プロジェクトごとの収支や工数を正確に把握する「プロジェクト会計」において、Excelや部門別システムの乱立による管理の限界を感じていませんか。本記事では、データの一元管理とリアルタイムな収支の見える化を実現し、赤字プロジェクトを未然に防ぐ「プロジェクト会計に強いERP」の導入メリットや選定ポイントを丁寧に解説します。結論として、自社の業務プロセスに適合し、将来の拡張性を備えたクラウド型ERPの選定が、経営課題解決と全社最適化の鍵となります。
この記事で分かること
- プロジェクト会計においてERPが必要とされる背景と導入メリット
- 自社に最適なプロジェクト会計向けERPの選定ポイント
- プロジェクト会計に強いおすすめのERPシステム5選
自社のプロジェクト管理を最適化し、経営基盤を強化するためのシステム選びの参考に、ぜひ最後までお読みください。
プロジェクト会計とは？ERPが求められる背景
企業が持続的な成長を遂げるためには、事業活動における収支を正確に把握し、適切な経営判断を下すことが不可欠です。とくに、IT業界や建設業、コンサルティング業など、案件ごとに業務が進行する業種において中核となるのが「プロジェクト会計」です。本章では、プロジェクト会計の基本的な概念と、その管理においてなぜERP（Enterprise Resource Planning）システムが強く求められているのか、背景にある経営課題とともに解説します。
プロジェクト会計の基本と重要性
プロジェクト会計とは、企業全体の財務状況を期間ごとに集計する一般的な財務会計や管理会計とは異なり、個別のプロジェクト（案件）単位で売上や原価、利益を把握・管理する会計手法のことです。
プロジェクトの進行には、従業員の作業時間から算出される労務費をはじめ、外部パートナーへの委託費用である外注費、交通費やソフトウェア利用料などの経費が発生します。これらをプロジェクトごとに紐づけて集計することで、どの案件がどれだけの利益を生み出しているのかを可視化します。
プロジェクト会計を正確に行うことの重要性は、主に以下の点にあります。
- プロジェクトごとの正確な採算管理と利益率の向上
- 予算と実績の乖離を早期に発見し、赤字プロジェクトを未然に防ぐリスク管理
- 過去のプロジェクトデータを活用した、精度の高い見積もり作成とリソース配置
以下の表は、一般的な企業会計とプロジェクト会計の違いを整理したものです。
| 比較項目 | 一般的な企業会計 | プロジェクト会計 |
|---|---|---|
| 管理の単位 | 会社全体、あるいは事業部や部門ごと | 個別のプロジェクト（案件）ごと |
| 集計の期間 | 月次、四半期、年次などの決算期ベース | プロジェクトの開始から終了までの期間 |
| 主な目的 | 外部への財務報告、全社的な業績評価 | プロジェクト単位の収支把握、赤字化の防止 |
このように、プロジェクト会計は現場の進捗状況と直結しているため、リアルタイムな原価管理と迅速な軌道修正が求められます。しかし、手作業や簡易的なツールによる管理では、この要件を満たすことが難しくなっています。
Excelや部門システムの乱立が招く経営課題
多くの企業では、プロジェクトの収支管理をExcelなどの表計算ソフトに依存しているか、あるいは営業部門のSFA/CRM、人事部門の勤怠管理システム、経理部門の財務会計システムなど、部門ごとに最適化された個別のシステムを利用しています。
こうした環境では、プロジェクトの正確な原価を算出するために、複数のシステムからデータを抽出し、手作業で統合・加工する手間が発生します。このようなシステムやツールの乱立は、以下のような深刻な経営課題を引き起こします。
- データの二重入力による業務負荷の増大とヒューマンエラーの発生
- 部門間でデータの整合性が取れず、正しい数値を把握するまでにタイムラグが生じる
- プロジェクトの最新の収支状況が見えず、対応が後手に回ることで不採算案件化する
とくに、労務費の計算においては、従業員がどのプロジェクトに何時間稼働したかという工数データと、人事給与システムにある労務費単価を掛け合わせる必要があります。部門間のシステムが分断されている状態では、月末の締め処理が終わるまでプロジェクトの正確な原価が確定せず、赤字の兆候に気づいたときにはすでに手遅れとなっているケースも少なくありません。
老朽化したオンプレミスERPの限界と刷新の必要性
過去に全社システムとして導入されたオンプレミス型のERPや基幹システムを利用している企業においても、プロジェクト会計の領域では課題を抱えていることが少なくありません。
