会計ソフトをコストパフォーマンスで比較すれば、freeeからNetSuiteに帰結する!

 2016.05.09  クラウドERP編集部

  投資対効果(ROI)特集

変化の激しいビジネスとITに対応すべく、多くの企業が奮闘しています。アプリケーションのクラウドが進んでいますが、業務に必須である会計ソフトの領域においては、あまり入れ替えが激しくない傾向があるようです。

実際に、2015年に行われたデジタルインファクト(シード・プラインニング)の調査によると、法人企業の会計ソフト利用率は、インストール型のパッケージソフトとクラウドサービスの両方を含めると51%ありました。

中でもクラウド型のサービスを利用している事業所は、法人・個人事業者ともども年々増加していて、2014年11月は事業者全体で4.8%だったところが、2015年11~12月には11.1%と倍増しています。

そこで今回は、現在、特に中小企業でシェアが高いとされる会計ソフトをご紹介するとともに、それぞれにかかるコストと、今後の企業運営に必要と思われる機能をベースとしたコストパフォーマンスについて比較することで、これからさらなる発展を考える中小企業にとって「本当に有用な会計ソフトとは」という命題を考察していきます。

既存の会計ソフトを徹底比較;お使いの会計ソフトはレガシー化していませんか?

中堅・中小企業における会計ソフトの国内シェアを調査した資料によると、トップシェアが弥生会計、時点が勘定奉行、SMILEシリーズ、PCA会計と続きます。

中でもシェアの高いこれらの会計ソフトではクラウド版も登場しており、クラウド版へ切り替えた企業も増加傾向にあるようです。最近は会計ソフトも高機能化が進んでいて、財務諸表の作成だけでなく、業績の把握や改善に活かせる機能を搭載した製品が多くなっています。さらには多数のオプションを取りそろえ、基幹業務全体をカバーすることも可能となりつつあるのも特徴のひとつでしょう。

実際に、国内中堅・中小企業においてシェア3位となったSMILEシリーズは、会計ソフトではなく、多機能な基幹業務システムのERPであり、すでに多くの企業が会計ソフトからの乗り換えを始めつつある様子がうかがえます。

会計ソフト」について詳しくは、こちらの「会計ソフトの種類とそれぞれの特徴とは」記事で是非ご覧ください。

国内主要会計ソフト機能比較表 弥生会計
(プロフェッショナル)
勘定奉行 PCA会計
コスト 75,600円(税込)~ 220,000円(税込)~ 150,000円(税込)~
保守・バージョンアップ 有料 有料 有料
自動仕訳
口座等の取引データ自動取り込み
資金繰り管理
(オプション)
経営分析
(オプション)

(オプション)
効率的な出張交通費精算 × × ×
決算の早期化/短期化の対応
(オプション)
連結会計・グループ決算の対応 ×
(オプション)

(オプション)
グローバル対応(国際会計基準対応) ×
(オプション)

(オプション)
制度対応
(要保守契約)

(要保守契約)

(要保守契約)
UIの使いやすさ
他システムとの連携
(同シリーズのみ)

(同シリーズのみ)

(同シリーズのみ)
拠点向けシステムの用意
(プロフェッショナルで2ユーザまで)

(クラウド版で可能)

(クラウド版で可能)
サポート △(要保守契約) △(要保守契約) △(要保守契約)
クラウド版 アリ アリ アリ

しかし一方で、1980年代の会計ソフト導入黎明期に導入したまま、毎年のアップグレードを行うことなく会計ソフトを利用し続けている中堅・中小企業は少なくありません。さらにいえば、前述の会計ソフト利用率調査でも、未だ表計算ソフトで代用している企業は23%も存在しています。

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コスト面で会計ソフトのアップデートや法対応に渋っていると、正しい会計ができなくなります。そこで最近は、ローコストなクラウドサービスを導入する企業や、乗り換えを実施する企業も少なくありません。

コストで選べばクラウド会計ソフトが圧倒的なトレンドに

インストール型のパッケージソフトを活用する場合、必要経費は会計ソフトの運用費だけではありません。サーバ、セキュリティ対策、保守、電気料金と、あらゆる面でコストがかかることになります。さらに事業規模によっては拠点ごとにライセンス料金がかかることになり、低コストで運用しているつもりが、莫大なコストをかけていることになります。さらにいえば、内外の脅威に対応しきれず、知らず知らずのうちにセキュリティリスクにさらされているケースも少なくありません。

