販売管理費ってなに？わかりやすく解説

今回は知っているようで意外と知らない「販売管理費」について分かりやすく解説していきます。決算書にも必ず出てくる言葉なので、ぜひ覚えておいてください。

販売管理費とは？

販売管理費は正しい名称を「販売費及び一般管理費（はんばいひおよびいっぱんかんりひ」と呼びます。また、もっと短く「販管費（はんかんひ）」と表現することもあります。

具体的にどういった費用かといいますと、「商品の製造・販売にかかった費用のうち、販売活動に必要な費用や企業全体の管理活動にかかる費用」が販売管理費です。

分かりやすくパン屋さんに例えてみましょう。

パンを作って売る（製造・販売）ためには、大まかに次のような費用がかかります。

• パンの材料になる小麦粉の仕入れ費用
• 店舗経営するためのテナント賃貸費用
• 店舗の水道費用と光熱費
• パンを作る人の給与
• パンを売る人の給与

このうち「販売活動に必要な費用や企業全体の管理活動にかかる費用」は最上部に紹介したパンの材料費以外ということになります。

具体的な販売管理費

商品を製造するために、直接的にかかる費用の多くは販売管理費には該当しません。そのため原材料や部品の仕入れ費用というのは、「仕入」の科目に入ります。では、具体的な販売管理費とはどういった費用でしょうか？

このように、細かい費用項目が多い販売管理費ですが、業種によって主要項目が異なるのが特徴です。たとえば製造業ならば研究開発費、小売業なら賃借料、情報通信業界なら広告宣伝などが多くなります。

業種によって主要項目は違いますが、いずれの業種でも人件費（給与、賞与、福利厚生費など）が占める割合が大きくなります。販売管理費には、商品を販売する人の給与だけでなく、管理部門（総務やマーケティングなど）の給与も含まれます。

販売管理費は何を示す？

決算書の中で販売管理費が出てくるのは「損益計算書」です。これは、「会社が儲かっているか？損しているか？」を表す決算書であり、以下のように販売管理費が出てきます。

このうち「本業の販売活動から得て利益」を表すのが営業利益であり、販売活動で得た収益（売上高）から売上原価と販売管理費を引くと、営業利益が算出されます。つまり、販売管理費は「会社がいくら儲かったか？」を示すために欠かせない費用項目なのです。

また、営業利益に対して販売管理費がどれくらいかかっているかを見ることで、企業が適切に投資しているかどうかを判断できます。たとえば広告宣伝費をより多くかければ売上高は増えるかもしれませんが、売上高に対する営業利益の比率（利益率）は下がってしまうかもしれません。

なので、販売管理費をいくらかけてもよい、というわけではないのです。営業利益に対して販売管理費が高いと感じれば、その企業は無駄なコストを支払っている可能性があります。

人件費は売上原価に区分される場合もある

1つ注意していただきたいのは、販売管理費のうち人件費にあたる給与・賞与・法定福利費・福利厚生費などについてです。役員や従業員に対するこれらの費用は、会計ルールでは対象となる従業員などの業務に応じて費用項目が異なります。

製造業を例に挙げてみると、工場などの製造部門に従事している従業員の人件費は「製造費用」に区分され、製品の製造原価に含められて最終的には「売上原価」として処理されます。また、売上原価に集計される人件費は通常「労務費」に分類されるので販売管理費ではありません。

これに対し、営業部門など販売活動に従事している従業員の人件費は販売管理費に分類されますし、企画部門・総務部門・経理部門などの本社部門に従事している従業員の人件費も販売管理費に分類されます。ちなみに役員の人件費は「一般管理費」に計上されますが、販売管理費と一般管理費は損益計算書上「販売及び一般管理費」として表示されます。

では、1人でいくつかの役割をこなしている従業員の人件費はどう分類されるのでしょうか？たとえば製造業務・研究開発業務、それと本社部門に従事している従業員を想定すると、理論としてはそれぞれの活動に従事した割合（時間基準など）に応じて人件費を売上原価または販売管理費に配分することになります。ただし、基本的には製造業務に従事しているか、稀に研究開発などを行うというケースでは、実務上は全額を売上原価に分類することもあります。

会計処理を楽にするERP(Enterprise Resource Planning)とは？

販売管理費について知ると、決算書を見るだけで企業の経営状況を把握したり、それによってさまざまなことを判断できたりするため、この機会に販売管理費に対する理解をぜひ深めてください。

会計処理の観点から考えると、費用項目が多く複雑な販売管理には、会計の際の仕訳・集計・加工・レポートが大変な区分でもあります。この会計処理を効率化することで、決算書作成期間を短くし、より正確な決算書作成に向かうことができます。

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