間接費とは具体的に何なのか?直接費との違い

 2018.12.19  クラウドERP編集部

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製品原価を正確に把握することは商品の適正価格を決定したり、企業の利益率を確保するために大切な要素です。しかしながら、製品原価には固定費と変動費、さらには直接費と間接費といった様々な費用項目が関わってくるので、正確な製品原価を把握することは簡単ではありません。

本稿ではこれらの費用の中でも理解が難しい「間接費」について説明します。

間接費とは?

間接費とは文字通り「原価に直接関わっていない費用」のことを指します。まずは、原価計算基準によって定義されている費用項目を一覧で確認していきましょう。

  • 直接労務費

製造ラインに投じた人件費など、商品を製造するにあたって直接的にかかる労務費を指します。

  • 直接経費

外注加工費など、商品を製造するにあたって直接的にかかる経費を指します。

  • 間接材料費

直接的ではないにしろ、商品を製造するにあたって不可欠な材料費を指します。補助材料費、工場消耗品費、消耗工具器具備品費が該当します。

  • 間接労務費

賞与や福利費など製造には無関係なところで人材にかかった費用を指します。間接作業賃金、間接工賃金、手待賃金、休業賃金、給料、従業員賞与手当、退職給与引当金繰入額、福利費(健康保険料負担金等)が該当します。

  • 間接経費

機械設備の減価償却費など、商品の製造に間接的に関わる費用を指します。福利施設負担額、厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、電力料、ガス代、水道料、租税公課、旅費交通費、通信費、保管料、たな卸減耗費、雑費が該当します。

出典:原価計算基準

この一覧から分かることは原価を形成する費用項目のうち、間接費がその多くを占めています。直接費は製品生産に投じた作業員の人件費(作業にあたる部分)や生産のために直接材料費が主に該当します。

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人件費に関していえば製品生産にあたる作業員の人件費が直接費で、作業員のサポートを行ったり技術要員といった人材の人件費が間接費になります。

間接費の計算方法とは?

間接費で問題になるのは、直接費に比べて原価計上の方法が複雑かつ難しいということです。直接費ならば生産にかかった時間や費用から生産数を割れば簡単に計算できますが、間接費の計算は一気に難しくなります。

間接費は一般的に、何かに比例して製品別に配賦するという原価計算方法を使用します。間接労務費や製造経費は、直接作業に使われる時間に比例してかかるものが多いでしょう。

たとえば間接人材は直接作業員の仕事をサポートし、作業員が着用している作業着は時間の経過と共に汚れていき、軍手等も扱う時間が長くなると使用できなくなります。生産ライン内での照明には電気代がかかっています。

このように直接作業に使われる時間に比例してかかる間接費が多く、そこで部門別の間接費を製品を作るためにかかった工数または時間に比例して個々の製品に配賦します。こうすることで単純な間接費を計算することが可能です。

原価計算の目的とは?

間接費や直接費を原価として計上する理由は、原価を把握して適切な経営判断を下していくことが目的です。ちなみに原価計算は次のような方法があります。

1. 個別原価計算と総合原価計算

個々の製品ごとに原価を計算することを個別原価計算、ある一定期間にかかった費用をその期間に製造された製品の数量で割って計算することを総合原価計算といいます。

顧客からの発注にもとづいて製品を生産する受注生産の場合は個別原価計算を、同一製品を大量に生産し一定の価格で販売する場合は総合原価計算を使用します。

2. 全部原価計算と部分原価計算

製造にかかった費用を全てを原価として含める方法を全部原価計算、社内管理目的で製造に使った費用の一部だけを原価として計算する方法を部分原価計算といいます。

会計上は全部原価計算しか認められていません。部分原価計算は企業業績管理など評価目的のITシステムでよく使用されます。

3. 実際原価計算と標準原価計算

実際に発生して費用にもとづいて原価を計算する方法を実際原価計算といいます。会計上はこの方法しか認められていません。そのため財務報告目的で管理されている原価情報は全部原価かつ実際原価として計算されていなければなりません。

一方、ある社内管理目的で使用される方法が標準原価計算です。一つの製品を製造するのに要する原価の目安を設定しておくことで、粗利を計算する場合などに用います。

こうして原価計算方法を駆使して正確な製品原価を把握することで何が起こるのか?それは「原価削減による利益率の向上」です。

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原価削減の重要性とは

事業において今以上の利益を創出するために考えられる方法は3つあります。それは「販売量の増加」「売価の値下げ」「原価の削減」です。

たとえば年間売上高100億円で平均利益率が3%の企業の場合、純利益は3億円になります。「販売量の増加」に取り組んでこの利益を拡大しようと考え、売上高が10%伸びたとします。すると売上高は110億円になるので純利益は3,000万円増加します。これだけでもかなり利益が拡大したように感じますが、「原価の削減」に着目してみましょう。

売上高の拡大と同じように、原価を10%削減することに成功したとします。すると売上高は100億円のままでも、純利益は12億7,000万円に増加します。同じ10%の努力でも販売量を増加するか原価を削減するかによって利益は大きく違うのです。もちろん、これは理論上の計算ですので現実的に上手くいくかは別の話です。

しかしながら、原価削減の重要性は非常に高く、低水準の原価を維持することは企業にとって欠かせない経営活動の1つなのです。

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間接費の把握や原価計算を正確に行うためには?

原価計算には何よりも正確性が重要とされますし、間接費の計算も正確性が欠かせません。そのため人材が間接費の把握や原価計算をしようとするとどこかでミスが発生する可能性があり、正確性に欠く可能性があります。

そこで、間接費の把握や原価計算を正確に行うためにおすすめしたいのがERP(Enterprise Resource Planning)です。ERPとは財務会計システムなどの基幹系システムとその他の情報系システムを1つに統合したIT製品です。ERPに含まれるすべてのITシステムは相互連携が取れており、データの受け渡しをスムーズに行えます。

なぜ原価計算にERPがおすすめかというと、企業内のあらゆる情報を一元的に管理することでデータ分析のスピードが非常にアップする上に、管理しているデータを瞬時に分析として経営指標として画面に表示できるからです。

例えば「NetSuite(ネットスイート)」や「Oracle ERP Cloud」は、ITシステム全体から収集したデータを分析したリアルタイムな製品原価を把握することができます。さらにグローバルレベルで状態を把握することができるため海外生産拠点での原価情報もリアルタイムに取得できます。

間接費の把握や原価計算はスピードと正確性が肝心なので、NetSuiteやOracle ERP CloudのようなERPソリューションでこれを実現していきましょう。近年では正確な原価計算による経営改善を目指す企業も多いので、この機会にERPソリューションを活用した原価計算に着目し、正確なデータを基準にした経営意思決定をぜひご検討ください。

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