損益とは「損失と利益」のことで、企業では損益のバランスがプラスに転じると利益を獲得することになり、逆にマイナスに転じると赤字になります。このバランスを管理することを“損益管理”といいます。
どう管理するかというと、 一般的には、“損益計算書（P/L：Profit and Loss statement）”を作成し、損益の現状を知り、改善を加えていくのが一般的な方法です。本稿では、損益計算書を用いた損益管理について解説していきます。
損益計算書とは？
損益計算書は決算書類の1種で、会社の利益を把握するための資料です。英語のProfit and Loss statementを略して“P/L”とも呼ばれます。決算時に、収益から費用を差し引いた利益を把握するための資料で、会社が何に費用を使い、どれくらい売上があがり、どれくらいの利益を得たか、などの情報が資料から読み取れます。
損益計算書が正しく読めることで、会社の利益が本業と本業以外、どちらで出ているかという情報も把握できます。加えて損益計算書の変動費と固定費を分けることによって、損益と利益の境界線を示す“損益分岐点”を見極められます。現状赤字なら、どれくらい売上をあげれば黒字に転じるか、現状黒字ならどこまで売上が落ちたら赤字になってしまうかを判断できるようになります。
このように、会社の経営状態を知るためには損益計算書を作成し、そこから損益や利益に関するさまざまな情報を読み取ることが大切です。
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損益計算書は収益・費用・利益の3つの要素で構成され、商品やサービスを販売することで得られた売上から費用を差し引くことで、利益を算出します。一般的な損益計算書からは、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益の情報が得られます。
①売上総利益
会社の核になる商品やサービスによって得られた利益が把握でき、“粗利”とも呼ばれます。売上高から売上原価を差し引くことで売上総利益は算出できます。
売上高－売上原価
売上高は商品の販売やサービスの提供など、会社の本業である事業活動の対価として得られる収益のことです。商品やサービスを顧客に引き渡した時点で、その代金が売上高として計上されます。実際に現金が入ってくるタイミングとはズレが生じるので、売上高だけで経営状況を判断するのは危険です。
一方、売上原価は商品の仕入れや製造にかかる費用のことです。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益になり、売上原価が小さいほど利益率は高くなります。当期売上に対する原価を指すため、売れた商品のみが売上原価として算出されます。在庫として抱えている商品の仕入れ額は売上原価に含みません。
②営業利益
会社の本業における営業力で得た利益のことです。売上総利益から商品やサービスを販売するのに欠かせない経費である、“販売費および一般管理費（販管費）”を差し引くことで営業利益が求められます。
売上総利益－販売費および一般管理費
販管費とは、会計期間に発生する費用のうち商品やサービスの1つ1つには対応しない費用のことです。商品を宣伝するための広告費用、オフィス家賃、社員給与、交際費などが該当します。
③経常利益
会社の本業で得られる利益が営業利益なのに対し、本業以外の収益や費用をまとめた情報を経常利益といいます。営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引くことで求められます。
営業利益＋営業外収益－営業外費用
営業外収益は、会社の本業以外で得られる収益のことで、主に財務活動が該当します。預貯金や貸付金の利子である受取利息や、国債や地方債、社債などの債権や株券から発生する有価証券利息も営業外収益に含まれます。
営業外費用は、会社の本業以外で継続的に発生する費用のことで、財務活動から生じる費用が該当します。借り入れた融資の利息、社債の発行に必要な費用、株式の売却損などが営業外費用です。
④税引前当期純利益
法人税など、その期に納めるべき税金を支払う前の利益です。経常利益に特別利益を加えて、特別損失を差し引くことで税引前当期利益が算出できます。
経常利益＋特別利益－特別損失
特別利益は、本業とは無関係に一時的に発生する臨時利益のことです。不動産の売却による固定資産売却益や、長期保有していた株式や証券の売却益などが該当します。特別利益は会社にとって、通常では発生しない利益です。特別利益が大きいからといって、業績が良いとは限りません。
特別損益は、本業とは無関係に一時的に発生した損益のことです。何が特別損失にあたるかの決まりはないため、損益の性質や金額から個別に判断します。特別損益は例外的損失なので、金融機関の融資判断に影響することはありません。特別損益に含まれるのは不動産売却損や長期保有している株式の売却損、火災や東南、災害による損失です。
⑤当期純利益
決算期における最終的な利益を当期純利益といいます。会社の純粋な利益になり、この数字がマイナスであれば事業は赤字ということになります。税引前当期利益から法人税・法人住民税・法人事業税を差し引いて算出します。
税引前当期利益－（法人税＋法人住民税＋法人事業税）
以上のように、損益計算書からは会社の経営状態に関するさまざまな情報が読み取れます。損益計算書の読み方が分かれば、資料から会社の経営状態を判断できるようになるでしょう。
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いろいろある損益管理
損益計算書を作成することで会社の経営状態を把握し、損益を管理することによって効率良く利益を出すための方法が模索できます。ただし、一口に損益管理といっても色々な種類があり、シーンによって使い分けるのが良いでしょう。
製品別・商品別損益管理
製品別・商品別の損益を管理することで、最終的な利益が把握できます。1番の売れ筋製品・商品が最も利益率が高い、とは限りません。製品別・商品別損益管理によってより精緻な販売戦略が立てられます。
店舗別損益管理
共通費と本社費をまとめて店舗別の最終的な利益を算出します。しっかりと利益が出ている店舗、そうでない店舗を把握することで全体的な事業戦略を見直します。
地域別損益管理
会社が営業活動を行っている地域ごと、支社ごとに損益を管理して各々の最終的な利益を把握します。
顧客別損益管理
顧客ごとにかかっている費用を得た収益から、最終的な利益を算出します。利益率の高い顧客や顧客群を抽出することで、より効率的に利益拡大が狙えます。
プロジェクト損益管理
システムインテグレーション事業等において、プロジェクトごとにかかる損益について管理します。プロジェクトの利益を算出することで、赤字プロジェクトを防ぐのが目的です。
いかがでしょうか？損益管理にはたくさんの種類があり、適宜使い分けることで会社の損益をより正確に把握し、さまざまな事業戦略へ活かすことが可能です。これまで損益管理を実施してこなかった企業は、この機会にさまざまな角度から損益管理を実施して、会社の経営状況を可視化していきましょう！その際にはOracle ERP CloudやOracle NetSuiteなどを導入すると簡単に管理することが可能になります。
