会計システムのシェアや選定時のポイント

 2020.11.05  クラウドERP編集部

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会計システムへの移行を考える場合、シェア率の動向を確認することも大切です。もしもシェア率が著しく下がっている場合は、サービスが衰退していく可能性を示唆する場合があるからです。当記事では、会計システムの近年のシェア率の動向から将来性を推測しつつ、導入の際の選定ポイントなどについて解説していきます。

会計システムのシェアや選定時のポイント

会計システムとは?

「会計システム」は、会計業務を効率化するためのツールです。各帳簿や請求書の作成を効率化するための機能を多く備えています。

たとえば、1つの帳簿に仕訳した際に、ほかの帳簿に転記することが多々あります。一つひとつを転記すると多くの時間がかかりますが、会計ソフトではこれを自動で行ってくれるため、効率的に業務が行えます。そのほかにも、経営診断といった機能を備えた会計システムもあるため、経営方針の決定に活用することも可能です。

会計システムの利用状況

会計では、帳簿や表計算ソフトで行う場合と、会計システムを使う場合があります。ここでは個人事業主や法人が、どのくらいの割合で会計システムを導入しているのかをご紹介します。
(参照元:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=346
(参照元:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=415
(参照元:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=260

会計システムの利用率

会計システムの利用率を、個人事業主、法人の2つに分けて見てみましょう。2019年にMM総研が確定申告した個人事業主を対象としたでは「クラウド会計ソフトの利用状況調査」によると、会計ソフトの使用率が32.5%となっています。このうち、ローカルで使用する会計ソフトを利用している比率は72.3%と、ほとんどを占めています。反対にクラウド型は18.5%となっており、その数は未だ少ないことがわかります。

また、次年2020年の同調査では、個人事業主の会計ソフト使用率が33.9%となっていて、1.4%だけ増加しています。そのうち、クラウド会計ソフトのシェア率は21.3%となっており、前年よりも2.8%も増えていることがわかります。やはりクラウドシステムの利便性は年々向上しており、認知の広まりなども相まって徐々に増加傾向にあるようです。

一方、法人では2017年に調査を「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」をしており、この調査では会計ソフトの利用率は54.1%と、個人事業主と比べてはるかに多くなっています。このうち、クラウドタイプのシェアは14.5%となっているので、クラウドの伸びは個人事業主とそれほど変わりないようです。もっとも、当時よりDXが推進され、またコロナ禍などの影響も見られる2020年現在では、さらに増えているものと考えられます。

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クラウド会計システムの使用率が拡大?

2019年の個人事業主を対象とした調査では、会計システム利用者のうち、クラウド会計システムのシェア率は20%を超えました。現状でもローカル型の会計システムを利用している方がほとんどとはいえ、数年前と比べると着実にシェア率は伸びています。20163月集計の個人事業主のデータでは9.2%となっているため、4年で12%以上も利用者が増えているということになります。

一方の法人は、2017年時点の集計で14.5%ですが、個人事業主の2017年時点の集計は13.2%となっているため、法人のほうがわずかに上回っていることがわかります。単純に比例するとはいえませんが、近年の情勢などを鑑みても、法人のクラウド型会計システムの導入率も当時より増加している可能性があるでしょう。

また、近年ではローカルとクラウド両方で利用できるサービスもあるため、クラウド移行を考えている方が気軽に試せる土壌も整ってきているといえます。

クラウド会計がシェア率を伸ばす可能性

クラウド型会計システムのシェア率は、今後どうなっていくのでしょうか?その方向性は、さまざまな方面から予想することが可能です。まず、日本の企業や政府期間のサービスは、世界から見ても後れを取っています。特にクラウドシステムに関しては、2022年のクラウドシステム導入予想のランキングでは、アメリカから7年以上も遅れると予想されているのです。
(参照元:https://www.gartner.com/smarterwithgartner/cloud-adoption-where-does-your-country-rank/

アジア内でも中国や韓国より下回っており、このような状態に政府も危惧しています。そのため、政府では201912月にデジタルファースト法案を施行しました。これにより、電子帳簿保存によって、青色申告で65万円の控除が受けられるようになりました。さらにデジタル庁の新設により、クラウドがさらに普及する可能性もあります。

また、リモートワーク化が加速していたり、作業の効率化に関しても見直されたりしています。そのため、今後もクラウド会計のシェアは伸びる可能性が高いといえるでしょう。特に、導入に関するハードルが低く、恩恵も多く受けられる法人の伸びが期待されます。

会計システム選定のポイントや注意点

実際に会計システムを導入する際、どのように選定すればよいのでしょうか?ここでは、選定時のポイントや注意点について解説していきます。

自社の利用方法に合っているか

会社の規模や将来性によって、どのようなシステムを導入するかが変わってきます。たとえば、基幹業務と会計データを紐づける必要があるのか、それとも会計システムを単独で使用するのかによっても、選ぶソフトが変わってきます。

業務の規模を拡張したい、または業務の規模が大きい場合は、基幹業務との連携ができるソフトウェアの導入を考えましょう。一方、小規模であったりコストを優先したりする場合は、パッケージソフトの導入がおすすめです。

法人の場合は、顧問税理士の使用するシステムに合わせたり、経営診断といった付属する機能を考えたりするのも重要です。また、会計ソフトは法人向けと個人向けで分かれています。なるべく個人事業主は個人向け、法人は法人向けを利用することが望ましいでしょう。

クラウドかオンプレか

会計ソフトは、ローカル型とクラウド型のどちらを選ぶかも重要です。クラウド型の会計ソフトは、サーバーを構築する必要がなく、導入コストも低くなっています。リモートワークにも適用できるため、利便性が高いといえるでしょう。しかし、オフラインで利用できない点や、拡張性が低いというデメリットもあります。税理士が対応していないと、想定したほどの効果を見込めない点もネックでしょう。

一方、オンプレミスはコストが高く、アップデートも自社で対応しなければいけません。とはいえ、ネットワークを使用しなくても利用できるという利点があります。経理顧問がいる場合は、すでにローカルの会計ソフトを利用していることもあるでしょう。そんなときは、経理顧問に合わせてソフトを利用するのも選択肢の1つです。

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まとめ

デジタル庁の新設やデジタルファースト法の流れにより、日本のIT化はさらに加速することが予想されます。現状では、青色申告でのデジタル帳簿での保存により、65万円控除の恩恵が受けられますが、今後何かしらのメリットが増える可能性もあるでしょう。

また、リモートワーク化が加速している現代では、クラウド型の会計システムの利便性は大変高くなっています。そのため、今後もクラウド型の会計システムのシェア率がどんどん上がる可能性があります。

導入の際には、自社にどれくらいメリットがあるのか、また自社の活用の目的を考えつつ、様々な案を検討してみてください。

IDC MarketScape: 国内外中堅企業向けSaaS/クラウド対応型財務会計ソフトウェアソリューション2020ベンダー評価レポート (日本語)

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