会計監査の基本と、会計ソフトやERPを活用した対応方法

 2019.02.26  クラウドERP編集部

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会計監査の詳しい内容がよくわからない、会計ソフト導入により監査時にどんなメリットがあるのかを知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この記事では会計監査の基本的な内容から、会計ソフトを活用した会計監査に備える方法をご紹介します。会計監査ではどういう点をチェックするのか、また会計監査が始まる前に必要な準備はあるのか、など会計監査前に知っておきたいポイントもまとめました。

会計監査とは

会計監査とは、会社の会計書類や財務諸表などの記載が適正に行われているかどうかを、監査役あるいは監査委員会、内部会計監査人、公認会計士が確認することです。監査には、組織内部で行われる内部監査と、組織外部の第三者が行う外部監査があります。内部監査では、監査役か監査委員会、内部会計監査人によって監査が行われ、外部監査では外部の公認会計士によって監査が行われます。

資本金が5億円以上もしくは負債総額200億円以上の大企業の場合には監査役は必ず必要ですが、それ以外の中小企業の場合には監査役の設置が不要なケースがあります。基本的に監査役を置かなくてよい企業は、株式譲渡制限会社です。逆に株式譲渡制限のない公開会社の場合、委員会を設置しているケースを除き、監査役を置く必要があります。

内部監査は主に監査役や監査委員会、内部会計監査人を設置している会社で内部管理のために行われる監査です。内部監査では、経営目標が達成できるような企業活動が行われているかどうかなどを確認することができます。内部監査人から客観的なアドバイスが受けられるため、会社の経営について見直しも可能です。内部監査を行っていることにより、金融機関や取引先からの信頼が得られるというメリットもあります。

外部監査は、株式公開会社や大企業などに義務付けられている監査です。期末から株主総会までの間に行われる期末監査などがあります。外部監査では外部の公認会計士や監査法人によって監査が行われます。外部監査には企業の財務情報が適正に管理されていることを保証する役割があり、公表会社の株主や投資家など、利害関係のある方が財務状況を知ることができるように結果が公表されます。

会計監査はどのように行われるか

外部監査の公認会計士監査では、監査を受ける会社が決まると、監査予定の会社が監査に対応できる体制かどうかを予備調査で調べます。内部統制が取れている会社でないと、サンプリングによって行う監査では会社の経営状況全体を調査することができません。

監査計画は、管理部門や内部統制の状況、実際の取引などから、監査業務の範囲や方向性を決定します。業務状態などからミスの生じやすい箇所(リスク)を想定し、リスクを中心に監査を行うことが大切です。

次に、監査計画の結果に基づいて監査が行われます。通常数人の監査チームが組まれ、勘定科目ごとに決められた担当者がそれぞれの担当箇所を調査し、会社側の責任者の立会いのもとで不明な点を確認しながら監査を行います。それぞれの監査担当者が、勘定科目の記載について十分な調査が行われた時点で、監査結果を調書にまとめて会計監査の現場責任者(主査)に報告します。

主査は報告された内容をまとめて、企業会計が適正に行われているかを評価します。さらにその結果は監査責任者(業務執行社員)に報告し、会計について適正かどうかを最終的に判断しチームの意見をまとめます。

監査チームの調査報告は、監査に携わっていない公認会計士による客観的な「審査」も行われます。監査責任者から監査意見の理由等の説明を受け、それをふまえて監査調書が正しいかどうかを客観的に審査します。

ERPに関するお役立ち資料

公認会計士監査はこれで終了とされ、監査責任者が自筆のサインを入れた「監査報告書」が監査が終了した会社の取締役会宛に送付されます。

内部監査でも、外部監査と同様に予備調査・監査計画の立案・監査実施・監査調書作成・監査報告が行われます。さらに内部監査では、監査の結果から改善が必要な部分について指導やコンサルティングが行われるため、会社の経営の向上に役立てることが可能です。

会計監査で調べられること

会計監査では貸借対照表や損益計算書などの財務諸表のほかに、会計帳簿類、領収証等の証拠書類の確認も行われます。会計監査時には、重要な決裁書類、取締役会・株主総会の議案書や議事録、契約書、定款や規程などさまざまなものを調べられます。会計監査で確認される事項の一例をご紹介します。