導入から年月が経過したレガシーシステムは、当時の業務プロセスに合わせて過度なカスタマイズが施されていることが多く、現在のビジネス環境の変化や新しいプロジェクト管理の手法に柔軟に対応できなくなっています。また、ハードウェアの保守期限切れや、システムを熟知した担当者の退職によるブラックボックス化も懸念されています。
このような既存システムの老朽化と複雑化によるリスクは、経済産業省の「DXレポート」においても「2025年の崖」として警鐘が鳴らされています。古いシステムを維持するための保守・運用に多額のIT予算と人材が割かれ、新たな価値を生み出すためのデジタル投資が阻害されてしまうのです。
さらに、テレワークの普及など働き方が多様化するなかで、社内ネットワークからしかアクセスできないオンプレミスシステムは、現場のプロジェクトメンバーによるタイムリーな工数入力や経費精算の妨げとなります。
プロジェクトの収支を正確かつリアルタイムに把握し、経営の意思決定スピードを向上させるためには、分断されたデータを一元管理し、最新のテクノロジーを活用できる新しいクラウド型ERPへの刷新が強く求められているのです。
プロジェクト会計に強いERPを導入するメリット
プロジェクト型ビジネスを展開する企業において、プロジェクト会計に特化したERP（統合基幹業務システム）を導入することは、単なる業務効率化にとどまらない多大な恩恵をもたらします。IT企業、建設業、コンサルティング業など、案件ごとに収支を管理する必要がある業種では、プロジェクトの進行状況と連動した精緻な原価管理が不可欠です。ここでは、プロジェクト会計に強いERPを導入することで得られる具体的なメリットについて、大きく3つの視点から詳しく解説します。
リアルタイムな収支の見える化と赤字プロジェクトの防止
プロジェクト会計において最も深刻な課題のひとつが、プロジェクト完了後や月末の締め作業が終わるまで正確な収支が把握できないという点です。Excelや独立した原価管理システムを用いている場合、現場の担当者が入力した工数データや経費データが経理部門に届き、集計されるまでに大きなタイムラグが生じます。この遅延が、いわゆる「赤字プロジェクト」の発見を遅らせる最大の要因となります。
プロジェクト会計に強いERPを導入すると、現場の稼働状況や経費の発生がリアルタイムでシステムに反映され、即座に原価として計上されます。これにより、プロジェクトマネージャーや経営層は、現在の進行状況と予算消化率をいつでも正確に把握できるようになります。
- 日々の工数入力が即座に労務費としてプロジェクト原価に反映される
- 外注費や経費の購買申請/承認データがタイムリーに予定原価として組み込まれる
- 予算に対する実績の消化状況が可視化され、超過の兆候を早期に検知できる
- プロジェクトごとの採算推移をダッシュボードでモニタリングできる
このように、データがリアルタイムに連携されることで、予算を超過しそうなプロジェクトに対して早期に人員計画の見直しやスコープの調整といった対策を打つことが可能になります。結果として、利益を圧迫する赤字プロジェクトを未然に防止するという強力なメリットを享受できます。
業務の全社最適化とデータの一元管理
企業の成長に伴い、営業部門はSFA（営業支援システム）、現場部門は独自のプロジェクト管理ツールや勤怠管理システム、バックオフィス部門は独立した会計システムを利用するなど、システムがサイロ化（孤立化）していくケースが頻繁に見受けられます。このような状態では、部門間でデータを連携するために手作業でのCSV出力/取り込みや、二重入力が発生し、業務効率を著しく低下させます。
ERPの最大の強みは、企業活動に関わるあらゆるデータをひとつのデータベースで一元管理できる点にあります。プロジェクト会計対応のERPであれば、引き合いの段階から見積もり、受注、プロジェクト実行、検収、請求、そして会計仕訳に至るまでの一連のプロセスをシームレスにつなぐことができます。
| 業務プロセス | 個別システムによる管理（従来型） | ERPによる一元管理 |
|---|---|---|
| 受注/契約管理 | 営業システムとプロジェクト管理システムに同じ案件情報を二重入力する。 | 営業システムでの受注データがそのままプロジェクトの基本情報として引き継がれる。 |
| 工数/原価管理 | 月末に勤怠システムからデータを抽出し、Excelで労務費を計算して原価システムに入力する。 | 日々の工数入力データが自動的に労務費に換算され、プロジェクト原価として即時計上される。 |
