ニューノーマル時代に求められる企業のDX対応方法とは?

 2021.06.08  クラウドERP実践ポータル

ニューノーマル時代における取り組むべきDXとはなんでしょうか。ニューノーマルというあり方が登場してから働き方だけではなく、ビジネスの推進方法の見え方も変化してきています。そんななかで企業はどのようなDXに取り組むべきか、どのような変革を行うべきか、この局面を乗り切るために理解しなければなりません。今回はニューノーマルで求められている企業の対応と、DXを強力に推進するためのソリューションについて、課題を踏まえ詳細に解説します。

ニューノーマル時代に求められる企業のDX対応方法とは?

ニューノーマルとは|日本企業の対応

すでにニューノーマルの波に飲まれているなかで、理解している方も多くいると思いますが、ニューノーマルとは社会の変化によって、以前とは違う社会が「新しい常態」として定着することを指しています。身近な例を挙げれば「テレワークの推進」です。新型コロナウイルスによって、日本企業はテレワーク制度の導入が最多となりました。

DXへの取り組みとして今まで曖昧になっていた領域に対して、経営環境の変化によって強制的にメスが入れられたことにより、はっきりとした目標が定まったといえるでしょう。特にリモート環境の整備・ペーパーレスなど働き方に主軸をおいた目標が固まったことで、企業はどのように対応すれば良いかということについて非常に強い懸念を抱いています。

日本企業に対してアンケートを行った結果、ニューノーマルによってIT化が加速することを約70%の方が回答しているのです。同時に課題も浮き彫りとなりました、それはPC・モバイルデバイスの追加購入・追加支給、ネットワークインフラの増強、社外取引文書・社内文書の電子化対象、そして基幹系システムのクラウド化が課題として挙げられていることが実情です。アフターコロナを見据えて、企業もこの転換期を見逃さないようにと思考を巡らせていることが考えられるでしょう。

ニューノーマルで求められる対応とは?

ニューノーマルにおいては働き方改革、セキュリティ強化、ITインフラの見直しが求められており、DXに関連して課題も多く挙がっています。企業はニューノーマルに対してテレワークだけ対応すれば良いということではありません。今後起こり得る新たなリスクや、テレワークによって生まれた課題への対応など、DXを推進するうえで求められる対応は多く残っているといえるでしょう。順に説明します。

ニューノーマルに対応するためのDXでの課題

ニューノーマルにおけるDXは単純にテレワークの環境整備ですべてが解決するわけではありません。DXの課題とは業務のデジタル化であるといえます。これは基幹系システムをクラウド化することや、社内外の文書を電子化することなど、テレワークに関連して推進するべき課題が山積しているといえるのです。

テレワークを推進し、業務を完全テレワーク化したとしても、基幹システムがクラウド化されていなければ業務の効率は悪化の一途です。社内外の文書についても、電子化できなければテレワークは不可能になります。ニューノーマルの対応が完了した状態とは、完全テレワーク化をした際に起こり得る、基幹系システムの利用や、電子文書の取り扱いについて対応が完了していることであるといえるでしょう。

ニューノーマルでの対応方法|テールリスクへの備え

ニューノーマルによって強力に推進されたテレワークは、人材活用のダイバーシティ化が進むことでより重要になります。しかしこれだけではニューノーマルに対応できません。
柔軟にDXを進め、企業は本格的なニューノーマルの波が来る前に3つのDXのステップを踏むことが重要になってきます。
  • Respond:対応
  • Resume:復帰
  • Re-Think:変革

これらのことを重視しつつ、テールリスクに備えることで初めてニューノーマルのDXは対応完了といえるでしょう。ここでいうテールリスクとは「確率は低いが、発生すると非常に大きな被害をもたらすリスク」のことです。今回は新型コロナですが、災害、疫病、戦争など、テールリスクに対応することを加味した備えとしたDXは今後必要となるのです。ニューノーマルが訪れるたびに、テールリスクへの備えであると捉えることが重要でしょう。
そのために市場の環境、ニーズの変化を全社で共有可能なデータ活用基盤と、柔軟な仕組みが必要となるといえます。

ニューノーマルでの対応方法|データセキュリティの強化

ニューノーマルによって働き方は大きな変革を迎えました。在宅によるテレワークが増えたことで、データセキュリティはサイバー攻撃への対応や、内部関係者による情報漏えいに対策しなければならなくなりました。
データセキュリティの強化として、企業が取り組むべき内容は以下です。
  • クラウド業務システムの導入
  • ツールの追加導入
  • 研修
  • マニュアル作成

これらの対応をすることが必要です。研修やマニュアルの作成を行い、オンライン会議などを利用して全社に研修を行うことで情報漏えいの意識は高まります。また、クラウド業務システムを導入しテレワークに準じなければなりません。その際にも適切なセキュリティを守るためのツールを追加することなど、ニューノーマルにおけるセキュリティ強化は大きな課題といえるでしょう。

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ソリューションでニューノーマルに対応しDX推進を支える

ソリューションを利用することで、ニューノーマルに対応しDX推進を効果的に支えなれければなりません。ニューノーマルに対応可能なソリューションが必要とする機能は以下です。
  • 変化リスクに強い俊敏性
  • データドリブン経営
  • 業務全体の最適化

これらを満たすようなハイブリッドなシステムを導入することでニューノーマルに対応したDX推進を効果的に進めることができます。堅牢なクラウドERPといえば、Oracle ERP Cloudといえるでしょう。このERPソリューションの特徴としてはSaaS型のクラウドサービスであること、そしてエクスペリエンス領域からサプライチェーン、財務会計などのビジネス領域を網羅し、一元管理できることで、俊敏なデータ活用が可能であること。
SaaSのように、必要な機能を、必要な分だけ利用可能なサービスを利用することで、コストの削減にも繋がります。Oracle ERP Cloudはニューノーマルに必要な要素を備えながらも、コスト削減も兼ね備えた堅牢なソリューションであるといえるでしょう。

まとめ

ニューノーマルに求められる対応から、その詳細、そしてDX推進を支えるソリューションの紹介について解説しました。ニューノーマル時代において必要なことは対応力の速さや、アフターコロナを見据えた「新しい常態」に対して業務データ活用基盤となるクラウドサービスの導入が必要です。
ソリューションとしてOracle ERP Cloudを導入することによって、変化リスクに対して柔軟な俊敏性、そして業務全体の最適化が望めるでしょう。アフターコロナを見据えて、迅速なデータ活用を可能にするOracle ERP Cloudの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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