連結決算における義務とは?

 2018.10.17  クラウドERP編集部

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本稿では連結決算において、どういった企業がその義務を有するのかをご紹介します。まずは連結決算の概要についておさらいしていきましょう。

企業が株式市場(東証一部や東証マザーズ等)に上場すると、株式を売って資金調達ができるようになります。ちなみに株式とは外部から資金を調達するために発行する証書のことで、株主がこれを買うことでそのお金を資金繰りに回すことが可能です。企業が上場するに伴って発生する新しい義務が“決算”です。決算では賃借対照表(BS)や損益計算書(PL)といった財務諸表を作成し、会社の経営状況を株主等のステークホルダー(利害関係者)に情報開示します。

ただし、決算にて経営情報を開示すべきなのは上場企業に限りません。なぜならその企業に子会社及び関連会社がある場合、それを含めた経営情報を開示しなければステークホルダーにとって正しい判断材料にならないからです。このように子会社及び関連会社を含めて決算することを“連結決算”といいます。

関連記事:連結決算とは?クラウドERPで実現する決算処理の簡素化

親会社ってなに?

連結決算においてよくある素朴な疑問が「親会社ってなに?」ということです。まずは親会社の定義について確認していきましょう。これについては「連結財務諸表に関する会計基準」によって明確に定められています。

親会社とは?

他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関。以下「意思決定機関」という。)を支配している企業

子会社とは?

親会社の定義に記載されている、当該他の企業

親会社及び子会社又は子会社が、他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業

この定義だけを見ると親会社となる企業は、子会社となる企業の株式を50%以上保有していることが条件だと捉えられますが実際は違います。株式を50%以上保有していれば無条件で親会社と判定されますが、保有している株式が50%未満でも次の①~⑤の条件のいずれかに該当することで親会社と判定されます。

株式保有率50%未満でも親会社だと判定される条件

① 密着者、同意者の株式

自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者(緊密者)及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者(同意者)が所有している議決権とを合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている

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要約:親会社となる企業の役員が所持している当該企業の株式数の過半数を占めている等のケース

② 役員、使用人関係

役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めている

要約:親会社となる企業の経営者や役員が当該企業の役員として在籍しており、経営意思決定機関の構成員の過半数を占めている等のケース

③ 契約関係

他の企業の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在する

要約:親会社となる企業が当該企業の財務や営業、あるいは事業方針の決定を支配するような契約が存在する等のケース

④ 資金関係

他の企業の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているもの)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む)を行っている

(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む)

要約:親会社となる企業が当該企業の資金調達額の総額に対し過半について融資している等のケース

⑤ その他事実関係

その他、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する

これらの条件に該当すれば、親会社となる企業の株式保有率が10%程度であったとしても当該企業の親会社と判定されます。

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子会社及び関連会社が海外にある場合

上場企業の子会社及び関連会社が国内では海外にある場合でも連結決算に含むという義務は変わりません。ただし以下の基準に従って財務諸表のデータを円貨へ変換する作業が必要です。

資産・負債

決算時の為替相場

純資産

株式所得時の資本項目

株式発生時の為替相場

株式取得後の資本項目

発生時の為替相場

収益・費用

原則:期中平均相場

容認:決算時の為替相場

なお、親会社との取引による収益および費用の換算については、親会社が換算に用いる為替相場による。この場合に生じる差額は当期の為替差損益として処理する。

さらに子会社及び関連会社の決算日と連結決算日が異なる場合は次の方法で調整します。

原則

連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行う

容認

決算日の差異が3ヵ月を超えない場合、子会社のお正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる、ただし重要な不一致については調整が必要

連結決算では複数ある子会社及び関連会社の決算を合算し、かつ必要な調整を加えて行っていきます。そのため連結決算を公表するまでの期限があり、各子会社及び関連会社や親会社となる企業は、余裕を持ったスケジュールで連結決算に取り組むことがポイントです。多くの企業は連結決算に必要な情報を効率良く入手し、かつ合算や調整を行うためにパッケージを開発しています。連結決算にて生産性を低下させないために、専用のITシステム環境が欠かせないということです。

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NetSuiteおよびOracle ERP Cloudで連結決算をスムーズに行う

連結決算は親会社となる上場企業にとって大切な義務です。これを疎かにすることは当然できず、如何に効率良く連結決算を行うかによって決算時期の生産性が左右されます。前述のように連結決算のためにパッケージを開発している企業は多いですが、そこには莫大なコストがかかりますし維持も大変です。連結グループの組織体制は年々変化いていきますし、それに応じてパッケージを回収していくとかなりの開発コストが発生します。

そこでおすすめしたいのがクラウドERPおよびクラウド財務会計システムとして世界中で導入されている“NetSuite(ネットスイート)”および"Oracle ERP Cloud"です。NetSuiteとOracle ERP Cloudではクラウド財務会計システムを中心に、クラウド生産管理システムやクラウドサプライチェーン管理システムなど経営上欠かせない業務アプリケーションの数々を統合し、かつそれらすべてをクラウドで提供しています。

NetSuiteやOracle ERP Cloudがあれば連結グループ全体でクラウド財務会計システムを連携でき、連結決算にかかる手間を大幅に削減できます。さらに経営はグループ全体の経営状況をリアルタイムに可視化できるため、連結決算を効率化するだけでなく経営意思決定を迅速化します。

連結決算を効率化したい、グループ全体の経営を可視化したい等のニーズをお持ちであれば、ぜひNetSuiteやOracle ERP Cloudの導入をご検討ください。

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