| 請求/会計連携 | プロジェクト管理側で検収を確認後、経理担当者が会計システムに手入力で売上計上と請求書発行を行う。 | 検収データに基づき、請求書が自動生成され、同時に売上計上や売掛金の会計仕訳が自動起票される。 |
上記のように、フロントオフィス（営業・現場）とバックオフィス（経理・人事）の業務が分断されることなく連携するため、入力ミスやデータの不整合が激減します。また、経理部門は月末のデータ収集や突合といった煩雑な作業から解放され、より付加価値の高い財務分析や経営支援に時間を割くことができるようになります。システム間のデータ連携にかかる保守コストやライセンス費用の削減にもつながり、IT投資全体の最適化にも寄与します。
経営管理の型を作るマネジメントトランスフォーメーションの実現
プロジェクト会計に強いERPの導入は、単なるITツールのリプレイスにとどまらず、企業の経営管理手法そのものを変革する「マネジメントトランスフォーメーション」の契機となります。プロジェクト型ビジネスでは、プロジェクトマネージャー個人の経験や勘に依存した属人的な管理が行われがちです。しかし、ERPには多くの先進企業で培われた標準的な業務プロセス（ベストプラクティス）が組み込まれており、システムを導入する過程で自社の業務フローを標準化し、全社的な「経営管理の型」を構築することができます。
さらに、一元化された正確なデータが蓄積されることで、データドリブン（データ駆動型）な経営判断が可能になります。例えば、過去の類似プロジェクトの収支データを分析することで、精度の高い見積もりを作成できるようになり、受注段階での利益率を向上させることができます。また、部門や従業員ごとの稼働率やスキルセットを横断的に把握できるため、最適なリソースの配置計画を策定することも容易になります。
- 業務プロセスの標準化による属人化の排除と品質の底上げ
- 過去データの分析に基づく見積もり精度の向上と適正な利益確保
- 全社的なリソース稼働状況の把握による最適な人員配置の実現
経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の文脈においても、レガシーシステムからの脱却とデータ活用基盤の構築は急務とされています。プロジェクト会計の領域においてERPを中核に据えることは、将来の事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるための強固な経営基盤を確立することを意味します。リアルタイムな情報をもとに、経営層が迅速かつ的確な意思決定を下せる環境が整うことこそが、ERP導入がもたらす究極のメリットと言えるでしょう。
プロジェクト会計向けERPの選定ポイント
プロジェクト会計を効率化し、企業の収益性を高めるためには、自社の業務に最適なERP（Enterprise Resource Planning）を選定することが重要です。ここでは、プロジェクト会計向けERPを選定する際に押さえておくべき3つの重要なポイントについて詳しく解説します。
クラウド型とオンプレミス型の比較
ERPを導入する際、まず検討すべきなのがシステムの提供形態です。主にクラウド型とオンプレミス型の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。自社のセキュリティ要件や予算、ITインフラの運用体制に合わせて適切な形態を選ぶことが成功の鍵となります。
近年は、初期費用を抑えつつ迅速に導入できるクラウド型ERPが主流となっています。総務省の「令和5年版 情報通信白書」によれば、国内におけるパブリッククラウドサービス市場は年々拡大しており、オンプレミス環境からクラウド環境への移行が進んでいることが報告されています。
以下の表は、クラウド型とオンプレミス型の主な違いを整理したものです。
| 比較項目 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 安価（サーバー構築が不要なため） | 高額（ハードウェア購入や構築が必要なため） |
| 導入期間 | 短い（数週間から数ヶ月） | 長い（数ヶ月から1年以上） |
| カスタマイズ性 | 標準機能に合わせる必要がある（一部制限あり） | 自社の業務に合わせて柔軟に開発可能 |
| 運用・保守 | ベンダーが実施するため自社負担は少ない | 自社で専門の人材を確保し運用する必要がある |
| アップデート | 自動で最新バージョンが適用される | 手動でのバージョンアップ作業が必要 |
プロジェクト会計においては、法改正や会計基準の変更に迅速に対応できるクラウド型が適しているケースが多いです。しかし、独自の複雑なプロジェクト管理手法を採用している場合や、高度なセキュリティ要件が求められる場合には、オンプレミス型が選ばれることもあります。自社の要件を整理し、慎重に比較検討することが求められます。
