会計監査とは?具体例や報告する際に注意したいポイントを解説!

 2020.10.14  クラウドERP実践ポータル

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大企業などでは財務状態を確認するために「会計監査」が行われることがあります。この会計監査ではどのようなことがチェックされるのでしょうか。また、実際に監査を受けるときにはどのようなことに気を配ればよいでしょうか。この記事では会計監査に関する基礎的な知識や、監査を受ける前に準備しておきたい事柄などについて説明します。

会計監査とは?具体例や報告する際に注意したいポイントを解説!

会計監査とは?

会計監査とは、企業や公益団体、行政機関などの計算書類や財務諸表の記載内容が正しいかどうかを検証することです。監査には「内部監査」「監査役監査」「外部監査」の3種類があり、これら三者による監査を「三様監査」と呼びます。この三者のうち特に重要なのが外部監査です。

一定の規模以上の大会社などは法令により、独立した立場にある外部の公認会計士、または監査法人による「会計監査人」の監査を受けることが義務付けられており、監査結果は「監査報告書」として企業に提出されます。こうした監査を受けることで、企業は財務情報の信頼性を証明するという形になっているのです。

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会計監査はどのように行われているのか

内部監査、外部監査、どちらの場合も通常は数人の監査チームが組まれ、会計に不審な点がないかをチェックしていきます。

外部監査は予備調査、計画の立案、監査開始、監査調書の審査、監査報告書の提出という流れで進みます。まず、予備調査で監査予定の会社内部に監査に対応できる体制が整っているかどうかを確認し、問題がなければ監査計画を立案し、監査へと進みます。監査後に監査チームが監査調書をまとめ、監査に関わっていない公認会計士がその調書を客観的に審査し評価します。審査をクリアしたのちに「監査報告書」が作られ、この報告書が監査した企業の取締役会宛に提出され終了となります。

会計監査の具体例

会計監査でチェックされるポイントをあらかじめ把握しておくことで、実際に監査を受けてもスムーズな対応ができるでしょう。監査ではどのような点がチェックされるのか具体的な例を挙げて説明していきます。

貸借対照表・損益計算書の内容確認

企業や組織の経営状況や財政状態を客観的な数値でまとめた各種の計算書が「財務諸表」で、特に重要なものが「貸借対照表(B/S)」「損益計算書(P/L)」「キャッシュフロー計算書(C/F)」の財務三表です。

このうち「貸借対照表」は会社の財産を資産、純資産、負債の状態で表したもので、「損益計算書」は会計期間中にどれだけ利益を出したか収益と費用の状態を表すものです。

これらに計上されている金額と、期間中の全取引を勘定科目ごとに記録した「総勘定元帳」の残高が一致しているかどうかや、記載フォーマットや科目の配列が適切かどうかなどの点が調査対象になります。

売掛金・買掛金の残高確認

売掛帳や買掛帳に記載されている売掛金や買掛金について、残高に不自然なところがないかも重点的にチェックされます。未回収の代金や未払いとなっている代金はないか、売り上げが計上されたタイミングは適切かなど、取引先が発行する「残高確認書」と照らし合わせながら確認を行います。

現金・預金・借入金残高の確認

現金の実査や預金の残高証明書の確認などが行われます。また、金融機関などから借り入れた資金がある場合は、会計書類上の残高と金融機関で発行された残高証明書の残高が一致しているかどうかの照合などが行われます。

経理処理状態と帳簿組織・システムの確認

経理担当者の経理に関する知識レベルや、内部統制の整備状況などを監査されます。内部統制については、ジョブローテーション制度があるか、帳簿組織と関連システムとの連携が取れており、正確な帳簿が作成されるようになっているかなどの点を検証されます。

伝票の確認

正しい伝票が起票されているか、また伝票が適切に保存されているかなどを取引記録に基づきチェックされます。適正な承認ルートに則って最終責任者のチェックと承認が行われているかどうかも調べられます。

勘定科目の確認

勘定科目の分類が適切か、不明な取引がないかを調べられます。また、架空の取引がないことなどを確かめるために、残高の正確性もチェックされます。

引当金などの確認

賞与引当金や貸倒引当金、退職給付引当金などについて、企業のルールなどに基づき、正しく計上処理されているか確認されます。また、見積もりの合理性も検証されます。

固定資産の計上や除却処理の確認

固定資産台帳の登録内容と照合しながら、固定資産について適正に会計処理されているかをチェックされます。売却や除却処理の内容に不審な点がないかも監査の対象となります。

実地棚卸の確認

在庫の数量を実際にカウントして在庫を確かめる「実地棚卸」に会計監査人が立ち会い、在庫管理プロセスに問題がないか、帳簿上の在庫数と実際の在庫数が一致しているかなどを確認されます。

会計監査を受ける際のポイント

ここからは、会計監査を受けるにあたって必要な準備や心構えについて説明します。

必要なもののチェック・準備

会計監査をスムーズに終わらせるためには、事前に段取りをつけておくことが大切です。
監査が実施される前に、担当者へのヒアリングが行われたり、資料の提出を求められたりする場合があります。必ずそろえておくべき帳簿は「総勘定元帳」「賃貸契約書やローン契約書などの契約書類」、在庫がある場合は「在庫管理表」「棚卸表」などです。追加で過去資料の提出を指示される可能性もあります。臨機応変かつスピーディーに対応できるよう、前もって帳簿や必要書類のチェックと整理に着手しておきましょう。

書類に記載している内容の把握

会計監査では帳簿の内容について質問されることがあります。そのとき、監査人は担当者が不意の質問に対して即答できるかどうかもチェックしています。

とっさに聞かれる内容にもその場で明確に答えられるように、資料の内容をきちんと把握・理解しておきましょう。

特に、基本的な資料については細かな点まで詳しく聞かれる可能性が高いと考えられますので、普段から数字の動きを把握し、会計監査までに完璧に理解しておく必要があります。説明の根拠となる帳簿や書類もすぐに提示できるようにそろえておきましょう。

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会計監査に会計ソフトを活用する方法も

会計監査を受けるにあたっては、部門間の会計処理が統一されていることが前提となります。その点、企業全体で専用の会計ソフトを使えば各部門の入力担当者の作業を標準化できますし、月ごとの会計処理の手間を軽減することもできます。また、会計ソフトには別部門の仕訳内容を確認できる機能も備わっていて、財務部門が入力した内容を他部門が閲覧してひな形にすることもできるので、入力内容を全社的に統一する作業もスムーズに行うことができます。

また、正確な入力を心がけていても、手作業ではどうしても細かなミスや見落としが起こるものですが、大抵の会計ソフトには誤入力のアラート機能や自動入力機能が備わっており、監査でミスを指摘されやすい仕訳の入力をサポートする機能もあります。

まとめ

会計監査への対応は非常に緊張するものかもしれませんが、備えが確実であれば特に心配することはありません。会計ソフトの導入で会計処理の正確性と効率性を大幅に向上させることができますし、監査の準備にかかる時間や手間を大幅に削減できますから、余裕をもって会計監査にも臨めるでしょう。クラウド型会計ソフトやクラウドERPなら、高性能のソフトを手軽に導入して使うことができますので、会計監査に向けて心強い味方になるでしょう。

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