コンプライアンスとはなにか?

 2018.09.20  クラウドERP編集部

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日本語では法令遵守と訳されることが多い“コンプライアンス”。しかしその概念は、法律によって定まっている事項を遵守するだけではありません。コンプライアンスには法規範、社内規範、倫理規範という3つの要素があります。

  • 法規範:行政で定められた法律や条例、法的な拘束力を持つ規則を守る
  • 社内規範:企業で定められた業務マニュアルや業務規則などを護る
  • 倫理規範:職務上、遵守しなければならない企業倫理や、人として持つべき社会的倫理を護る

つまりコンプライアンスとは、行政で決められた法律や条例を守ることはもちろんのこと、企業が決めたルールや規則、人間とした当たり前の常識や価値観を護りましょうという広範囲の意味を含んでいます。

そうした法律や条例、ルールや規則、常識や価値観から逸脱した行動を俗に“コンプライアンス違反”といいます。

最近ではニュースでもこの言葉をよく耳にしますね。粉飾決算や偽装事件、不正受給や過酷な労働環境、個人情報流出など様々なコンプライアンス違反が発生しています。企業がコンプライアンスに対して意識を強く向けるようになったのも、自社の統制をしっかりとしたいと言う要望に加えて、他業界でこうしたコンプライアンス違反が多発していることからだと言えます。

今回はそんなコンプライアンスについてより深く理解していただくために、コンプライアンスの基本をご紹介します。

コンプライアンス関連ワード

まずはコンプライアンスに関連するワードを1つずつ説明します。

CSR(企業の社会的責任)

CSR(Corporate Social Responsibility)は直訳すると“企業の社会的責任”という言葉です。一般的には法令の遵守だけでなく、社会の一員として環境へ配慮する取り組みや、株主、顧客、取引先、従業員、地域などのステークホルダー(利害関係者)に対して説明責任を果たすことで、企業としての価値を向上することです。

このCSRの基礎になるのがコンプライアンスであり、最近では同義に近いものと考えられてきています。

コーポレートガバナンス

“企業統治”という意味があるコーポレートガバナンスは、企業のステークホルダーが経営者の利己的な判断を監視、牽制しながら経営をコントロールしていくという考え方です。コンプライアンスと並び、近年では多くの企業がコーポレートガバナンスへ意識を向けています。

内部統制

金融庁の定義(財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について)によると内部統制とは「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」という4つの目的がすべて達成されていると合理的な保証を得るために、業務に組み込まれかつ組織内のすべての者によって遂行されるべきプロセスを指します。

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リスクマネジメント

リスクマネジメントとは企業の経営活動や社会的活動における様々なリスクを想定して、そのリスクを回避または最小限にするための管理を指します。法令違反のリスクも管理対象ですので、この点においてはコンプライアンスと類似しています。

もっと見る:コンプライアンスとガバナンスってどう違う?基礎から解説

コンプライアンスへ取り組む

コンプライアンスへ取り組むことは企業が法令を遵守し、社会的責任を守り、かつ健全な経営を行っていることを示すことになります。ここではその取り組み方についてご紹介します。

1. コンプライアンス組織の構築

コンプライアンス担当役員、コンプライアンス・オフィサーを任命しコンプライアンス推進のための委員会(外部の有識者を含む)を設置することから始めます。ただしリソースが少ない企業では、兼任者を選定することが大切です。この他各部署からコンプライアンスリーダーを選出したり、コンプライアンスを推進するための組織作りがまず大切です。

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2. ルールなどの整備

コンプライアンスにおけるルールとは行動規範や行動基準など、全従業員が行動の基準となるべき項目を定めることにあります。第一に企業理念に基づき行動規範を作り、そこから行動基準で具体性を盛り込むのが基本です。

ポイントは従業員が基準にすべき行動規範、社内規定などの制定及び定期的な見直しを行うこと。コンプライアンスマニュアル、ハンドブック、Q&A集等の制作を行い、従業員がいつでもコンプライアンスについて確認できる環境を整えることです。

3. 社内アンケートを実施

コンプライアンスは専任部署を設置したりルールを整備するだけでは成立しません。あくまで組織全体に浸透させてこそコンプライアンスです。

初歩としてアンケートによる“コンプライアンス意識調査”を行うのが有効です。アンケート結果からコンプライアンス浸透における問題点当等を把握すれば、コンプライアンス教育や研修にも活かすことが可能です。

4. 教育や研修によるコンプライアンスの浸透

コンプライアンスは組織全体に浸透させてこそのものなので、やはり教育と研修が欠かせません。なのでまず最初に組織内でコンプライアンスに対する認識の違いがあることを理解しましょう。

経営者、役員、部門長、管理職、TL(チームリーダー)、新入社員など役職別やグループ別での教育

外部の有識者を招いてのコンプライアンス勉強会

社内報など情報共有プラットフォームから、新たなコンプライアンス情報の啓発

などが有効です。

5. ヘルプラインの設置

ヘルプラインとはコンプライアンスにおける相談窓口です。ヘルプラインを設けることにより、従業員がコンプライアンス問題で悩んでいても気軽に相談できる環境が整っていることで、都度適切な行動が取れるようになります。匿名性での違反報告を受け付けることで、社内コンプライアンス違反の早期発見に取り組むこともできるでしょう。

6. コンプライアンス監査

積極的にコンプライアンスに取り組んでいたとしてもそれが適切とは言えません。完璧ではない、という場合の方が多いでしょう。なのでコンプライアンスに関するルールや規定を定期的に見直すためにコンプライアンス監査を実施します。これを定期的に実施することで、違反が起きないコンプライアンスを維持することができます。

7. コンプライアンス活動の報告

最後のポイントは経営者や役員がコンプライアンス活動に関するすべてを把握することです。コンプライアンスの中心や規範になるのはやはり経営者ですので、経営者自身がコンプライアンスの浸透度や、活動状況を把握して積極的に活動方針を決定していきます。

さらに外部ステークホルダーへの報告も欠かさないことで、コンプライアンスをしっかりと実施している企業として信頼を得られます。リアルタイムな活動状況を報告できるためにも、経営者とのコミュニケーション基盤を整えていくことも大切です。

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コンプライアンスで最も重要なのは“正しい財務情報”

財務情報は企業の経営状況を株主や顧客などのステークホルダーに対して、あますことなく公開するためのものです。財務会計は法令によって定められた基準があり、これに違反することは粉飾決算をしたと判断されます。そうなると株主や顧客はもちろん、社会的信用も失い事業に大きなダメージを受けるか、最悪倒産も考えられます。

なので、コンプライアンスへ取り組む際は常に正しい財務情報を提示するための取り組みに注目しましょう。それを実現するための、Oracle ERP CloudOracle NetSuiteなどのクラウドERP財務会計システムGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)管理システムでガバナンス強化を実施することをおすすめします。

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