プロジェクト管理機能と会計機能の連携性
プロジェクト会計向けERPを選定する上で、もっとも重要なポイントの一つが、プロジェクト管理機能と会計機能のシームレスな連携です。プロジェクトごとの売上や原価、経費などのデータが分断されていると、正確な収支状況をリアルタイムで把握することが困難になります。
優れたERPでは、現場のプロジェクトマネージャーが入力した工数や発注情報が、即座に会計データとして反映される仕組みが整っています。これにより、月末を待たずにプロジェクトごとの採算性を可視化できるため、赤字プロジェクトの早期発見と対策が可能になります。
連携性を評価する際は、以下のポイントを確認することをおすすめします。
- 工数管理と労務費計算が自動で連携されるか
- 購買管理システムからの仕入データがプロジェクト原価に即時反映されるか
- 売上計上基準（進行基準や完成基準など）に柔軟に対応できるか
- プロジェクトごとの予実管理機能が標準で備わっているか
また、既存のCRM（Customer Relationship Management）やSFA（Sales Force Automation）といった営業支援システムとの連携機能も重要です。商談段階からの見積もりデータをプロジェクト予算として引き継ぐことができれば、入力の手間を省き、データの整合性を高めることができます。
将来の事業成長に合わせた拡張性と柔軟性
ERPは一度導入すると長期間にわたって利用するシステムであるため、現在の業務課題を解決するだけでなく、将来の事業成長を見据えた拡張性と柔軟性を備えているかどうかが重要です。企業の成長に伴い、新規事業の立ち上げや海外展開、他社との事業統合など、ビジネス環境は大きく変化する可能性があります。
事業規模の拡大や組織変更に柔軟に対応するためには、以下のような観点でERPの拡張性を評価する必要があります。
- ユーザー数やデータ量の増加に対して、パフォーマンスを落とさずにスケールアップできるか
- 多言語や多通貨に対応し、グローバル展開をサポートできる機能が備わっているか
- API（Application Programming Interface）が公開されており、外部の専門システムやSaaS（Software as a Service）と容易にデータ連携できるか
特に、外部システムとの連携を可能にするAPIの充実度は、システムの柔軟性を大きく左右します。たとえば、最新のAI（Artificial Intelligence）を活用したデータ分析ツールや、業界特化型のSaaSを新たに導入した場合でも、ERPと連携させることで、システム全体としての価値を最大化することが可能です。将来的なビジネスモデルの変革にも対応できるよう、ベンダーの開発ロードマップやエコシステムの充実度もあわせて確認しておきましょう。
プロジェクト会計に強いおすすめERPシステム5選
プロジェクト型ビジネスにおいて、収支管理やリソース管理を最適化するためには、自社の業務プロセスに適合するERP(Enterprise Resource Planning)の選定が重要です。ここでは、日本国内で広く導入されており、プロジェクト会計機能に優れたおすすめのERPシステムを5つ厳選してご紹介します。
クラウドERP ZAC
株式会社オロが提供するクラウドERP ZACは、IT企業や広告代理店、コンサルティングファームなどのプロジェクト型ビジネスに特化したシステムです。案件ごとの売上や原価、経費を紐づけて管理できるため、リアルタイムなプロジェクト収支の可視化を実現します。
また、従業員の工数入力と連携して労務費を自動計算する機能が備わっており、これまでExcel等で煩雑に行われていた原価計算の手間を大幅に削減します。販売管理や購買管理の機能も統合されているため、二重入力の防止や業務の全社最適化に寄与します。
- プロジェクト別の予実管理が容易
- 工数管理と連携した労務費の自動計算
- 電子承認ワークフローによる内部統制の強化
OBIC7
株式会社オービックが提供するOBIC7は、国内トップクラスのシェアを誇る統合業務ソフトウェアです。多様な業種向けのテンプレートが用意されており、特に情報サービス業やエンジニアリング業向けのプロジェクト管理機能が充実しています。
長年の導入実績に基づくベストプラクティスがシステムに組み込まれており、企業の成長に合わせた柔軟なシステム拡張が可能です。会計システムとシームレスに連携することで、プロジェクトの進行状況に応じた正確な財務状況の把握を支援します。
