何かを常に模索しています。

自己満足な経営をしない

「顧客視点に立った経営をしている」と誇らしげに語る企業の中には、実際のところ自己満足な経営によって成長性を手にできていないケースがあります。顧客視点の経営はさまざまなデータにのっとった事業戦略と、製品開発、それとマーケティングによって実現するものです。

顧客を選択している

顧客視点に立つことを「顧客の御用聞きになる」ことと勘違いしている企業も少なくないでしょう。極論、「顧客は神様だ」と考え無理難題を要求してくるような顧客を相手にしていることは、企業にとって損失しかありません。それによって他の優良顧客への対応が遅れることは、絶対にあってはならないことです。そのため、成長企業は常に顧客を客観的視点から見極め、時には取引を行わないという選択肢も持っています。

皆さんの企業は、成長企業の法則にどれくらい当てはまっているでしょうか?もちろん、上記の法則がすべてというわけではありませんが、成長企業に見られる共通点であることは事実です。もしも当てはまらない場合も悲観することはありません。これで自社の課題が明確になるのですから、あとはその課題解決に向けて取り組みを実施し、成長企業として組織体制を変化させることです。高い成長性を手に入れるためにも、自社と成長企業の差異分析を徹底していきましょう。

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