半面、クラウド型であれば、パッケージソフトのライセンス料以外のコストがかからないケースが主流です。セキュリティ対応や運用に必要なサーバを用意する必要や、管理の手間を省くことができるため、大幅なコストダウンが実現可能となります。
クラウド型会計ソフトの普及が進み、前年比で倍増している理由はここにあります。

2015年におけるクラウド会計ソフトのシェアをみると、トップは事業規模によっては無料から始められる「freee」、続いて「弥生クラウド」、「MFクラウド会計」の順に、主に個人事業主や小規模法人で多く採用されています。

では具体的に、シェアの高い3つのクラウド型会計ソフトの機能を比較してみましょう。

  freee 弥生クラウド MFクラウド会計
導入コスト 無料 無料 無料
年額 19,800円 28,080円~/14カ月 21,780円~
保守・バージョンアップ
自動仕訳
口座等の取引データ自動取り込み
資金繰り管理
経営分析 レポート出力 レポート出力 分析アプリ対応
効率的な出張交通費精算
決算の早期化/短期化の対応 × × ×
連結会計・グループ決算の対応 × × ×
グローバル対応(国際会計基準対応) × × ×
制度対応
UIの使いやすさ
他システムとの連携
拠点向けシステムの用意 ×
サポート
(ベーシックプランで利用可能)

トップシェアを争う3種のクラウド型会計ソフトにおいては、基本的にアップグレードやサーバセキュリティなどを気にすることなく利用できるだけでなく、専用のスマートフォンアプリからの取引入力が可能となっています。さらに無料お試しプランが付属しており、導入前に実際に利用して比較検討できることが最大の特長です。

[SMART_CONTENT]

経営を司る会計ソフトは本当にコストだけで選ぶべきなのか

低コストであることと、導入しやすさに着目される会計ソフトですが、多くのサービスにおいて会計面の実務のみフォローするものが多く、業務全体を見渡すことはできません。
会計分野でITを活用することによるコストというと、ソフトのライセンス代やサーバ利用料金など、目に見えるものだけを算出しがちです。しかし本来、中小企業にとって必要な会計ソフトの役割を考えた場合、<コスト>よりも<コストパフォーマンス>を考慮する必要があるのではないでしょうか。

システムの<コストパフォーマンス>は、TCO(総所有コスト)に対するシステム運用効果(benefit by cost)で換算されます。システム運用効果とは、導入することによって受けた時間的および業務効率の恩恵はもちろんのこと、新たな業務展開などにも活用可能であることなど、トータル的な面を考慮したコストを指します。
この観点から、レガシーな会計ソフトを無料クラウド会計ソフトに乗り換えた場合と、クラウドERPに乗り換えた場合の<コストパフォーマンス>を、導入企業にもたらす効果で多角的に分析評価してみましょう。

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会計業務だけで終わらず、「経営の見える化」とともに「業務全体のプロセス統合と最適化」、を実現するクラウドERPが圧倒的に優れていることは明確です。実際に、中堅・中小企業における会計ソフトの国内シェアを調査した資料でも、かつてシェアが高かった会計ソフトを差し置いて3位にERPアプリケーションがランクインしています。

さらに中小企業庁が2016年4月に発表した「2016年版中小企業白書」でも、IT投資を積極的に行っている中小企業のほうが、直近3年間平均売上高・売上高経常利益率ともに成長をしていることがわかっています。この傾向はどの業界に関しても顕著であり、特に業務プロセスの改善や社内の情報共有、さらにはEコマースやグローバル対応などによる売り上げの向上などに高い効果を得られることが報告されているのです。

企業における会計業務は、縦割り組織の慣例で考えると、顧客管理やEコマースなどとは別々のものと考えてしまいがちですが、実のところすべての業務がつながっています。売り上げや仕入れなどの動きとともに、会計業務も発生するためです。

そこで、本来の意味で<コストパフォーマンス>をあげるのであれば、単一昨日のアプリケーションを導入するだけでは意味がありません。財務会計だけでなく、顧客管理(CRM)、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を単一のシステムで連動させ、ERPによる事業の見える化を実現することで、初めて本来の意味で業務効率を最大限に向上させることができるのです。

さまざまなERPが登場していますが、事業規模や事業内容によっては、フィットしないことも多々あるようです。世界No.1のシェアを持ち、あらゆる業界の業務をサポートするNetSuiteは、クラウドERPの中でも圧倒的な<コストパフォーマンス>を実現可能です。

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