- 豊富な導入実績に基づくベストプラクティスの提供
- 会計システムとシームレスに連携するプロジェクト管理
- 企業の成長に合わせた柔軟なシステム拡張性
GRANDIT
GRANDIT株式会社が提供するGRANDITは、完全Webベースのコンソーシアム型ERPです。複数の日本企業が集まって開発されたため、日本の商習慣に深く適合している点が大きな特徴です。
プロジェクトの企画段階から保守までのライフサイクル全体を一元的に管理でき、調達から販売、会計までのデータ連携をスムーズに行うことができます。標準搭載されたワークフロー機能により、承認プロセスの透明性が高まり、業務効率化と内部統制の強化を同時に実現します。
- プロジェクトの企画段階から保守までのライフサイクル全体を管理
- 調達から販売、会計までの一元的なデータ連携
- ワークフロー機能が標準搭載され業務効率化を支援
MA-EYES
株式会社ビーブレイクシステムズが提供するMA-EYESは、プロジェクト管理を中心に据えた統合型ERPシステムです。システム受託開発やコンサルティング業など、役務提供を主とする企業で多くの導入実績があります。
プロジェクトの進行基準への対応や、アサイン管理機能によるリソースの最適化など、プロジェクト型ビジネス特有の要件にきめ細かく対応しています。SaaS型とオンプレミス型の双方から選択可能であり、自社のセキュリティポリシーやITインフラに合わせた導入が可能です。
- プロジェクトの進行基準への対応
- アサイン管理機能によるリソースの最適化
- SaaS型とオンプレミス型の双方から選択可能
Oracle NetSuite
日本オラクル株式会社が提供するOracle NetSuiteは、世界中で利用されているクラウドERPです。グローバル展開を見据えた企業や、多拠点でのプロジェクト管理が求められる環境において強力な支援ツールとなります。
多言語・多通貨に対応したグローバルなプロジェクト会計機能を備えており、リアルタイムなダッシュボードを通じて経営指標を瞬時に把握できます。CRM(Customer Relationship Management)やEコマース機能との統合により、顧客接点からバックオフィス業務までの包括的な業務管理を実現します。
- 多言語・多通貨に対応したグローバルなプロジェクト会計
- リアルタイムなダッシュボードによる経営指標の可視化
- CRMやEコマース機能との統合による包括的な業務管理
各ERPシステムの比較
導入を検討する際の参考として、ご紹介した5つのERPシステムの主な特徴を比較可能な形で整理しました。自社の事業規模や求める機能要件と照らし合わせてご活用ください。
| システム名 | 提供形態 | 主なターゲット業種 | 特徴的な機能 |
|---|---|---|---|
| クラウドERP ZAC | クラウド | IT・広告・コンサルティング | 工数管理と連携した詳細なプロジェクト別収支管理 |
| OBIC7 | オンプレミス/クラウド | 情報サービス・エンジニアリングなど全般 | 豊富な業種別テンプレートと高度な会計連携 |
| GRANDIT | オンプレミス/クラウド | 製造・商社・ITなど全般 | 完全Webベースで日本の商習慣に適合した統合管理 |
| MA-EYES | クラウド/オンプレミス | システム開発・役務提供型ビジネス | 工事進行基準への対応と柔軟なアサイン管理 |
| Oracle NetSuite | クラウド | グローバル企業・成長企業全般 | 多言語・多通貨対応とリアルタイムな経営ダッシュボード |
自社の課題や将来の事業展開に合わせて、最適なシステムを選定することが重要です。各社の詳細な機能や最新の導入事例については、それぞれの公式サイトの情報を併せてご確認ください。
ERP導入を成功に導くためのステップ
プロジェクト会計に特化した統合基幹業務システム（ERP）の導入は、単なるITツールのリプレイスではなく、全社的な業務プロセスの変革を伴う一大プロジェクトです。そのため、システムを導入すること自体を目的化せず、ビジネス上の成果につなげるための計画的なアプローチが不可欠となります。ここでは、導入プロジェクトを成功に導き、期待する投資対効果を得るための具体的なステップについて解説します。
現状の課題整理と全社的な目標の共有
最初のステップは、自社が抱えているプロジェクト会計上の課題を洗い出し、システム導入によって何を解決したいのかを明確にすることです。現場のヒアリングを通じて、二重入力の手間、データの不整合、リアルタイムな原価把握の困難さなど、具体的なペインポイントを抽出します。
