中小企業の中には、「事業計画や経営計画を立てたことが無い」という企業も少なくありません。これらの計画がなくてもビジネスが進むことは確かにあります。取引をする顧客が長年固定しており、事業拡大等を考えず現状維持に努めているという場合です。このケースではルーティンワーク的に取引内容が決まっているため、事業計画や経営計画を立てなくても、ビジネスプロセスが確立していれば問題なく経営ができます。
しかし、こうしたビジネスを展開している企業以外では、絶対に事業計画や経営計画が必要です。特に、事業を成長させたい、組織規模を大きくしたいと考えている場合は、行き当たりばったりで計画性の無い経営では、たちまち行き詰ってしまうでしょう。
本稿では、事業計画と経営計画の違いについて紹介しますので、これらの計画をまだ立てたことがないという方は、ぜひご一読ください。
経営計画とは？
会社における計画と聞くと、事業計画または経営計画を思い浮かべる方が多いでしょう。一見して同じような意味にも思えますが、実際は違います。
まず経営計画とは①長期経営計画、②中期経営計画、③短期経営計画の3つがあります。
①長期経営計画（5～10年）
企業全体としての経営方針や長期的ビジョン等を決めるのが長期経営計画です。5～10年後にこうありたいという姿をまとめ、具体的な数値に関してはあまり言及しません。5～10年後のあるべき姿を想像し、売上など数値的なものだけでなく、社会的にどういった立ち位置にありたいかなども策定していきます。
②中期経営計画（3～5年）
長期経営計画の内容を踏まえて、それを実現するために具体的な数値や施策に落とし込んだのが中期経営計画です。小学生が描く将来の夢のように、ビジョンを策定するだけでは何も実現しないため、長期経営計画で策定した経営目標を実現するために、数年後の売上規模や市場シェア率等を策定し、そのためにどういったアクションを実施すればよいか、どういった経営課題を解決すればよいかを考えます。この中には、IT環境の刷新や新技術の導入といったIT戦略を含めることも多くなっています。
③短期経営計画（1～3年）
短期経営計画で策定したことを1年単位に落とし込んで、業務レベルまで落とし込んだのが短期経営計画です。中期経営計画を実現するために、年間でどれくらいの販売数が必要か、仕入れ数はどれくらいか、そこにかかる経費や人件費等はいくらかなど細かい項目を決定していきます。1つ1つの目標を達成できているかを随時チェックして、問題があれば即計画を修正し、中期計画を可能な限り実現できるようアクションを取ります。これらの計画をさらに半期、四半期、月次にまで落とし込んでいくこともあります。
事業計画とは？
経営計画が全社的な方針や理念を決定していくものであれば、事業計画は事業運用に必要なプランを計画していくものです。長期経営計画、中期経営計画、短期経営計画を実現するために、部門的、短期的、戦術的な3つの視点でプランを練っていきます。要するに、経営計画を実現するための具体的なアクションプランを作成するのが事業計画です。
そこには損益計算書計画やキャッシュフロー計画、賃借対照表計画、借入金編成計画や債務償還年数のシミュレーションなど、数値計画も含まれます。金融機関にとっては非常に関心の高いポイントなので、融資担当者が真っ先にチェックするのも事業計画です。
金融機関は常に「貸したお金がちゃんと返済されるか？利益は出るか？」を常に考えているため、融資の相談をする際は事業計画の提示や作成を依頼されます。あるいは、既存融資の返済条件緩和などの説得材料として、経営改善計画や新規事業投資計画などを提示・作成し、状況は様々ですが将来的なビジョンを持つことが大切です。
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事業計画・経営計画を立てるメリット
Merit1強い経営指針が持てる
事業計画や経営計画を立てていない企業は、羅針盤（コンパス）や具体的な渡航プランがないまま航海をするようなものです。事業計画や経営計画がないと行き当たりばったりの経営になりがちで、気づかない間に利益が低迷し、経営が行き詰まってしまう可能性があります。明確な事業計画や経営計画さえあれば、それを強力な経営指針として、利益目標等の達成に向けて進むことができます。
Merit2組織で目標を共有できる
事業プランや経営プランが経営者の頭の中だけにあるものだと、組織でその構想を共有することはできません。経営者の構想を経営計画として作成し、さらに事業計画として具体的なアクションプランに落とし込むことで、組織でさまざまな目標を共有できます。
Merit3信用度が高まる
前述のように金融機関は融資を検討する際に、融資先となる企業の事業計画や経営計画を確認します。これがあるとの無いのとでは信用度に雲泥の差があります。もちろん、取引先も常に事業計画や経営計画を気にしているので、これらの計画を立案することで会社としての信用度が高まるでしょう。
Merit4組織的な活動ができる
企業は1人1人の従業員がまとまり1つの組織を作っています。経営の意思決定がトップダウンの企業でも、組織にまとまりがなければ経営を効率良く進めることはできません。事業計画や経営計画があることで同じ経営目標に向かって一丸となって進むことができ、より効率的に経営目標を達成できます。
Merit5現状把握ができる
事業計画や経営計画を立てるためには、まず企業の現状についてしっかりと把握することが大切です。その上で10年後、数年後の企業について考えることなるため、必然的に経営の現状把握ができます。正確な現状を知りつつ経営を進めていくことで、より効率良く経営目標を達成できます。
世代交代が迫っている中小企業こそ、事業計画・経営計画を立てよう！
昨今の日本では中小企業の事業承継問題が度々取り上げられています。経営者の高齢化、後継者不在、承継の準備不足などそこにはさまざまな問題が残されています。事業承継が満足に進まないことで、数年後には相当数の中小企業が廃業になると言われています。
では、事業計画と経営計画を立てることが事業承継にどう関係するのか？事業承継では後継者が必ず必要であり、適切な後継者を見立てるためには魅力的な組織作りをして、事業を引き継ぎたくなるような環境を整える必要があります。しかし、計画が無い行き当たりばったりの経営を続けても魅力的な組織を作ることは難しく、後継者が見つかりません。
そこで事業計画と経営計画を立てて、計画的に事業と利益を生み出すための企業体質を作っていきます。事業計画と経営計画というロードマップをしっかりと立てることにより、後継者にとって魅力的な組織作りを行い、事業承継問題を解消することもできます。
少々、事業承継のお話しで脱線してしまいましたが、企業が継続的に存続・成長を続けるためには経営計画や事業計画が必要不可欠になると言うことに他なりません。
いかがでしょうか？これまで事業計画や経営計画を立てたことが無かったという方は、この機会にぜひ検討してみましょう。適切な事業計画・経営計画があれば企業は継続的に成長していくことができます。