【経理処理や帳簿、システム】

経理に関する事務処理の状態や各帳簿、システムの連携により、正確に帳簿が作成されているかなど。

【伝票】

取引記録から正確に起票されているか、責任者のチェックと承認が済んでいるかなど。

【勘定科目】

勘定科目の内容が正しいか、不明な支出が計上されていないか。残高が正確かなど。

【固定資産】

固定資産の取得、売却、除去による会計処理、減少減価償却処理が正確に行われているか。固定資産台帳の変更処理など。

【現金・預金等の残高確認】

現金の実査結果や預金残高証明書、借入金残高証明書等と会計書類の残高を照合する。

【売掛金や買掛金の残高確認】

売掛金、買掛金残高のある取引先から発行される残高証明書と会計書類の残高を照合する。売掛金残高の回収状況についてなど。

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会計ソフトを活用した会計監査の対応方法

会計監査が行われるためには、会社内部の会計処理が統一されている必要があります。同じ支出であっても部門によって異なる仕訳がされているなど、内部統制が取れていない状態では会計監査時に支障が出る場合があります。

会計ソフトには部門間で仕訳内容を確認できる機能があり、同じような仕訳処理が出ている他部門を参考にして、処理を統一化させることができます。 また、会計ソフトには、毎回支出が生じる固定仕訳や、難しい仕訳内容などが自動で入力されるように登録できる機能もついています。監査でチェックされやすい、生じやすい仕訳ミスなどをしないために、自動入力機能を活用することもおすすめです。

会計ソフトのさまざまな分析レポートを出力する機能も会計監査に役立てられます。分析レポートで科目ごとの支出傾向を把握しておくことで、会計監査のときの質問にも答えやすくなるでしょう。会計ソフトを活用することで、経理にかかる作業時間と手間を大幅に削減でき、人為的なミスも防ぐことができます。その結果、余裕を持ってスムーズに会計監査への備えができます。

参考記事:おすすめの会計ソフト17選

会計監査を受ける前に準備しておくことが大切

会計監査では、仕訳の一つひとつを、その仕訳の根拠となる領収書などの証憑書類とつけ合せる作業が行われます。仕訳伝票に対応した証憑書類を見つけられるように、ナンバリングをしておくと会計監査がスムーズに行われます。

財務諸表や帳票類以外にも、チェックされるものがたくさんあります。日次や月次では行わない処理も多いため、監査前までに確認することを忘れないように気をつけましょう。

会社内の業務フローが常に統一されているか、上司からの承認は適切に受けているか、などを再確認しておくことも必要です。実際に正しい方法で業務が行われているかを確認しておき、業務の流れについて質問されたときのために備えておきましょう。

会社内の定款や就業規則、経理規程など、さまざまな規程は会計監査でもチェックされます。監査前に規程を見直しておくこと、規程のファイルに最新版が綴られている状態にしておくことも大切です。

取締役会などの開催が行われている場合や会社の重要事項を決定する会議が開催されている場合には、その議事録を作成し、しっかりとファイリングしておく必要があります。

年度末には、年内に壊れたなどの理由で帳簿から固定資産や備品類などを除去した場合もあります。また、購入して資産が増えている場合もあるかもしれません。そのような場合には、固定資産台帳が変更されている必要があるので、固定資産台帳の確認も行いましょう。

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まとめ

会計監査では、会計監査人が会社の財務諸表や計算書類、証憑書類などを確認していきます。また、会社の定款や経理規程などのルールに沿って業務が行われているか、取締役会などの重要な会議について議事録を残しているかも大切なポイントといえます。

監査前の準備として、監査人から書類の内容について質問されてもあわてないよう、会計の内容をしっかりと把握しておくことが必要です。さらに会計ソフトを活用することで、部門間の仕訳処理を統一化したり、自動入力機能を使って仕訳ミスを減らしたり、分析レポートで科目ごとの支出傾向を把握しておくことが可能になり、スムーズな会計監査が期待できます。

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