課題が整理できたら、それを解決するための全社的な目標となる重要目標達成指標（KGI）/重要業績評価指標（KPI）を設定します。この目標設定が曖昧なままプロジェクトを進めると、各部門の個別最適化に向けた要望が乱立し、結果としてシステムが複雑化してしまいます。目標を全社で共有することで、プロジェクトメンバーのベクトルを合わせることが重要です。
- 各部門（営業、開発、経理など）の業務フローと課題の可視化
- システム導入後のTo-Be（あるべき姿）モデルの策定
- 導入効果を測定するための定量的な指標（KPI）の設定
経営層のコミットメントと推進体制の構築
統合基幹業務システム（ERP）の導入は、部門間の利害対立や業務プロセスの変更に対する現場の抵抗を引き起こすことが少なくありません。そのため、経営層がプロジェクトのスポンサーとして強力にコミットメントし、トップダウンで変革を推進する姿勢を示すことが成功の鍵を握ります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のDX白書などでも指摘されている通り、経営陣の主体的な関与がデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否を分ける重要な要因となります。
推進体制としては、情報システム部門だけでなく、経理部門や事業部門のキーパーソンを巻き込んだ横断的なプロジェクトチームを組成します。また、プロジェクト全体を統括するプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）を設置し、進捗管理や課題解決を迅速に行える体制を整えることが推奨されます。
| 役割 | 主な担当部門 | ミッションと責任範囲 |
|---|---|---|
| プロジェクトオーナー | 経営層/役員 | 最終的な意思決定、部門間調整のトップダウン支援 |
| 推進事務局（PMO） | 経営企画/情報システム | プロジェクト全体の進捗・品質・予算・リスクの管理 |
| 業務リーダー | 経理/各事業部門 | 新業務プロセスの策定、現場への定着化の推進 |
段階的な導入と定着化に向けた取り組み
システムの導入範囲が広い場合、一度にすべての機能を稼働させるビッグバン導入はリスクが高くなります。そのため、特定の部門や機能からスモールスタートし、効果を検証しながら適用範囲を広げていく段階的なアプローチが有効です。
また、システムが稼働した後の定着化（チェンジマネジメント）も非常に重要です。新しいシステムや業務プロセスに対する現場の不安を払拭するため、十分なユーザートレーニングを実施し、マニュアルを整備します。稼働後もヘルプデスクを設置し、ユーザーからの問い合わせに迅速に対応できるサポート体制を構築してください。
導入後も継続的に利用状況をモニタリングし、業務プロセスの改善を繰り返すことが、プロジェクト会計システム導入の真の価値を引き出すことにつながります。
- パイロット部門での試験運用と課題の洗い出し
- フィードバックを基にしたシステムと業務ルールの微調整
- 全社展開と継続的なユーザートレーニングの実施
このように、事前の入念な準備から稼働後のフォローアップまで、一連のステップを確実に踏むことで、プロジェクト会計の高度化と経営基盤の強化を実現することができます。
よくある質問（FAQ）
プロジェクト会計とは何ですか？
プロジェクトごとの売上や原価、利益を個別に管理する会計手法です。
なぜプロジェクト会計にERPが必要なのですか？
Excel等での管理は限界があり、データの一元化とリアルタイムな収支把握が必要だからです。
クラウド型とオンプレミス型の違いは何ですか？
クラウド型は初期費用が抑えられ導入が早く、オンプレミス型は自社専用のカスタマイズ性に優れます。
赤字プロジェクトを防ぐにはどうすればよいですか？
ERPで工数や経費をリアルタイムに可視化し、早期に予実差異を把握することが重要です。
ERP導入を成功させるコツは何ですか？
現状の課題整理と、経営層を含めた全社的な推進体制の構築が不可欠です。
まとめ
プロジェクト会計に強いERPの導入は、リアルタイムな収支の見える化を実現し、赤字プロジェクトを未然に防ぐために非常に有効です。Excelや部門別システムの乱立によるデータ分断を解消し、業務の全社最適化を図ることができます。自社の事業成長に合わせた柔軟なシステムを選定し、経営層のコミットメントのもとで段階的に導入を進めることが、プロジェクト管理と経営管理の高度化を成功に導く鍵となります。
