DX推進でCFOが担う役割と企業価値創出のための経営情報基盤とは?

 2021.05.11  2023.02.07

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは情報技術により、生活に様々な良い影響を与える変革のことを指します。また、2025年までにDXを実現できなければ、膨大な経済損失が生じるとも言われていますので、企業は早急に対応することが望ましいでしょう。
DX推進でCFOはどのような役割を担うべきなのか、CFOがどのように振る舞えば企業価値の創出に役立つのか、経営情報基盤が確立されるのか、などについて解説します。

DX推進でCFOが担う役割と企業価値創出のための経営情報基盤とは?

従来のCFOの役割とは?

CFOとは企業の財務に関する業務執行を統括する最高財務責任者です。本来のCFOの役割は、財務に関する、中期から長期での財務戦略の責任者になります。企業全体として見れば、CEOの経営判断をサポートする立ち位置です。

またCFOは単に財務を担当するだけではありません。会計業務を遂行するというだけでなく、企業価値向上のために尽力する役割も担っています。CFOは企業の財務を担当し、また財務から派生して事業戦略等にも関与する責任があります。もともとCFOにはこのような役割がありますが、DXの推進によってCFOの役割は変化しました。

DX推進で変化したCFOの役割

デジタル分析が可能になったため、CFOができることが増えたのです。これによって、数字から事業の実態や今後の戦略を見極め、投資家や金融機関と交渉を行うような立ち回りも求められるようになっています。

資金面からの分析に関してはCEOよりもCFOの方が尽力している、といったケースも決して少なくありません。CFOは企業の今後の明暗を握っているポジションです。

経理業務プロセスの自動化

具体的なCFOの業務として、 経理業務プロセスの自動化が挙げられます。RPAなどのデジタル技術を用いた経理・財務(自部門)の自動化(効率化)などの作業を行います。経理業務プロセスを自動化するにはツールの活躍が不可欠で、ツールのカテゴリーとしてはAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、ブロックチェーン技術、セキュリティなどのデジタル技術が挙げられます。

CFOの業務対象の詳細は企業によって異なり、具体的にどこまでやるかはケースバイケースです。第一に検討すべきは経理業務プロセスの自動化ですので、CFOはそのためのツールを優先するのがおすすめです。

経理業務を自動化すればその分の時間と労力を他の業務に割くことが可能になります。特にCFOはより経営に関する業務に集中できるので、経理業務プロセスを自動化するメリットは大きいです。

オプションバリューのある投資先を見通しCEOをサポート

CFOの重要な役割として、データからストーリーを読み取り枠組みを作り、オプションバリューのある投資先を見つけ、CEOに投資とリターンでの高度な分析と予測情報を提供するというものがあります。

CFOはもともと投資先の選定など、資金をどのように配分するのがもっともベストな選択化を考える役割を担っていました。それがDXの推進によって分析がより高度になり、デジタル技術を活用した高度な分析もCFOの対象業務になったということです。

CFOがデジタル技術を駆使して最大限効率的な資金運用を行わないということは、CEOの意思決定や企業の舵取りにもデメリットが生じます。現在の技術では、AIがストーリーを読み取る、完璧に収益につながる投資先を決定する、といったことは実現不可能です。

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データを収集、分析して必要な形で抽出することまでは可能ですが、そこからストーリーを読み取る作業や最適な投資先を見つける作業は人間が行う必要があります。CFOはデジタルツールの有効活用と、抽出されたデータの有効活用が求められます。

企業全体のDX化戦略をリード

CFOは財務を中心に企業の体制を整えば今後の舵取りをする責任を負っていますが、財務だけでなく企業全体のDX化戦略をリードするという役割も持ちます。DX推進によってよりCFOの役割が拡大しています。

現状として、日本のCFOは金庫番、海外のCFOはデジタル化をけん引していると指摘されます。海外のCFOも金庫番に近い立ち位置であることが多かったのですが、DX化推進に対応し、CFOの業務範囲が拡大しています。

それに対して、日本のCFOは対応が遅れていると指摘されています。CFOがデジタル技術に無頓着、財務だけを管理していれば問題ないと考えている、といったケースも少なくありません。

しかしCFOの対応一つで企業全体の業務が変わり、企業が大きく成長する可能性もあるのです。海外の企業を見習い、日本企業のCFOもデジタル技術の有効活用、DX化戦略のリードに力を入れるべきでしょう。

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DX推進でCFOが役割を果たす為の経営情報基盤

DX推進でCFOが役割を果たすためには、自社内の過去のデータでは、オプションバリューを判断することは難しいですが、グループ全体で経営データをグローバルに統合することで可能になります。

次に、経営情報基盤の構築でポイントとなるのがEPMの導入です。EPMはEnterprise Performance Managementの略で、業績管理ツールのことです。CFOはDX化を推進して企業をリードしていく必要がありますが、CFOの業務の性質も考慮したうえで最初に導入すべきはEPMでしょう。

EPMを導入することで特に会計業務を効率化し、空いた時間を経営戦略の策定などより企業の将来にとって重要な部分に割くことが可能になります。 CFOのデータ活用で重要な情報統合を可能にする基盤EPMの特徴は以下です。

  • EPM はマネジメントエクセレンス(経営の卓越性)を実現するための仕組みである。
  • 中期から長期の戦略立案や年度ごとの予算編成/実績管理、制度/管理会計まで支援。

まとめると、企業の業務効率化に貢献する仕組みになっていて、幅広いデータの収集、分析、抽出が可能、短期だけでなく中期・長期でもデータを活用できる、といったツールであることが重要です。

具体的には「Oracle EPM Cloud」がおすすめです。Oracle EPM CloudはOracleが提供しているツールで、国内外で導入実績が豊富です。クラウドで財務会計等の情報を入力すると、自動的に共有され、また設定に応じて必要な情報を自動で出力します。

部門ごとに報告する手間もデータをまとめ直す手間もなくなるので、業務効率化、最終的には業績アップに貢献するツールと言えるでしょう。

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まとめ

DXが推進されると、CFOはデジタル技術を活用してより広範囲で企業戦略に責任を負う必要が出てきます。特に重要なのはCFOのメイン業務である会計管理ツールの導入です。会計業務ツールを導入することで業務が効率化され、時間と労力が生まれます。

これを企業の経営戦略策定などより重要なことに充てることで、業績アップにつながります。DX化の導入を検討しているのであれば、「Oracle EPM Cloud」がおすすめです。Oracle EPM Cloudはクラウドで情報共有が可能なので、部門ごとの報告の手間等が省けます。

またデータを入力するだけで最適な形で出力されるよう設定できるので、データをまとめ直す手間も省けます。利便性が高く業績アップに貢献するツールと言えるでしょう。

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