Eコマース市場規模と最近のトレンドについて

 2019.05.23  クラウドERP編集部

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電子商取引を意味する「Eコマース(e-Commerce)」。現在ではBtoC事業者、BtoB事業者を問わずEコマースが事業継続に置いて必要不可欠になりました。そのため企業はこのEコマースをビジネス戦略の中核として位置付けることも不思議ではありません。

本稿では、そんなEコマースにおける市場規模と最近のトレンドについてご紹介します。

Eコマース市場規模

Eコマース市場の規模に関するデータは、毎年 経済産業省より発表されています。最新のデータによると、2018年(平成30年)における日本国内のBtoC(消費者向け)EC市場の規模は18.0兆円となり、前年の16.5兆円から8.96%拡大しています。2010年からの推移を見てみますと、この8年間でEC市場規模は実に約2.3倍に拡大しています。

また、このデータを確認すると「EC化率」に関しても年々増加傾向にあることが分かります。

EC化率とは?

EC化率というのは、すべての商取引額(商取引市場規模)に対するEコマース(電子商取引)市場規模の割合を示します。つまり、2018年はすべての商取引額に対して6.22%が電子商取引で行われていることになります。

このEC化率が年々伸びているということは、商取引市場にいてEコマース市場が堅調に拡大している証拠であり、今後さらにインターネット経由で販売される商品やサービスの重要性が増していくことを表しています。

スマートフォン経由のEコマース市場規模

昨今特に注目されているのが、スマートフォン経由でECサイトを利用したりインターネット上のサービスを使用したりする消費者動向です。スマートフォン経由のEコマース市場推移を確認しますと、かなりのスピードで拡大していることが分かります。

推移表によれば2015年からのわずか4年間で、スマートフォン経由のEコマース市場は約2倍に拡大しています。スマートフォン比率も年々伸びており、Eコマース事業におけるスマートフォンの位置づけが非常に重要であることが読み取れます。

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インターネットの高速化とスマートフォンの普及、技術革新によって現在ではパソコンでインターネットにアクセスするよりも、スマートフォンでアクセスする方が多いとも言われています。

そのため、Eコマース事業を展開する企業としてスマートフォンは決して無視できない存在であり、スマートフォンに特化したECサイトやインターネットサービスが続々と登場しています。

越境ECの市場

「越境EC」とは、国境を越えて行われるEコマースのことであり、日本では米国・中国が大きな越境EC市場として取引が展開されています。では、日本が米国・中国に商品を販売する視点から、どれくらい市場が拡大しているかを見てみましょう。

まず、日本から米国に対する越境EC市場は8,238億円となっており、前年比15.6%拡大しています。一方、日本から中国に対する越境EC市場は1兆5,345億円となっており、前年比18.2%拡大しています。Eコマースの観点では米国よりも約2倍、中国の越境EC市場が大きいということになります。

近年では越境EC事業を展開する際は決まって中国市場を狙うことが多く、中国に向けて越境ECビジネスの展開を支援するサービスも多数存在します。中国では偽物品が多く流通していることを背景として、日本製商品や日本から購入した商品に対する信頼性が非常に高く、中国の越境EC市場が拡大する理由だと考えられています。

ただし、中国でEコマース事業を展開するのは日本国内や米国向けに展開する場合とで、大きな相違点があります。それが「中国では世界で一般的となっているGoogleが使用されていない」という点です。

中国における最大の検索エンジンは「百度(Baidu)」と呼ばれるサービスであり、実はGoogleではありません。Googleは当国のネット規制システムによって厳しく規制がかけられており、Googleは使用されていません。そのため、日本国内や米国に対するEコマース市場と同じように事業を展開しようとすると、中国ではまったく通用しないというケースが少なくありません。

従って中国への越境EC事業展開は専門性が必要となり、多くの支援サービスが登場しています。

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Eコマース市場のトレンド

Eコマース市場では毎年新しいトレンドが登場していますが、現在Eコマース事業を展開している企業や、これからEコマース事業を展開しようとしている企業が押さえておくべきトレンドとは何でしょうか?

1.高度なパーソナライゼーション

ECサイトにおいれレコメンド機能等を活用したパーソナライゼーションは以前より取り組まれていますが、昨今のAI技術の発展から、検索履歴・行動履歴・位置情報・購入履歴等の情報をもとにより高度なパーソナライゼーションが実現すると注目されています。

単に興味関心のありそうな商品をレコメンドするのではなく、消費者がいる場所や地域、時間や状況に応じて最適なサービスを提供し、「私のことを分かってくれている」という全く新しいブランド体験を生み出せます。

2.動画コマース

動画コンテンツがブランドイメージ向上に寄与することは誰もが理解していますが、具体的なコンバージョンを誘発するには至らないと考えられていましたが。しかし、昨年11月に「TIGコマース」というサービスがリリースされたことで、この認識が一変します。

TIGコマースでは動画コンテンツの中に映っている商品に実際に触れて、それをフリックすることで商品をカートに入れることができます。これにより動画コンテンツのポテンシャルが再認識され、今後は動画コマースがどんどん拡大していくことが予測されています。

3.クロスコマース

Eコマース市場においてビジネスチャンスを逃さないための考え方がクロスコマースです。昨年6月にはInstagramのポストから直接商品を購入できる「Shop Now」が日本でもリリースされました。

Instagram広告ではなくあくまで消費者自身が好きなものを見ている最中に、商品をそのまま購入することができるというスタンスから有効性が認められています。このように、様々なモノやサービスとEコマースを連動させるのがクロスコマースであり、今後は新しいクロスコマースが続出すると予測されています。

これからEコマース市場に参入するという場合は、まず初めにEコマース市場におけるトレンドを調査し、最適な形で参入することを目指してみましょう。最新のテクノロジーを実際に体感し、Eコマース事業に取り組んでいくことも大切です。

参考資料

平成 30 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)

ERP導入事例(Eコマース)

Oracle ERP Cloud とSAP S/4HANAとの比較 (英語)
Oracle NetSuiteで仕事が変わる!会社が変わる!

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